環境委員会 第2号

○辻委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事中村茂君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○辻委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの中村茂君の辞任による欠員のほか、去る十二月十八日理事春田重昭君が委員を辞任されておりますので、現在理事が二名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○辻委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　和田　貞夫君　及び　大野　　潔君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○辻委員長　次に、環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。 　この際、環境庁長官から環境保全の基本施策に関する所信を聴取することといたします。石本環境庁長官。

○石本国務大臣　第百二回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　環境行政は、公害を防止して国民の健康と生活環境を守り、また、かけがえのない自然を保護し、さらに進んで快適な環境を創造するという大変重要な行政でございます。 　このような任務を有する環境庁が発足して以来、十四年になります。この間、国会を初めとして、関係省庁、地方公共団体、国民各位の御協力を得て、各般の環境保全施策を講じてまいりましたが、これら施策は、着実な成果を上げてきたと考えております。 　しかしながら、経済社会の変化に伴い、有害化学物質対策、交通公害対策、湖沼等の水質保全対策等ますます重要度を加えてきている問題も多く、これらの問題に対し総合的に取り組まなければならないものと考えております。また、近年、質の高い生活環境に対する国民の願いも強まってきています。 　このような状況を踏まえまして、国民すべてが健やかで、快適な生活を享受し得るよう、安全で、質の高い、快適な環境を築くことが重要であると考えます。私は、この目標に向かって、二十一世紀をも見通した長期的な展望のもとに、環境汚染の未然防止対策を初めとして、諸施策を総合的に進め、環境保全型社会の形成に努めてまいる所存であります。 　このような基本的な考え方に立ち、私は、次のような事項に重点を置いて、環境行政の推進に最大限の努力を払ってまいる所存であります。 　第一に、安全で良好な環境の確保であります。 　このため、大気、水質の保全等各種公害対策を引き続き積極的に推進してまいります。 　特に、近年環境への影響が懸念されている有害化学物質につきましては、その汚染実態等について調査研究を進め、汚染の未然防止に資するよう、対策を総合的に推進していく所存であります。 　水質保全につきましては、昨年成立した湖沼水質保全特別措置法の施行を早急に図るとともに、これとあわせて湖沼の富栄養化防止対策として、窒素及び燐に係る排水基準を新たに設定するなどの諸対策を講ずることとしています。 　また、大気保全につきましては、窒素酸化物対策、交通公害対策等を総合的な見地からさらに進めてまいります。 　公害防止の監視測定体制につきましては、その重要性にかんがみ、引き続き所要の整備を推進してまいります。 　第二に、環境保全長期構想の策定と環境汚染の未然防止の徹底であります。 　今後予想される経済社会の変化に対応しつつ、二十一世紀に向けてより質の高い環境保全型社会を形成していくため、環境行政の新たな指針となるべき長期構想を策定いたします。 　また、環境影響評価につきましては、昨年八月、当面の事態に対応するため、閣議決定という形で実施することとされ、現在、その実施に向けて所要の準備を進めているところであります。環境汚染の未然防止の徹底が図られるよう、今後とも努力してまいる所存でございます。 　第三に、健全な環境利用と快適な環境づくりの推進であります。 　限りある環境資源を適切に保全、利用しつつ、地域の発展を図り、さらに、安らぎや潤いのある快適な環境を創造していくため、地域の特性を生かした各般の施策を推進してまいります。 　第四に、自然環境の保全と緑化の推進であります。 　「緑の国勢調査」として第三回自然環境保全基礎調査を実施することなどにより、生態系に根差した体系的な自然環境の保全に努めるとともに、自然公園等の施設整備、自然観察の森の整備を進めるなど、自然との触れ合いの増進、緑化の推進を図ります。さらに、絶滅のおそれのある鳥獣の保護の強化等鳥獣保護対策の充実を図ります。 　また、ボランティア活動を取り入れた自然保護教育を推進するとともに、国民環境基金活動につきましては、新たに、税制上の優遇措置を講ずるなどその発展のための基盤整備に努める所存であります。 　第五に、公害健康被害者の救済対策であります。 　公害健康被害者の迅速かつ公正な保護に万全を期することは、環境行政の重要な責務であります。このため、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施に努めるとともに、これに必要な財源を引き続き確保するための所要の法改正をお願いしているところであります。また、水俣病の認定業務の促進を図ってまいります。 　なお、公害健康被害補償法の第一種地域の指定及び解除の要件の明確化等今後のあり方に関しましては、現在、中央公害対策審議会において審議が進められているところでございます。 　第六に、環境行政の基盤の強化であります。 　環境行政を的確に実施していくには、環境保全に関する科学的知見の整備充実を図ることが重要であり、国立公害研究所における環境研究の推進等に努めてまいります。また、環境問題の解決のためには、国民の理解と協力が不可欠であり、広報活動や環境教育にも力を入れてまいりたいと考えております。 　第七に、環境問題の国際的な広がりへの対応であります。 　ＯＥＣＤ、ＵＮＥＰ等の国際機関を通じた国際協力を積極的に推進するほか、我が国の提唱に係る国連環境特別委員会に対しても一層協力してまいります。 　また、昨年末以来二つの環境大臣会議が開かれ、六月にはＯＥＣＤ環境大臣会議が予定されているなど、環境問題に対する国際的取り組みの強化が求められております。これらの会議を通じて積極的な役割を果たしてまいる所存であります。さらに、開発途上国の環境問題の解決に資するための環境協力についても、これを推進してまいります。 　以上、私の所信の一端を申し述べました。 　私は、国民の健康を守り、環境を保全し、よりよい環境を創造していくために、これまでの経験を生かし、二生懸命に取り組んでまいる決意でございます。 　何とぞ、本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の進展のため、今後とも御支援、御協力を賜りますよう、お願い申し上げる次第でございます。 　ありがとうございました。（拍手）

