本会議 第25号

○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇————— 　会期延長の件

○議長（坂田道太君）　会期延長の件につきお諮りいたします。 　本国会の会期を六月二十五日まで五十七日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。 　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。清水勇君。 　　　　〔清水勇君登壇〕

○清水勇君　ただいま議題となりました第百二通常国会の会期を五十七日間延長しようとする提案に対し、私は、日本社会党・護憲共同を代表して、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　そもそも我が国会は、通常会を百五十日間というように一定の会期を定めて開会する会期制を採用しており、その会期における独立性と会期不継続の原則は議会制民主主義の大きな柱になっているのであります。その上に、我が国議会制度を築いた先人の英知は、会期中に成立を見ない案件は廃案にするか特別な議決をもって継続するという慣行を確立し、憲法の理念に立脚した議会制民主主義を守る根幹としている制度なのであります。にもかかわらず、政府・自民党は、多数をかさにしてこの伝統的な会期制の本旨を踏みにじり、最近は各国会の都度会期延長の暴挙を繰り返しておりますが、私は、議会制度を擁護する立場からも、このたびの会期延長は断じて認めることができないのであります。（拍手） 　殊に今百二国会は、昨年十二月一日召集という異例な開会を見たのでありますが、これは臨時国会を召集することによる自民党総裁選への影響をおそれたものと言われ、このため、本来臨時国会で処理すべき案件を通常国会に持ち越すという全く党利党略、派利派略の身勝手によるものであります。今になって会期の延長ですべてをすり抜けようとする態度は、まさに無定見、御都合主義のそしりを免れません。こうした身勝手を許すことは、遵守すべき会期制度、ひいては議会制度を危うくするものであります。これが私の第一の反対理由であります。 　ところで、政府・自民党は、補助金一括法案の成立を会期延長の理由の一つに挙げていますが、もともと補助金一割カットについては、昨年来地方六団体が一致して反対を表明し、衆参両院での参考人陳述においても政府に遺憾の意を示したことは御承知のとおりであります。同時に、全国三千三百を超す地方議会も一斉に反対議決を行い、地方財政への負担転嫁をやめるよう政府に強く求めていたものであります。しかるに、政府・自民党はこの傾聴すべき声に耳をかさず、あまつさえ理不尽にも一括法案を大蔵委員会に付託するという横車を押したのであります。野党が一致して連合審査など慎重審議で臨んだのはけだし当然であります。この際、深く反省すべきにもかかわらず、会期延長で処理しょうとする態度は不遜であり、断じて容認できません。（拍手） 　いわんや、予算成立後においても、一括法不成立を口実に、公共事業の箇所づけ、補助金の内示を行わず、地方団体等を窮地に立たせるやり方は、余りにもアンフェアと言わざるを得ません。また、財確法改正など財政三法の審議がおくれているのは、さきの一括法案の取り扱いをめぐる便宜主義が生んだ自縄自縛の結果であって、その責任は挙げて政府・自民党にあることは明白であります。いわんや、共済組合四法案のごときは、会期末ぎりぎりに提出しその成立を図るということは全く言語道断で、あいた口がふさがりません。大体かかる重要法案を、到底審議に入り得る可能性のない会期末に提出すること自体不謹慎であり、まじめに審議を求める態度は毫も認められません。私は、同時提出の地方事務官に係る二法案とともに、この際撤回すべきことを勧告するものであります。これが私の第二の反対理由であります。 　さて、今国会を顧みるとき、最大の政治課題とも言うべき懸案の政治倫理の確立、違憲状態にある定数是正について、中曽根首相はみずからの責任を回避し続け、自民党もまた党内合意なるものにいたずらに時間を空費し、もって与野党協議を遅滞してきたことはまことに遺憾であります。まして延長国会で処理したいなどということは無責任の限りと言わなければなりません。 　一方、六十年度予算審議の際、与党の責任で六十年実施のため早急に結論を得るとした減税についての与野党協議を一向に進展させず、今国会中に決着をつけるとした時間短縮、休日に関しても何ら実効ある措置を示さぬという不誠実に終始していることは、国民に背を向けるとともに、円滑な国会運営を阻害するものとして厳しく警告するものであります。さらに、予算審議においてしばしば審議が中断の余儀ない事態となりましたが、これは例えば、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の堅持こそが我が国が軍事大国化しないあかしであるにもかかわらず、中曽根首相の時によって言を左右する風見鶏的体質に起因するものであって、この際強く反省を求めるものであります。 　今や、貿易摩擦を頂点とする経済問題、財政破綻、歳入欠陥に伴う大型間接税導入問題一つをとってみても、中曽根内閣は重大な関頭に立っているはずであります。そこで、この国会を顧みて謙虚に反省し、国民の不安と危惧にこたえるため改めて出直すべきであって、第百二通常国会は四月二十九日をもって閉会することを厳粛に提議するものであります。 　以上をもって、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（坂田道太君）　水平豊彦君。 　　　　〔水平豊彦君登壇〕

