交通安全対策特別委員会 第2号

○小川委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、ただいま理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　関山　信之君　及び　坂井　弘一君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○小川委員長　交通安全対策に関する件について調査を進めます。 　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。古屋国家公安委員会委員長。

○古屋国務大臣　本日、交通安全対策特別委員会が開催されるに当たり、交通警察行政の運営について一言所信を申し述べます。 　昭和五十九年中の交通事故による死者数は九千二百六十二人で、前年に比べ二百五十八人、二・七％と、わずかながらも減少いたしました。 　しかしながら、運転免許保有者数が五千万人を超え、また、車両保有台数も原動機付自転車を含めると六千四百万台に達するなど、現下の道路交通情勢は一段と過密かつ複雑化の状況を深めております。 　このような情勢のもとで、交通事故を初め交通渋滞、交通公害等、道路交通に起因する各種障害の発生は今後とも楽観視できない状況にあります。 　交通事故を防止し、人と車の調和のとれた安全で快適な交通社会を実現することは、国の緊急な課題であり、警察といたしましては、かかる状況に対処するため、交通安全施設を中心とする道路交通環境の整備、運転者対策の充実、交通安全教育及び交通安全思想の普及、効果的な交通指導取り締まり活動等、従来の施策を一層充実していくこととしております。 　さらに、シートベルト、ヘルメットの着用強化等交通情勢の変化に対応した施策のほか、長期的な視点に立った新たな施策の推進についても積極的に取り組み、交通事故の抑止、快適な交通環境の実現のため努力いたしてまいる所存であります。 　また、先日、長野県においてスキーバスの転落による悲惨な死亡事故が発生しましたが、冬季におけるこの種事故の再発を防止するため、危険箇所の点検、事業所に対する安全指導等の対策についても、強力に推進することとしております。 　以上、交通警察行政の当面の問題について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）

