本会議 第31号

○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇————— 　議員請暇の件

○議長（坂田道太君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。 　岡田春夫君から、海外旅行のため、六月二日から十一日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。 　　　　　————◇—————

○議長（坂田道太君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。 　　　　————————————— 　日程第一　半島振興法案（建設委員長提出）

○議長（坂田道太君）　日程第一、半島振興法案を議題といたします。 　委員長の趣旨弁明を許します。建設委員長保岡興治君。 　　　　————————————— 　半島振興法案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔保岡興治君登壇〕

○保岡興治君　ただいま議題となりました半島振興法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　いわゆる半島は、三方を海に囲まれた地域としての立地条件のために孤島的な性格を有し、一般的には平地に恵まれず、また水資源も乏しいなど国土資源の利用面の制約から産業立地も思うに任せず、所得の格差等が見られ、人口の減少、高齢化の進展など今後に大きな課題を抱えております。しかるに、このような半島地域についてのこれまでの広域的、総合的振興を図るための施策は、かなり立ちおくれていると言わざるを得ません。国土の均衡ある発展と地域住民の生活福祉の向上を図るためには、こうした半島地域がその後進性から脱却し、個々の半島の開発戦略を推進し、その持つ特殊性、可能性を最大限に生かせるよう総合的な振興策を講じる必要があるというのが本法律案の提出の理由であります。 　次に、この法律案の主な内容について申し上げます。 　第一に、内閣総理大臣は、都道府県知事の申請に基づき、二以上の市町村の区域から成り、一定の社会的、経済的規模を有し、公共的施設の整備について他の地域に比較して低位にあり、かつ、産業の開発の程度が低く、企業の立地の促進等の措置を講ずる必要がある半島地域を半島振興対策実施地域として指定することとしております。 　第二に、半島振興対策実施地域の指定があったときは、関係都道府県知事は、振興の基本的方針に関する事項、基幹的な道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備に関する事項などを内容とする半島振興計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けなければならないこととしております。 　第三に、国は半島振興計画に基づく事業の実施に関し、必要な財政金融上の措置を講ずるよう配慮するとともに、その事業の円滑な実施を促進することに努めなければならないこととしております。 　その他、地方債についての配慮、税制上の措置、地方税の不均一課税に伴う措置などを設けることとしております。 　なお、本案は公布の日から施行し、有効期限は昭和七十年三月三十一日までとすることとしております。 　以上が本法律案の趣旨であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（坂田道太君）　採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　日程第二　米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出）

○議長（坂田道太君）　日程第二、米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。大蔵委員長越智伊平君。 　　　　————————————— 　米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔越智伊平君登壇〕

○越智伊平君　ただいま議題となりました米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　米州投資公社は、ラテンアメリカ地域の加盟開発途上国の主として中小規模の民間企業に対し投融資を行うことにより、当該国の民間経済活動の促進等に資することを目的とする地域開発金融機関であり、米州開発銀行の活動を補完するものとして、一昨年十一月、資本金二億ドルをもって設立することについて合意が成立したものであります。我が国は、ラテンアメリカ地域に対する経済協力の促進等の見地から、同公社の設立に当たりこれに加盟することとしております。 　この法律案は、別途提出されている協定に基づき、我が国が同公社に加盟するために必要な措置を講じようとするものでありまして、その内容は、政府が同公社に対し六百二十六万ドルの範囲内において出資ができることとするほか、予算で定める金額の範囲内において追加出資ができることとするものであります。 　本案につきましては、去る五月二十一日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月二十四日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（坂田道太君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　日程第三　工場抵当法の一部を改正する法律案（近藤鉄雄君外七名提出）

○議長（坂田道太君）　日程第三、工場抵当法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。法務委員長片岡清一君。 　　　　————————————— 　工場抵当法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔片岡清一君登壇〕

○片岡清一君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年活発化している大規模にして多チャンネル、多目的な有線テレビジョン放送事業に対する円滑な融資を図るため、有線テレビジョン放送事業に工場抵当法による財団抵当制度を適用し、もって有線テレビジョン放送の振興を図ろうとするもので、その内容は、有線テレビジョン放送の目的に使用する場所を工場抵当法における工場とみなすこととするもの等であります。 　委員会においては、五月十七日提出者を代表して近藤鉄雄君から提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、去る二十四日質疑を終了したところ、高村正彦君外一名から、附則第二項を全部削除する旨の修正案が提出せられました。 　次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（坂田道太君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 　　　　　————◇—————

○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時十四分散会 　　　　　————◇—————