○水平豊彦君　私は、ただいま議長から発議されました会期を六月二十五日まで五十七日間延長する件につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、賛成の討論をいたすものであります。（拍手） 　御承知のとおり、今日我が国を取り巻く内外の情勢は、外に経済摩擦、内に財政再建を初めといたしまして、重大なる状況のもとに置かれているのであります。国会におきましても、これらの諸問題に対処するため、昨年十二月一日に第百二回通常国会が召集され、以来、議案の審査や調査に、まじめに真剣に懸命な努力を払ってきたところであります。しかしながら、本日現在、提出されました閣法すなわち内閣提出法案は八十四件でありますが、両院を通過、成立いたしましたものは三十六件であります。いまだ衆議院に残っております内閣提出法案は、財源確保法案、国債整理基金特別会計法改正案、産投特別会計法改正案等国政運営のために欠くことのできない法案を初め、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るための共済法改正案四件等実に三十四件に上っているのであります。また、参議院におきましても、補助金一括法案外十三件が審査中であります。さらに、国民生活に直接関連する法案といたしましては、恩給法改正案、原爆被爆者特別措置法改正案、戦傷病者等援護法改正案、年金スライド共済法改正案が未成立なのであります。 　常会の会期が国会法第十条において百五十日間と決められておりますことは承知いたしております。率直に申し上げて、難問が山積する我が国の国政の現状を顧みますとき、通常国会が年末年始の自然休会を約一カ月とり、時代の変化に柔軟に対応する国会運営を国民が切望している状況におきましては、五十七日間の会期延長は国政運営上必要やむを得ざるものであります。 　国民生活の安定向上と国運の隆盛のために、本国会の課題は、未処理案件の処理に努力すべきは当然でありますが、当面せる重要な国家的課題をも審議すべきであります。五月二日から開かれますサミット会議があります。このサミット会議につきまして、国会は国民とともに重大関心を持って注目をいたしておるのであります。政治倫理審査会の設置のための国会法の改正、さらに政策減税、定数是正問題等についての政党間の協議など国会が活動すべき問題はこれからこそであります。言うまでもなく、議会政治は、国会議員や政党のためにのみでなく、まさに国民のために存在するのであります。この根本原理に立ち返りまするとき、議長から発議されました五十七日間の会期延長は、国民のための重要な審議日数であると考えるものであります。 　ここに、我々は責任政党として毅然たる態度を持って賛意を表し、賛成の討論を終わる次第であります。（拍手）

○議長（坂田道太君）　平石磨作太郎君。 　　　　〔平石磨作太郎君登壇〕

○平石磨作太郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま発議されました五十七日間に及ぶ会期延長に関する議題に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　国会が会期制の原則を採用している中で、会期の延長が認められているとはいえ、その延長は国民の納得し得るものでなくてはならず、当然その妥当性が要求されると思うのであります。今回の会期延長に我が党が強く反対しているのは、会期末を選んで国民生活に最も影響のある共済年金四法案等問題法案を提出し、会期内における国会の審議権が事実上制約されるような提出の仕方は、あらかじめ会期延長を行おうとする政府・自民党の意図が明々白々だからであります。 　問題の共済年金法改革案については、その対象者約六百万人と言われる公務員等の年金について、給付と負担を将来にわたって安定させようとするもので、高齢化社会に向けて公的年金制度の一元化を目指すこと自体に異論を挟むものではありません。しかし、その提出の仕方が余りにも不明朗であり、かつ、その内容も、給付の水準を引き下げる一方で、財政調整の名のもとに公務員労働者の負担を強化しようとしていることは、公務員の特殊な立場を無視するものであり、到底認めることはできません。しかるに、会期を延長してまでもこれら法案の成立を図ろうとする態度は、政府・自民党の国会運営の見通しの甘さをみずから暴露するものであり、その責任は国民から厳しく糾弾されて当然のことであります。（拍手） 　このように相も変わらぬ姿勢は、まさに国会の私物化であり、非常識な会期延長を強行する態度は、会期の原則を無視した暴挙であります。したがって、この議会制民主主義を踏みにじる行為に私は断固抗議して、反対の討論を終わります。（拍手）