○小川委員長　次に、山下運輸大臣。

○山下国務大臣　運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。 　我が国経済社会の進展に伴い、交通運輸活動は年々活発化、多様化してきており、今後の運輸行政は、このような情勢の変化に的確に対応して進めていく必要があります。このため、運輸省におきましては、昨年七月に中央及び地方の組織を大幅に改革し、新しい時代の要請に適合した政策を進めるべく、体制の整備を図ったところであります。申すまでもなく、交通の基本は安全の確保にあり、新体制のもと各般の施策を展開するに当たっては、利用者が安心して交通機関を利用できる条件を整えることが何よりも肝要であると考えております。 　このため、鉄道、港湾、航路、空港などの交通基盤施設の整備を推進し、車両、船舶、航空機など輸送機器自体の安全性を確保するとともに、交通管制システムの高度化を図るなど事故防止体制の確立に努めてまいる所存であります。 　最近発生した事故の中には、運行の基本的な事項を遵守しなかったために引き起こされた人的な要因によるものが見られます。このような事故を防止するため、運輸事業者の安全管理体制を一層充実強化させるとともに、運行関係者一人一人が安全確保の責務の重大性を自覚し、事故の絶滅に努めるよう、関係者の教育訓練と安全意識の高揚に努めてまいる所存であります。 　このほか、最近ではいわゆる先端技術といわれる新しい技術が次々と開発されております。交通運輸における安全性の向上を図る上で、技術開発が果たす役割は極めて重要であり、陸海空の各分野において、運輸技術のレベルを向上させ、技術に裏打ちされた安全行政を進めていきたいと考えております。 　次に、当面重点的に実施する施策につきまして、陸海空に分けてその概要を御説明申し上げます。 　第一に、陸上交通の安全対策であります。 　日本国有鉄道につきましては、その経営は未曾有の危機的状況にあり、今や事業の再建は一刻の猶予も許されない国家的課題となっており、各般にわたる緊急対策の一環として、設備投資も極力抑制せざるを得ない事態にあります。しかしながら、その中におきましても、安全の確保や老朽施設取りかえのための投資については、これを最優先に確保してまいりたいと考えております。 　さらに、職員の資質向上のための教育訓練に努めるとともに、厳正な服務と適正な運行管理の徹底を図る等安全輸送に万全を期してまいる所存であります。 　国鉄以外の鉄道、軌道につきましても国鉄と同様に安全施設の整備、要員の資質の向上等を図り、事故防止の体制を徹底してまいりたいと考えております。 　次に、自動車交通についてでありますが、去る一月二十八日、長野市において、三重交通株式会社の貸し切りバスがダム湖に転落し、二十五名のとうとい人命が失われ、八名の方が負傷されました。先ほども申し述べましたとおり、私は運輸行政の最大の使命は安全輸送にあると確信しており、今回の事故はまことに遺憾に存ずる次第であります。三重交通株式会社に対しましては特別保安監査を実施するとともに、全国のバス事業者に対しても安全の確保に万全を期するように指示したところであります。 　自動車交通のふくそう化と高速化が進む中で、自動車の事故防止対策はますます重要になっております。自動車の検査体制の整備、自動車整備事業の指導監督の強化、自動車運送事業の運行管理に対する指導監督の強化、過積載及び過労運転の防止のための指導の徹底、貨物自動車運転者の休憩施設の整備の促進等、自動車交通の安全を図るため所要の施策を推進してまいる考えであります。 　さらに、万一事故が発生した際の被害者の救済策についても、自動車損害賠償責任保険の保険金限度額の改定等自動車損害賠償保障制度の一層の充実を図るとともに、自動車事故対策センターの業務を充実する等具体的対策の推進に努めてまいる所存であります、 　第二に、海上交通の安全対策であります。 　施設面の対策といたしまして、第六次港湾整備五カ年計画に基づき、船舶の安全航行と緊急時の輸送の確保のため、港湾及び航路の整備を推進するとともに、航路標識についても国際的な統一作業を進めながら、その整備拡充を図ることとしております。 　船舶の安全性向上につきましては、世界有数の造船国として積極的に技術開発を進め、その成果を国際基準に反映させるとともに、国内基準の整備と審査体制の強化を図ることとしております。 　また、船舶の技術革新と船員資格の国際統一の両面からの要請を受けて、新しい船員制度をスタートさせておりますが、その円滑な実施を図るとともに、特に旅客船における運行管理体制についても、一層充実を図ってまいりたいと考えております。 　海上保安の面においては、本年六月発効いたします千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約への加入準備を積極的に進めるとともに、海洋法条約を含めた新しい海洋秩序に十分対応して、捜索救助業務及び監視取締業務が機動的に行える広域哨戒体制と船位通報制度を中核とする海洋情報システムを計画的に整備してまいる所存であります。 　第三に、航空交通の安全対策であります。 　航空機の運航の安全の確保につきましては、航空機乗務員の健康管理について、航空審議会から一昨年の答申に引き続き昨年十月に身体検査基準の見直しに関する追加答申を受けたところであり、これに沿って身体検査基準の改正を行うとともに、引き続き航空各社等に対し運航管理、整備管理について十分指導監督を行い、航空機の運航の安全確保に万全を期す所存であります。保 　施設の面では、第四次空港整備五カ年計画に基づき、引き続き空港の整備を進めるほか、レーダー網の整備を初めとする航空保安施設の整備を推進してまいります。 　第四に、気象関係につきましては、交通機関の安全を初め国民生活にとって極めて大きな影響のある台風、集中豪雨、豪雪、地震等について、その監視と適時適切な予警報等を行うため、静止気象衛星業務、海洋気象観測船の建造等により気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 　以上、運輸省において推進しようとする交通安全施策の概要について申し述べてまいりましたが、これらの施策は、申すまでもなく委員長を初め委員各位の深い御理解と御協力を必要とする問題ばかりでございます。 　終わりに当たりまして、皆様の御支援をお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○小川委員長　次に、木部建設大臣。

