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102回国会衆議院1985/05/21

石炭対策特別委員会 第5号

発言数
11
登壇者
3
会派数
2
開催日
1985/05/21

会議録

小川省吾日本社会党・護憲共同

○小川委員長 これより会議を開きます。  石炭対策に関する件について調査を進めます。  去る十七日の三菱石炭鉱業株式会社南大夕張炭鉱の災害により多数の犠牲者が出ましたことは、まことに痛恨のきわみであります。心からお悔やみ申し上げます。  この際、殉職者の御冥福を祈り、一分間の黙祷をささげたいと存じます。  御起立をお願いいたします。——黙祷。     〔総員起立、黙祷〕

小川省吾日本社会党・護憲共同

○小川委員長 黙祷を終わります。御着席願います。     —————————————

小川省吾日本社会党・護憲共同

○小川委員長 この際、今次災害について政府から説明を求めます。村田通商産業大臣。

村田敬次郎自由民主党・自由国民会議通商産業大臣

○村田国務大臣 昨年一月の三池炭鉱坑内火災事故、先月の高島炭鉱ガス爆発事故に引き続き、今月十七日の南大夕張炭鉱の事故と、ほぼ一年半の間に三たび重大な災害が発生し、多数の罹災者が出ましたことは、極めて遺憾でございます。鉱山保安行政を担当している通商産業大臣といたしまして、この事態を極めて深刻に受けとめているところであります。  政府といたしましては、今次災害の甚大さにかんがみ、災害の発生いたしました翌日の十八日、災害対策関係省庁連絡会議を開催するとともに、閣議決定を経て、私を本部長とする南大夕張炭鉱災害対策本部を設置いたしました。  また、同日、私は政府調査団団長といたしまして関係省庁の職員とともに現地に急行し、事故の状況をつぶさに調査いたしました。  さらに、同日の第一回災害対策本部会合において、一、罹災者の方々の対策に万全を期すこと、二、徹底した原因の究明のため、専門家で構成された事故調査委員会を速やかに派遣することを決定しております。  通商産業省といたしましては、既に同日付で事故調査委員会を設置し、同調査委員会は、本日、現地調査に赴いたところでございます。  政府は、以上の決定に基づき、関係省庁間の密接な連絡のもとに施策を講ずることとしておりますが、通商産業省としても、今後再びかかる事故が起こることのないよう適切な鉱山保安対策を講ずるべく全力を挙げてまいる所存でございます。

小川省吾日本社会党・護憲共同

○小川委員長 平河立地公害局長。

平河喜美男通商産業省立地公害局長

○平河政府委員 御説明いたします。  今月十七日の午後、三菱石炭鉱業株式会社南大夕張炭鉱において大規模な災害が発生しました。  災害の原因等については現在調査中でありますが、とりあえず事故の概要と政府の対応等について簡単に御説明申し上げます。  まず、事故の概要を申し上げます。  十七日午後三時三十五分ごろ、坑口より約四キロメートルほど入った一卸六片ないし八片付近において、ガス爆発の可能性が高いと思われる事故が発生したものであります。同時刻は、折から一番方、二番方交代時であったため、約千二百八十名が入坑していました。このうち、一卸八片の二つの採炭切り羽に就業していた方々等を中心として六十二名が死亡し、十名が入院する事態に至ったものであります。  事故発見の端緒は、同時刻ころ、坑内において圧風が生じるとともに、集中監視センターにおいても異常を検出したことであります。その後直ちに、すなわち三時四十分から四十三分ごろにかけて、全坑退避命令が発せられています。  救護隊は、三時五十分に招集され、五時から逐次入坑し、罹災者の救出に当たり、その結果、翌朝八時までに死亡者全員の坑口収容が完了しました。  次に、事故の原因等について申し上げます。坑内の状況は、一部の戸門が完全に破損しており、また、横転した炭車があることや、罹災者の方々の死因及び負傷状況等から見て、ガス爆発が発生したことはほぼ疑いのないところでありますが、なぜガスがあったのか、またガス突出、異常湧出があったのかどうか、また着火源は何か等については、今後の調査を待たなければなりません。  次に、政府の対応等について御説明申し上げます。  まず、通商産業省としては、十七日直ちに札幌鉱山保安監督局から鉱務監督官等を現地に急行させるとともに、同局に対策本部を設置し、さらに当日中に本省から保安担当参事官を急行させたところであります。  また、災害が大規模であることにかんがみ、翌十八日朝、国土庁において災害対策関係省庁連絡会議が開催されるとともに、総合的な災害対策を速やかに実施するため、持ち回りの閣議決定によって通商産業大臣を本部長とする南大夕張炭鉱災害対策本部が設置されました。  さらに、同日、通商産業大臣を団長とし、私、立地公害局長を初めとして、通商産業省、国土庁、労働省の職員から成る政府調査団が現場に赴き、関係者からの事情聴取等を行いました。  同日夕刻には、その調査結果も踏まえ、第一回の災害対策本部会合が開催され、罹災者及び遺族について、医療対策、遺族援護対策等に遺漏なきを期すこと、原因の究明について、これを徹底的に行うため、通商産業省に設置した専門家による事故調査委員会を速やかに派遣することが決定されております。  今後、この政府対策本部を中核とし、関係省庁間の密接な連携を図りつつ、所要の対策に万全を期すこととしています。  なお、通商産業省は、既に房村早稲田大学教授を委員長とし、学識経験者等から成る南大夕張炭鉱事故調査委員会を設置し、調査活動を開始しているところであります。  以上、簡単ではありますが、御報告を終わります。