○議長（坂田道太君）　中井洽君。 　　　　〔中井洽君登壇〕

○中井洽君　私は、ただいま議長より発議されました五十七日間の会期延長の件につき、民社党・国民連合を代表し、反対の討論を行います。（拍手） 　我が党は、会期延長にすべて反対するものではありません。しかし、会期延長につきましては、本来の趣旨からして、当然、国会の審議の都合上一、二の法案が会期内に成立のためにどうしても日数が不足するとき、短日間に限り許されるべきであると考えております。今回のように、去年の七十七日間に引き続き五十七日間という大幅な延長には、断固反対をいたすところでございます。 　今国会は三日後の二十九日に閉会となりますが、現在までに成立した法案は、八十四法案のうちわずかに三十六法案にすぎません。残り大半の法案の成立のために大幅な延長ということは、延長の本来の趣旨から遠く離れているもので、これまた強く反対を訴えるものであります。 　また、今国会は異例ともいうべき十二月一日召集の中で始まりました。このことは、昨年の通常国会で今回以上の大幅な会期を延長しながら、電電三法あるいは国民年金等の改正法の成立に失敗をし、継続審議にせざるを得なかったからであります。したがって、今国会の会期不足は当初から予想されたことであります。法案の提出件数あるいは国会の運営等政府・自民党はもっと工夫をし、努力をすべきであり、ただ単に審議日数が足りないことだけを理由に、安易に大幅な会期延長を繰り返すべきではありません。例えば、政府は、財政法第二十七条に書かれているとおり、予算を去年十二月中に提出をしていれば、審議日数不足も解消されているのであります。ことしの予算だけではなしに、戦後一度もこの法律にのっとり予算案が十二月中に国会に提出されたことはありません。このことが会期をむだにしてしまい、審議日数不足を往々にして生ぜしめる原因の一つになっております。政府・自民党は、日数不足を嘆くよりも、このような点を解消し、改善すべきであります。 　また、今国会の最大の法案の一つであります補助金削減一括法案の取り扱いについても何ら工夫も努力も見られませんでした。八省庁に関係ある補助金削減を一本の法案にまとめること自体に大変な無理があり、また、その法案を、法案審議の一番今国会多い大蔵委員会に付託をすること等我が党を初めとする野党の忠告に耳をかさず、強引に自説どおりに審議を行ったのであります。その上、終始一貫しないことに、参議院においては、衆議院で私どもが主張いたしました特別委員会を設けて審議を行うようなありさまであります。あまつさえ、現在もなおこの法案は審議中という情けない状態であります。この結果、地方自治体に多大な犠牲を強いているのであります。このように、審議日数の不足はすべて政府・自民党の見通しの甘さや努力不足にあります。 　四月二十日に公務員等共済法の提出が行われました。また、延長後には衆議院の定数是正の自民党単独法案がいわゆる六・六案として出されると言われております。重要な法案を会期の終わりに出してくること、あるいはまた、会期の延長後に重要な法案を提出をして審議をすること、このこと自体が国会のあり方に大きな問題を投げかけているのであります。自民党のこのような毎年の反省なきあり方に強く抗議を申し込むものであります。 　この機会に、衆議院の定数是正の法案について、私どもは重ねて自民党に注意を促したいと思います。定数是正の問題は、与野党間で既に幾度か話し合いがなされ、合意がなされているごとく、与野党間の合意を待って成案を得る、このことが公党間の約束であり、また国民に対する当然の義務でもあります。にもかかわらず、全く党利党略、一時しのぎの六・六案を大幅延長後の国会に提出をし、議会制民主主義の根幹に対する国民の不信を一層強めようとしておる自民党の姿勢に強く反対をするものであります。 　最後に、私は、去年五月の七十七日間という大幅な会期延長の本会議場の反対討論で、この壇上に立ちました。そのときは、野党の中で出席をし、堂々と討論、採決をいたしましたのは我が民社党だけでありました。今日、各党が本会議場に出席をされ、堂々と賛否を争う今日の姿は、議会制民主主義のために大変喜ばしいことだと考えます。しかし、本来は、政府・自民党が党利党略を捨てて、会期内で重要法案すべての審議を終わるように最大限努力されることが議会制民主主義の議会運営のあり方である、このことを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（坂田道太君）　三浦久君。 　　　　〔三浦久君登壇〕