○木部国務大臣　交通安全対策に関する諸施策につきまして御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。 　御承知のとおり、我が国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要はますます増大かつ多様化いたしており、これに対処するため、政府といたしましては、昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画に基づき、道路事業の積極的な推進を図っているところであります。 　申すまでもなく、道路交通需要の増大に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することは極めて重要な課題であります。 　最近の交通事故の発生状況を見ますと、昨年は事故件数及び死傷者数ともに前年に対しわずかに減少いたしたものの、死者数は三年連続して九千人を超えるなど、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。 　かかる事態に対処するため、昭和六十年度は、厳しい財政事情のもとではありますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。 　まず、道路事業の執行に当たりましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等に十分配慮した道路を整備することとしております。 　このうち、緊急に交通の安全を確保する必要がある既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、昭和六十年度におきましては、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度として、交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。 　さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行い、また、落石、のり面崩落、雪崩等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいることとしております。 　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き立体交差化等の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等におきましては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。 　次に、既成市街地の居住地区あるいは歴史的に価値のある地域における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための事業及び通勤通学等のための自転車駐車場対策を推進することといたしております。 　なお、児童の交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第三次都市公園等整備五カ年計画の最終年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の計画的な整備の推進を図ることといたしております。 　最後に、道路管理体制を強化して、道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることといたしておりますが、特に、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりを強化するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供につきましても、体制の拡充強化を推進することとしております。また、去る一月二十八日、国道十九号においてスキーバス転落事故が発生しましたが、このような事故の再発防止を図るため、関係省庁申し合わせに沿って道路管理の適切な運営に努めてまいる所存であります。 　以上、交通安全に関する諸施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進してまいる決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○小川委員長　次に、昭和六十年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。山本運輸省運輸政策局長。

○山本（長）政府委員　お手元の運輸省の袋の中に「昭和六十年度交通安全対策関係予算　運輸省」という三枚つづりの資料がお配りしてございます。これに基づいて、海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明をいたします。 　まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、六十年度の予算案といたしまして千四十二億七千百万円を計上しております。これは、対前年度比十一億三千六百万円、一・一％の減となっております。 　その内訳でございますが、まず、一の交通環境の整備といたしまして五百六十五億四千二百万円を計上してございます。これは、（１）にございます東京湾口など十二航路の整備、輪島港等十一の避難港の整備、各港湾の防波堤、泊地等の整備を行う航行関係の整備の経費が四百四十四億一千七百万円、（２）にございます灯台等の光波標識、電波標識など各種航路標識の新設、改良、改修、さらにその運用のための経費が百二十一億二千六百万円でございます。 　次に、２の船舶の安全性の確保といたしまして、ＩＭＯ、国際海事機関と申しますが、これの勧告に基づく国内基準の作成とか、これらの基準に基づいて行います船舶検査、型式承認検査等の実施の経費といたしまして一億三千万円を計上しております。 　３は安全な運航の確保のための経費で、百五十三億四千八百万円を計上しております。これは四つの内容から成っており、（１）の海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営のための経費、（２）の海上交通に必要な情報を得るための水路業務及び海洋気象業務の充実を図るための経費、さらに、次のページに記載されております（３）の運航管理の適正化などを図るための旅客航路事業者の監査等に必要な経費、それから（４）といたしまして、航海訓練所等におきます教育訓練、船舶職員の資格試験及び水先人試験の実施等の経費でございます。この（４）の経費が大幅に減少しておりますのは、練習帆船として建造いたしておりました日本丸が昭和五十九年度に竣工したことに伴うものでございます。 　それから４の海難救助体制の整備等でございますが、これは、五百トン型巡視船二隻の建造着手を含む巡視船四隻、ヘリコプター三機の整備、それから迅速的確な救助のための通信施設の整備、海上防災体制の整備等のための費用として三百二十二億五千百万円を計上しております。 　以上が海上交通安全対策関係の経費でございます。 　次に、三ページに参りまして、航空交通安全対策関係の予算について申し上げます。合計で千九百三十一億七千五百万円計上しております。これは、対前年度比十億三千九百万円、〇・五％の減となっております。 　その内訳でございますが、１の交通環境の整備といたしまして、（１）の空港及び空港用航空保安施設の整備、空港の維持運営、航空管制施設及び航空保安無線施設の整備等、空港関係の経費と、（２）の航空路関係の整備、維持運営の経費と合わせまして千八百五十億九千万円を計上しております。 　２の航空安全対策の推進に必要な経費といたしまして七十七億九千四百万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明など、（２）及び制にございます航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実、（４）の航空機を使って実施いたします航空保安施設の検査、さらに（５）の航空気象施設の整備等に必要な経費でございます。 　３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして二億九千百万円を計上しておりますが、これは、衛星を使って実施する将来の航行援助システム確立のための実験、操縦室用音声記録装置の性能向上などの研究開発のための費用でございます。 　以上が昭和六十年度海上交通及び航空交通安全対策経費の予算の内容でございます。 　以上でございます。