○辻委員長　これにて大臣の所信表明は終わりました。 　次に、昭和六十年度環境庁関係予算の概要について説明を求めます。岡崎官房長。

○岡崎政府委員　それでは、昭和六十年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 　昭和六十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百二十九億九千七百六十万七千円であり、これを前年度の予算額四百三十五億三千三百十八万円と比較すると、五億三千五百五十七万三千円の減額となっております。 　次に、予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。 　第一に、公害対策について申し上げます。 　まず、環境保全企画調整等の経費については、安らぎや潤いのある快適な環境を創造するための計画策定等の経費、環境の健全な利用を図るための環境利用ガイドの策定の経費のほか、長期的、総合的視点に立った環境保全長期構想を新たに策定するための経費、環境影響評価制度の効果的な実施を図るための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費、公害防止計画の策定を推進する経費及び地球的規模の環境問題に関する調査費など、これらを合わせて七億九千九百八十五万円を計上しているところであります。 　次に、公害健康被害補償対策については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百七十一億七千百九十三万円を計上しております。 　公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十億二千五百六十二万円を計上しております。 　次に、大気汚染防止対策の経費については、新たに、未規制大気汚染物質のモニタリングを実施するなど未規制大気汚染物質の総合的な対策を進めるほか、従来に引き続き、窒素酸化物対策等各種の大気保全対策を策定するための調査等を実施することとしております。 　また、交通公害防止対策については、新たに、新幹線鉄道騒音環境基準の達成目標期間の到来する東海道・山陽新幹線について達成状況の調査を実施するなど総合的な交通公害対策の検討を行うとともに、自動車公害についても、従来に引き続き、自動車排出ガス、騒音対策の強化のための技術評価を実施し、測定調査の充実を図るとともに、スパイクタイヤによる粉じん等対策のための調査を行うこととしております。 　さらに、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するため、新たに、住工混在地区における騒音改善のための調査を実施するなど七億五千七百二万円を計上しております。 　水質汚濁防止対策の経費については、新たに、湖沼に係る窒素、燐暫定排水基準の適用業種に対する指導マニュアルを策定するほか、窒素排水基準の適用対象湖沼判定のための調査を行うこととしております。さらに、水質総量規制を引き続き推進するための経費、生活雑排水対策を推進するための経費、赤潮防止対策を推進するための経費など八億二千五百五十五万円を計上しております。 　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億六百八十四万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億七千九百七十八万円をそれぞれ計上しているところであります。 　次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を円滑に推進するために必要な経費として九億二千七百五十六万円を計上しております。 　公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、有害化学物質による環境汚染問題等について科学的な調査及び試験研究を促進するため、総額三十七億三千八百八十三万円を計上しております。 　このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十七億六千四百七十二万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究の総合的推進を図ることとしております。 　また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても八億八千四百十一万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として九千万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。 　さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十三億六千六十万円、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億二千四百六十万円、公害研修所に必要な経費として九千七百七十一万円をそれぞれ計上しております。 　第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。 　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等に関する経費については、自然環境保全施策を適切に推進するため、第三回自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図るために必要な経費として十六億千三百十三万円を計上しております。 　また、鳥獣保護については、新たに、タンチョウ生息地特別調査事業を加えるなど国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り鳥の保護対策を推進するなど一億九千七百八十二万円を計上しているところであります。 　さらに、自然公園等の整備を図るため必要な施設整備費として二十七億九千四百三十三万円を計上しております。 　以上、昭和六十年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。