○三浦久君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました第百二通常国会の会期五十七日間延長提案に対して、反対の討論を行います。（拍手） 　今回の会期延長の目的は、目下参議院で審議中の補助金削減一括法案を初め、男女雇用機会均等法案、児童扶養手当改悪法案、また本院で審議中の労働者派遣事業法案、財源確保法案など一連の悪法をあくまで今国会で成立させようとするものであります。さらに許しがたいのは、この会期延長によって、政府が会期末に駆け込み提出をした共済年金改悪法案、児童手当改悪法案の審議促進、成立をも策していることであります。 　補助金削減一括法案は、七十七本もの法案を一括審議するといったやり方で国会の審議権をじゅうりんするなど当初から国民の怒りを呼び起こしていますが、何よりも、この法案に盛り込まれた社会保障、義務教育関係の補助率削減が、生存権の保障をうたった憲法第二十五条、教育の機会均等を保障した同第二十六条の精神を踏みにじるものであり、さらに地方への負担転嫁を禁じた地方財政法第二条をじゅうりんするものであります。だからこそ、八割以上の自治体が明確に反対を表明し、広範な国民から強い反対運動が巻き起こっているのであります。これが、国の責任を放棄することによって地方財政破綻をますます激化をさせ国民への負担強化を強いるものであることは、衆参両院の論戦を通じて既に明らかであります。 　また、男女雇用機会均等法案の最大の問題点は、労基法を改悪して母性保護規定を切り捨てることであり、しかも肝心の雇用均等については極めて実効性に乏しく、実効ある真の雇用平等法の制定をという婦人の願いに背くものであります。労働者派遣事業法案は、財界、大企業の要望に沿って職安法違反の人貸し事業を合法化し、労働者の権利を著しく踏みにじる悪法であります。母子家庭に新たな苦難を押しつける児童扶養手当改悪法案、赤字国債及び借換債の大量発行で財政破局を新たな段階に推し進める財源確保法案、さらに国家公務員、地方公務員を初め私学教職員、農林漁業団体職員など六百万人の年金給付水準を大幅に切り下げる共済年金改悪法案など、いずれも労働者の権利抑圧、国民生活破壊につながる悪法であります。 　さらに重大なことは、自民党が、スパイ防止を口実に国家機密の保持と称して国民から言論の自由と知る権利を奪う国家機密法の制定を策動しており、会期延長をこの場づくりにしようとしていることであります。我が党は、このような中曽根内閣の民主主義破壊の反動的策動を厳しく糾弾をするものであります。（拍手） 　そもそも法案は、定められた会期内で成立できない以上、会期制を定めている憲法の建前からいって、当然審議未了、廃案として処理するのが民主的国会運営のルールであります。ところが逆に、法案が通らないからといって会期を延長する、ましてや会期末直前に提出した法案を通すために必要なだけ会期を延長するなどということは言語道断であり、議会制民主主義を全く形骸化する暴挙と言わなければなりません。しかも、今国会は、政府・自民党が電電、年金法等の早期成立を図るためとして通例より一カ月近くも繰り上げ、昨年十二月の一日に召集をされた国会であります。この異例の早期召集にもかかわらず年金法の成立がおくれ、そうして一連の悪法が今日に至るも成立をしていないのは、改悪反対の国民世論が日増しに高まり、政府・自民党もこの世論を無視できなくなっているからであります。こうした国民世論にこたえて一連の悪法を廃案にすることこそ、民意を反映する国会の本来の姿でありましょう。 　しかるに、政府・自民党が会期延長を強行し、あくまでこれら悪法の成立に固執することは、党利党略を優先させ、国権の最高機関である国会を政府・自民党の都合のよい法案を通すための下請機関にしようとするものであり、到底容認できるものではありません。 　最後に、中曽根内閣がなぜこのような一連の悪法の成立をごり押しをするのか、これこそ、中曽根内閣が進める戦後政治の総決算路線の具体的なあらわれ以外の何物でもありません。この路線の転換こそが、平和と民主主義、生活向上を願う国民要求実現への道であることを改めて強く強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（坂田道太君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○議長（坂田道太君）　採決いたします。 　会期を六月二十五日まで五十七日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、会期は五十七日間延長するに決しました。（拍手〉 　　　　　————◇—————

○長野祐也君　　議事日程は延期し、本日はこれにて散会されんことを望みます。

○議長（坂田道太君）　長野祐也君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十六分散会 　　　　　————◇—————