○小川委員長　次に、昭和六十年中における交通警察の運営について説明を求めます。太田警察庁交通局長。

○太田政府委員　昭和五十九年中の交通事故発生状況並びに昭和六十年中の交通警察の重点施策について御説明申し上げます。 　まず、昭和五十九年中の交通事故の発生状況でございます。 　お手元の資料の「昭和五十九年中の交通事故発生状況等について」の二ページから六ページにかけまして概況並びに特徴を記述して、ございますが、昨年中の交通事故は、死者数が九千二百六十二人で、前年に比べまして二百五十八人、二・七％減少いたしまして、発生件数、負傷者数もわずかながら減少いたしております。 　しかしながら、死者は三年連続して九千人を突破いたしておりますし、交通死亡事故の特徴的傾向を見ますと、都道府県間の死者率の格差が大きいこと、二輪車乗車中の死者の増加が大きいこと、土曜、日曜の死者率が高いこと等、解決しなければならない課題が少なくないわけでございます。 　運転免許保有者数が五千万人を超えまして、車両保有台数も原動機付自転車を含めますと六千四百万台を超えるなど、自動車交通需要の伸長をあわせ考えますと、交通事故の増加基調は今後とも継続していくものと考えられます。 　また、都市部におきます交通渋滞や駐車問題、幹線道路の沿道におきます騒音、振動等の交通公害の問題につきましても、今なお解決すべき問題は多いものと考えております。 　このようなことを基本認識といたしまして、交通警察といたしましては、従来の施策をより積極的に推進するとともに、情勢の変化に対応して必要となる新たな施策についても積極的に取り組んでいくことにいたしております。 　次に、お手元の資料の七ページから八ページにございます交通警察当面の重点施策について御説明申し上げます。 　その第一は、交通安全施設の計画的整備と交通情勢に対応した交通規制の実施等を主な内容とした、良好な道路交通環境の整備を重点的に進めていくことでございます。 　第二は、運転者のニーズを反映するとともに、運転者の態様に応じたきめ細かな運転者対策の積極的推進により、運転者一人一人の資質の向上を図っていきたいと考えております。 　第三は、歩行者、自転車利用者に対する交通安全教育の充実と対象者の成長段階に応じました教育の推進を主たる内容とする交通安全教育等の徹底に努めてまいりたいと考えております。 　第四は、交通事故の誘因となる危険性の高い違反の重点的取り締まりと暴走族による暴力事犯の徹底検挙に努めることといたしております。 　さらに、シートベルト、ヘルメットの着用強化等交通情勢の変化に対応して必要とされる道路交通法の改正を初め、新しい交通安全施設等整備計画の策定等につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、先般、長野県におきましてスキーバスの転落による死亡事故が発生いたしましたが、事故発生後直ちに現地警察に事故対策本部を設置し、原因究明等に当たらせるとともに、この種事故の再発を防止するため各都道府県警察に通達を発し、危険箇所の点検、事業所に対する安全指導、広報の徹底等を実施しているところでございます。 　ただいま申し上げましたような施策を中心に全力で取り組み、安全で快適な交通社会を築くため努力してまいる所存でございますので、どうか引き続きまして御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○小川委員長　次に、昭和六十年度の運輸行政における交通安全施策の概要について説明を求めます。山本運輸省運輸政策局長。