○辻委員長　次に、各省庁の昭和六十年度環境保全経費等の概要について、便宜、環境庁から説明を求めます。山崎企画調整局長。

○山崎（圭）政府委員　各省庁の昭和六十年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。 　まず、歳出予算について御説明いたします。 　昭和六十年度における環境保全経費の総額は一兆一千百七十二億円であり、前年度の当初予算に比べ、二百九十七億円、二・六％の減となっております。 　このうち、一般会計分は一兆二百十億円であり、前年度の当初予算に比べ、百三十六億円の減、また、特別会計分は九百六十二億円であって、前年度比百六十一億円の減となっております。 　これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために四十五億円、公害防止事業助成のために八十一億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千四百十四億円、公害防止調査研究の推進のために二百七十五億円、公害被害者保護対策の充実のために百八十一億円、自然保護対策の推進のために一千九十七億円、その他として六十九億円が計上されています。 　主要な項目については、次のようになっています。 　まず、環境保全経費全体の八四％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費六千七百七十九億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省の六百三十億円及び防衛施設庁の九百十五億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百一億円などがあります。 　また、公害被害者保護対策のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策経費百七十二億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費八百二十七億円などがあります。 　次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。 　昭和六十年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆二千九十六億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ四百四十二億円の増となっております。 　機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で六百五十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆五百九十一億円を予定しております。 　このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。 　最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。 　まず、国民環境基金、ナショナルトラスト活動の一層の推進を図るため、自然環境保全法人に対する寄附金に係る特例措置等が新たに認められることとなっております。 　また、公害防止関係の特例措置については、公害防止用設備の特別償却制度について、適用期限を延長するほか、公害防止事業団に係る所得税等の特例措置について、適用期限を延長すること等各般の措置をとることとしております。 　以上をもちまして、昭和六十年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。

○辻委員長　これにて昭和六十年度環境庁予算及び環境保全経費等の説明は終わりました。 　次に、昭和五十九年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を求めます。大塚公害等調整委員会委員長。

○大塚政府委員　公害等調整委員会が昭和五十九年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。 　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。 　昭和五十九年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計九十五件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件七十五件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十八件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件及び壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件であります。 　昭和五十九年中に処理が終結しましたものは四十一件であります。これらは、すべて水俣病に関する調停事件であり、水俣病と認定された患者五十四人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。 　その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。 　次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。 　当委員会の調査によれば、昭和五十八年度の総苦情件数は約六万四千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少を続けてまいりましたが、五十八年度においては、前年度より〇・七％の増加となっております。 　これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、三三％となっております。次いで、悪臭一九％、大気汚染一四％、水質汚濁一二％の順であり、これらで全体の約八〇％を占めております。 　これらの苦情につきましては、都道府県、市町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。 　引き続き、昭和六十年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明申し上げます。 　昭和六十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は三億九千二百五十二万二千円であり、これを前年度の予算額三億九千二十六万八千円と比較いたしますと、二百二十五万四千円の増額であり、その増加率は〇・六％であります。 　次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。 　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに一般事務処理等のための経費として五千四百九十万四千円を計上しております。 　第二に、中央及び地方における公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百三十八万四千円を計上しております。 　第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千二百七万円を計上しております。 　その他は、主として人件費であります。 　以上が、昭和五十九年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。 　よろしくお願い申し上げます。

○辻委員長　これにて昭和五十九年における公害紛争の処理に関する事務の概要等についての説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○辻委員長　次に、内閣提出、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。石本環境庁長官。 　　　　————————————— 　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○石本国務大臣　ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 　公害健康被害補償法は、相当範囲にわたる著しい大気の汚染または水質の汚濁の影響により健康が損なわれた人々に対して、その迅速かつ公正な保護を図るため、各種補償給付の支給等を実施することとしております。これらの実施に必要な費用のうち慢性気管支炎等の非特異的疾患に係るものにつきましては、大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設等を設置する事業者から徴収する汚染負荷量賦課金を充てるほか、自動車に係る分として、昭和四十九年度から昭和五十九年度までの間におきましては、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を充てることとされてまいりましたが、今回、昭和六十年度から昭和六十二年度までの間の措置を定めるため、この法律案を提案した次第であります。 　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。 　今回の法律案は、昭和六十年度から昭和六十二年度までの間において、政府は、引き続き、大気の汚染の原因である物質を排出する自動車に係る費用負担分として自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に対して交付することとするものであります。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○辻委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ります。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十九分散会 　　　　　————◇—————