小川省吾日本社会党・護憲共同

○小川委員長 これにて政府の説明は終わりました。     —————————————

小川省吾日本社会党・護憲共同

○小川委員長 次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。  ただいま説明を聴取いたしました三菱石炭鉱業株式会社南大夕張炭鉱の災害につきまして、本委員会から北海道の現地に委員を派遣し、その実情を調査するため、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小川省吾日本社会党・護憲共同

○小川委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小川省吾日本社会党・護憲共同

○小川委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。      ————◇—————

小川省吾日本社会党・護憲共同

○小川委員長 次に、前回の高島炭鉱災害事件の派遣委員の報告について御報告を申し上げます。  この際、三菱石炭鉱業株式会社高島礦業所におけるガス爆発災害の実情調査につきまして、便宜、私から御報告申し上げます。  派遣委員は、私、小川省吾を団長とし、野田毅君、多賀谷眞稔君、斎藤実君、小沢和秋言及び現地参加の小渕正義君の六名であります。  日程は、四月二十六日から二日間であり、長崎到着後、県庁において、福岡通産局、福岡鉱山保安監督局及び長崎労働基準局から災害の概況等について説明を聴取し、長崎県から要望を聴取いたしました。  高島礦業所においては、坑口で献花、黙祷を行った後、高島町町役場で三菱石炭鉱業株式会社から実情の説明を聴取し、地元の高島町及び高島炭鉱の各労働組合から要望等を聴取してまいったのであります。  災害の概況等につきましては、去る四月二十五日、政府から当委員会に説明されているものと重複いたしますので省略し、次に、調査の結果について申し上げます。  現在、可燃性ガスの滞留及び火源等の原因究明は、警察及び福岡鉱山保安監督局による司法捜査並びに政府の事故調査委員会により進められており、詳細はその結果を待たなければなりませんが、私どもは、原因の究明とともに明らかにされるべき問題点として、次の点を指摘しておきたいと思います。  第一は、作業開始の際のガス等の保安点検のあり方についてであります。  災害が発生した坑道は、約一カ月間使用されていなかったもので、当該坑道は、通常、可燃性ガスの発生が考えられない岩石坑道でありますが、採掘跡を密閉した箇所とつながっていたものであります。いかなる箇所でも、再使用するに際してはガス測定等の保安点検の先行が確保されるべきであり、このため、ガス測定に関する保安点検のあり方について再検討する必要があるのではないかと思われます。  第二は、局部扇風機の運転管理についてであります。  災害が発生した坑道において、当時、局部扇風機がとまっていたとも思われる節があります。この場合、ガス測定を行った後運転を再開すべきものであり、当時の運転状況を明らかにする必要があると思われます。  以上の諸点を踏まえ、会社の保安管理のあり方について、さらに一層慎重を期するよう全般的な見直しを行う必要があると思われます。  次に、現地における要望事項でありますが、長崎県及び高島町の自治体からは、長期安定操業を確保するための諸施策の実施と当面の早期操業再開、災害対策に要した経費に関する町財政に対する特別の配慮、災害原因の早期究明と保安監督指導体制の拡充強化等が要望され、各労働組合からは、災害原因の究明と早期操業再開、保安監督指導体制の拡充強化、八次策における現有炭鉱の安定対策強化と高島炭鉱に対する助成の強化等が要望されました。  最後に、今次災害は十一名もの殉職者を出しました。まことに遺憾であります。殉職者に対する最大限の補償措置及び遺家族の今後の生活対策に万全を期するよう、政府及び関係機関に強く要請いたしまして、報告を終わります。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午前九時四十五分散会

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