○山本（長）政府委員　昭和六十年度におきます運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元に「交通安全施策の概要　運輸省」という小冊子がございますが、これによりまして要点を御説明申し上げます。 　この資料は、六十年度において運輸省が予定しております交通安全対策を陸海空の部門別にまとめたものでございます。 　目次をごらんいただきますと、二部構成になっておりまして、一部は交通安全対策の概要といたしまして、運輸省の交通安全施策に関する基本的な考え方、交通事故の現状、交通安全対策関係の予算等を取りまとめてございます。このうち、基本的な方針につきましては、先ほど運輸大臣が所信の中で申し上げたところでございます。予算につきましては、先ほど私から申し上げたところでございますが、陸上交通の予算につきましては、総理府の方から御説明申し上げるということになって、ございます。 　本文の二ページに交通事故の部門別推移を取りまとめでございます。道路交通事故につきましては、ただいま警察庁から御説明のとおりでございますが、鉄道事故、海難、航空事故につきましては、近年横ばいないし若干の減少傾向になっております。 　本文の六ページから、第二部といたしまして部門別の交通安全対策の具体的な内容を説明をいたしております。 　最初に自動車交通についてでございますが、まず、自動車の検査及び整備体制を充実することにより安全性を確保することでございます。六十年度は検査コースの増設などを行うほか、ユーザーからの苦情処理を迅速に処理するための制度を充実することといたしております。 　次に、七ページの（３）にございますように、運送事業者などの安全管理の徹底でございます。 　運輸大臣も所信の中で申しましたように、長野県における貸し切りバスの転落事故のような事故が二度と起こることのないよう、関係機関と密接な連絡をとりつつ、この種事故の再発防止のための対策を推進していくこととしております。 　また、万一事故が発生いたしました場合の被害者救済対策といたしましては、自動車損害賠償責任保険審議会の答申に沿って自動車損害賠償保障制度の整備拡充を図りますほか、重度後遺障害者等の医療施設の運営、交通遺児に対する貸付額の改定など、自動車事故対策センターの業務の充実を図ることといたしております。 　次に、九ページ以降に鉄軌道交通について取りまとめてございます。 　具体的には十ページから十四ページに説明してございますが、信号、保安施設等の整備や列車運行の管理体制の整備等によりまして運転事故の防止に努めますとともに、踏切保安施設の整備等によりまして踏切事故の防止を図るなど、所要の対策を進めてまいります。 　日本国有鉄道につきましては、運輸大臣が申し上げましたとおり、事業の再建のため経営的にも厳しい状況にございますが、その中にあっても安全投資に重点を置くとともに、職員に対しましても、厳正な職場規律と強い責任感によって安全輸送に徹するよう指導しておるところでございます。 　第二に、海上交通についてでございます。十五ページ以降にそれぞれの項目別に取りまとめてございます。 　航路、港湾、航路標識など交通環境の整備、それから船員の資質の向上、運航管理の適正化、船舶の構造、設備に関する安全基準の整備及び検査体制の充実、海上交通規制等を実施することといたしております。十五ページから二十一ページにかけてそれぞれ記載してあるとおりでございます。 　また、特に六十年度におきましては、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約が本年六月から発効することに関連いたしまして、二十三ページから二十四ページにかけて述べておりますとおり、巡視船艇及び航空機を増強し、広域哨戒体制を確立するとともに、船位通報制度を中核とした海洋情報システムの運用を開始いたしまして、海難救助が迅速的確に遂行できるよう体制の整備を図ってまいることといたしております。 　次に、航空交通でございますが、二十五ページ以降に取りまとめてございます。 　空港及び航空保安施設等の航空基盤施設の整備としてそれぞれの項目に説明してあるところでございますが、航空交通管制施設、航空保安無線施設、航空灯火等の保安施設を整備いたしますとともに、三十ページに取りまとめてございますように、成田、羽田、関西を初めとする各種空港の整備を行うことといたしております。 　このほか、航空機の安全検査体制の充実、乗員、保安要員の教育訓練体制の充実、人的な面を含めた安全管理体制の強化及び管制システムの充実等が具体的な事項でございます。 　特に、航空機乗務員の健康管理につきましては、先ほど大臣の所信の中にも述べましたとおり、昨年十月に航空審議会から身体検査基準の見直しに関する追加答申を受けたところでございまして、これを踏まえまして基準を改正し、周知を図った上、本年四月から施行することといたしております。 　以上、運輸省におきます交通安全施策の概要につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○小川委員長　次に、交通安全対策の基本施策について、総務庁長官から所信を聴取いたします。後藤田総務庁長官。

○後藤田国務大臣　昨年十一月、再度総務庁長官を拝命いたしました後藤田正晴でございます。どうぞよろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たりまして、一言所信を申し述べたいと思います。 　我が国の交通事故による死者の数は、昭和五十五年以来増加の基調にありましたが、昨年は、対前年比で二・七％減少し、九千二百六十二人となりました。しかしながら、死者の数は三年連続して九千人を超え、負傷者の数は六十四万人余を数えており、情勢は決して楽観を許さないものがございます。 　今日、我が国における運転免許保有者の数は五千万人を超え、また、自動車の保有台数も二輪車を含めますと六千万台余に上り、自動車交通は国民生活にとって不可欠なものとなっております。こういった状況にあって、国民を交通事故の脅威から守り、その安全を確保することは重要な課題でございます。 　私は、第三次交通安全基本計画の最終年次を迎えるに当たって、このような認識のもとに、国民各位の御理解と御協力をいただき、各省庁との緊密な連携を確保しながら、より効果的、総合的な交通安全対策を推進してまいる所存でございます。 　また、総務庁の昭和六十年度における交通安全対策の事業としては、昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全基本計画の検討、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の援護のほか、高齢化社会に対応した高齢ドライバーの交通環境や交通事故発生の地域格差是正対策に関する調査研究等の事業を実施することとしております。 　なお、先般長野県下で発生しましたスキーバス転落事故につきましては、御遺族に対して心から哀悼の意を表しますとともに、こういった事故の再発を防止するため、関係省庁と協議しながら総合的な対策を推進してまいりたいと存じます。 　以上、交通安全対策に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。 　ありがとうございました。（拍手）

○小川委員長　次に、昭和六十年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。波多総務庁長官官房交通安全対策室長。

○波多政府委員　昭和六十年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元にお配りしてございます資料によりまして、関係各省庁の分を一括して御説明申し上げます。 　昭和六十年度の予算総額は九千五百二十八億四千七百万円で、前年度予算額に比べ百十億三千百万円、一・二％の増加となっております。 　各項目、ことに主なものを御説明いたしますと、第一番目の道路交通環境の整備につきましては、八千三百十三億三千五百万円、前年度に比べ九十六億七千九百万円、一・二％増でございます。 　（１）の交通安全施設等の整備は、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度分といたしまして千三百七十一億二千万円を計上しており、これは対前年度比八・二％増となっております。（ア）は警察庁分、（イ）は建設省分でございまして、警察庁分は、交通管制センターの設置、信号機及び道路標識等の整備のための費用、また建設省分は、歩道、自転車道、立体横断施設等の整備のための費用でございます。 　（２）は、歩道等の設置を伴う現道拡幅、小規模バイパスの建設等の交通安全に寄与する道路改築事業に係るものでございます。 　（３）は、落石、雪崩を防止するための施設の整備、交通危険箇所の局部的改良等の事業に係るものでございます。 　（４）は、踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備並びに踏切道の立体交差化及び道路改良に伴う鉄道との立体交差の新設等の事業に係るものでございます。 　（５）の交通安全対策特別交付金は、道路交通法に基づいて、道路交通安全施設の設置、管理に要する費用に充てさせるため地方公共団体に対して交付されるものでございます。 　二ページに参りまして、（６）及び（７）は、第三次都市公園等整備五カ年計画に基づき路上における遊びや運動による交通事故の防止等のために行われる基幹公園の整備事業及び緑道の整備事業に係るものでございます。 　（８）は、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善等を図るため、地区内街路を体系的に整備する事業等に係るものでございます。 　（９）及び（１０）は、三大都市圏の駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備及び都市の商業業務地区等で行われる都市交通施設の整備に要する費用の補助金でございますが、今後実施計画によって配分が定まるものでございまして、金額は未定でございます。 　（１１）は、市町村が子供の遊び場の確保等を行うために要する費用を補助するものでございます。 　三ページに参りまして、大きな二番目の項目の交通安全思想の普及経費は二億五千百万円、対前年度比〇・三％増でございます。 　（１）は、ダンプカー事業者の安全意識の向上等を図るための交通安全指導事業等の経費に関する補助金でございます。 　（２）は、交通安全母親活動推進事業及び交通安全フェアの開催等の委託、その他講習会等に係る経費がその主な内容でございます。 　続きまして、（３）、（４）、（５）は、交通安全に関する広報活動及び交通情報に関する業務委託、学校における交通安全教育指導、家庭教育に関する母親クラブの活動促進等に係るものでございます。 　大きな三番目の項目の安全運転の確保につきましては、四百四十四億百万円を計上しておりまして、対前年度化四・三％城となっております。 　（１）は、優良な運転者の育成を図るための教育環境の充実、指導者の資質の向上等に要する費用に関するものでございます。 　（４）は、暴走族事犯、ひき逃げ事犯の捜査活動の強化等を進めるものでございます。 　そのほか、主なものといたしまして、四ページの（８）は、自動車検査登録業務の円滑化を図るための経費でございまして、検査登録要員の増員等を予定しております。 　四番目の項目の被害者の救済につきましては、七百六十億五千四百万円を計上しており、対前年度化四・六％増となっております。 　（１）は、救急指令装置、救急自動車等の整備に関するものでございます。 　（２）は、救急医療の体系的整備の推進と救急医療担当医師に対する研修等、交通事故による傷病者のための医療の充実を図るものでございます。 　少し飛ばしまして、（５）は、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費を計上しております。 　五ページに参りまして、（６）は、都道府県及び指定都市の交通事故相談所の運営に必要な経費でございます。 　また、（８）は、被害者の保護、交通遺児の修学援助等の事業に資するため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます。 　第五番目のその他は調査研究費でございますが、総額八億六百万円、対前年度比二・〇％増となっております。総務庁では、高齢ドライバーの交通環境に関する調査研究等を行うこととしております。 　以上、簡単ではございますが、昭和六十年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。

○小川委員長　次に、昭和六十年度の建設行政における交通安全施策について説明を求めます。田中建設省道路局長。

○田中（淳）政府委員　昭和六十年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について」によりまして御説明申し上げます。 　まず、一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございます。 　昭和四十五年を境に減少を続けてまいりました交通事故は、昭和五十三年以降再び増加の傾向が見られ、昨年は、事故件数及び死傷者数とも前年に対しわずかに減少したものの、死者数は三年連続して九千人を上回るなど、依然として憂慮すべき状況となっております。 　このような事態を踏まえまして、昭和五十六年度から発足した第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づき、交通安全施設等の一層の整備拡充を図ることとしております。 　二ページにございますように、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画におきましては、歩行者及び自転車利用者の交通安全の確保を重点に交通安全施設等の整備を推進することとしております。この五カ年計画の内訳は、三ページに記載のとおりであります。 　昭和六十年度の特定交通安全施設等整備事業につきましては、四ページにございますように、この計画の最終年度として事業費千七百九十八億円余を計上しております。 　さらに、四ページ下段にございます一般の道路の改築事業による交通安全対策事業でございますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全に寄与する事業として、昭和六十年度は事業費五千八百八十五億円余を予定しております。 　次に、五ページの防災対策事業でございますが、道路災害の発生を防止し、道路交通の安全を確保するため、重点的に危険箇所の整備を図っているところであり、昭和六十年度は防災対策事業費として千二百七億円余を計上しております。 　次に、六ページから八ページの踏切道の立体交差化等事業でございます。 　踏切事故の防止につきましては、踏切道改良促進法に基づきまして、改良することが必要な踏切道を指定し、立体交差化等事業により改良を促進することとしており、八ページにございますように、昭和六十年度は事業費千三百一億円余を計上しております。 　次に、九ページの大規模自転車道の整備事業でございます。 　昭和六十年度は、事業費九十六億円余をもって継続四十三路線、新規事業五路線の整備を進めていくこととしております。 　次に、十一ページからの都市交通環境の整備でございます。 　まず居住環境整備事業についてでございますが、昭和六十年度は、十三ベージ上段にございますように、事業費三十億円余をもちまして二十九地区で事業を実施することとしております。 　次に、同じく十三ページの総合都市交通施設整備事業でありますが、本事業は、環状線等幹線街路、歩行者専用道、広場等、都市交通施設を総合的に整備するものであり、昭和六十年度は十四地区において実施することとしております。 　次に、十四ページにございます自転車駐車場整備事業は、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により自転車駐車場の整備を進めているものであり、昭和六十年度は三十一カ所の整備を予定しております。 　また、十五ページにございます民間自転車駐車場の整備は、財団法人自転車駐車場整備センターが有料自転車駐車場の整備を推進しているものであります。 　さらに、同じ十五ページから十六ページにございます自動車駐車場整備事業でございますが、昭和六十年度は、地方公共団体が設置する都市計画駐車場につきまして、地方債のほか、無利子資金貸付金として事業費三十九億円余を予定しております。 　次に、十七ページにございます都市公園整備事業でございますが、昭和五十六年度から発足した第三次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の整備を推進しております。 　次に、十八ページから二十三ページにあります道路の管理についてでございますが、道路交通の安全確保の観点から、電線の地中化のための簡易なボックス、いわゆるキャブシステムの整備、地下埋設物件に対する管理の強化、共同溝の整備、不法占用物件の排除を促進することとしております。 　また、大型車、重量車に関する事故防止対策でございますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針でございます。 　さらに、二十一ページからございますように、道路情報板、路側通信システム等の充実及び財団法人日本道路交通情報センターによる道路交通情報の迅速かつ的確な収集、提供体制を一層整備拡充してまいる所存でございます。 　次に、二十四ページにございます高速自動車国道における救急対策につきましては、日本道路公団の自主救急、あるいはインターチェンジ所在の市町村等に対する財政措置を通じてその対策を図ることとしております。 　さらに、二十四ページ下段から二十五ページにございます道路交通の安全に関する調査研究につきましては、各地方建設局、土木研究所等において交通安全施設の整備等に関する調査及び試験研究を実施することとしております。 　最後に、二十五ページから二十七ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導等でございますが、今後とも交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針でございます。 　以上で昭和六十年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。 　　　　　————◇—————

○小川委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。 　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため小委員十三名よりなる自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。 　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、小委員会におきまして参考人の出頭を求める必要が生じました場合には、出頭を求めることとし、その諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次回は、公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十六分散会