エネルギー対策特別委員会 第2号

○委員長（井上孝君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨年十二月二十七日、木本平八郎君が委員を辞任され、その補欠として青島幸男君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（井上孝君）　エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、エネルギー対策の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。小此木通商産業大臣。

○国務大臣（小此木彦三郎君）　ごあいさつを申し上げます。 　昨年十二月、通商産業大臣を拝命いたしました小此木彦三郎であります。よろしくお願い申し上げます。 　第百一回国会における参議院エネルギー対策特別委員会の御審議に先立ちまして、エネルギー政策に対する私の所信の一端を申し上げます。 　エネルギー供給構造が脆弱な我が国にとりまして、エネルギーの安定供給を確保することは、経済の持続的成長と国民生活の安定を図る上で不可欠の課題であります。このため我が国は、二度にわたる石油危機の経験を踏まえ、官民を挙げて努力を傾けてきたところであります。 　最近のエネルギー情勢について見ますと、石油消費国における省エネルギーの推進、石油代替エネルギーの開発、導入や世界経済の回復のおくれなどにより、世界の石油消費は大幅に減少し、昨年三月には、ＯＰＥＣが設立以来初めて基準原油価格を引き下げるに至りました。昨年後半からは、景気の回復が見られ、石油消費は増勢に転じてはいるものの、依然としてＯＰＥＣを中心とした石油供給余力は大きく、国際的な石油需給は緩和基調で推移しております。しかしながら、我が国のエネルギー供給構造が脆弱であることに変わりはなく、また、最近における流動的な中東情勢にかんがみますと、我々が今エネルギー問題解決の努力を怠るならば、エネルギー需給が逼迫化した場合、我が国は再び大きな困難に直面することになると思われます。むしろこのような需給緩和時においてこそ、中長期的な観点に立って、エネルギーの安定供給を確保するための施策を着実に推進することが必要であります。 　このような状況を踏まえつつ、国内におけるエネルギーコスト低減に対する要請にもこたえるべく、昨年四月以降、総合エネルギー調査会において、長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検について御審議をいただき、セキュリティーとコスト等とのバランスのとれた最適エネルギー需給構造の実現を目指す必要がある旨の御報告をいただいております。 　このような観点に立って、私は内外のエネルギー情勢の変化に的確に対応しつつ、エネルギーの安定供給の基盤を確立するため、以下の施策を積極的に推進していく考えであります。 　まず、我が国のエネルギー供給の大半を占める石油の安定供給基盤の整備であります。我が国の石油依存度は、着実に低下してきておりますものの、石油が引き続き主要なエネルギー供給源であることに変わりはありません。このような見地から、石油の安定供給を確保するため、石油粗製設備の高度化を推進するとともに、懸案となっている石油産業の集約化を促進して、内外の情勢に的確に対応した構造改善の実現を目指してまいります。また、不測の事態に備えるため、国家備蓄を引き続き着実に推進するとともに、民間備蓄に対する助成を強化することとしております。さらに、内外における石油の自主開発を着実に推進してまいります。 　次に、省エネルギー及び石油代替エネルギーの開発、導入の推進であります。省エネルギー及びエネルギー転換を一層推進するため、エネルギー利用効率化等投資促進税制を創設するなど税制、金融上の措置を充実させるとともに、石油代替エネルギー技術開発の重点的な推進を図ってまいります。また、原子力、石炭、ＬＮＧ、水力、地熱等の石油代替エネルギーの開発、導入の促進については、昨年十一月に改定された石油代替エネルギーの供給目標の実現に向けて一層の努力を傾けてまいります。特に、原子力発電については、安全性の確保に万全を期し、国民各位の御協力と御理解を得て、電源立地、核燃料サイクルの事業化を推進してまいる考えであります。この点、先般の米国訪問においてホデール・エネルギー長官と意見交換を行い、我が国の濃縮工場建設に対する十分な配慮を確認することができたことは、極めて有意義であったと考えております。さらに、石炭につきましては、海外炭の安定供給体側の確立に努めるとともに、国内炭については、保安の確保を前提に、我が国石炭鉱業の自立を目指して引き続き効率的な石炭政策を推進してまいる考えであります。 　去る一月、三池炭鉱におきまして、痛ましい事故が発生いたしました。この場をおかりして改めて犠牲者の方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方に衷心より哀悼の意を表する次第であります。政府といたしましては、去る十二日に出された事故調査委員会の中間報告を踏まえ、類似災害の再発防止対策に万全を期してまいる所存であります。 　以上のように、エネルギー政策はなお多くの課題を抱えておりますが、その財源を構成する石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石油税収が、原油価格引き下げ等により大幅に減少しております。そのため、歳出面における徹底的な節減合理化に努め、施策の効率化、重点化を図るとともに、どうしても不足する財源につきまして必要最小限度の財源措置を講ずることとした次第であります。 　以上、今後のエネルギー行政を展開するに当たって、私の所信の一端を申し上げました。今後とも引き続きエネルギーの安定供給を確保するために、総合エネルギー政策の推進に全力を尽くす考えであります。 　当委員会の委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（井上孝君）　次に、岩動科学技術庁長官。

○国務大臣（岩動道行君）　科学技術庁長官の岩動道行でございます。 　このたび、重要な科学技術行政を担うことになりました。よろしくお願いを申し上げます。 　第百一回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして所信を申し述べさせていただきます。 　石油を初めとするエネルギー資源に乏しく、エネルギー源の八割以上を海外からの輸入に依存している我が国のエネルギー事情及び依然として不安定な石油をめぐる諸情勢等にかんがみれば、我が国が将来にわたり、経済の安定成長と国民生活の向上を実現していくためには、石油にかわる多様なエネルギー源の研究開発利用を促進し、エネルギーの安定供給の確保を図っていくことが必要であります。 　このためには、科学技術の果たすべき役割は、極めて大きいものがあり、政府といたしましては、従来より、石油代替エネルギーの中心的役割を担う原子力の研究開発を初め、石炭や自然エネルギーの研究開発、省エネルギー技術開発等を推進してまいったところでありますが、今後とも、より一層その推進に努めてまいる所存であります。 　これらエネルギーの研究開発を総合的に進めるため、政府は、昭和五十三年にエネルギー研究開発基本計画を策定し、以後随時、改定を行ってきているところであり、この基本計画に沿って、研究開発の推進を図ってまいることとしております。 　昭和五十九年度における科学技術庁の施策といたしましては、まず、原子力の研究開発利用の推進であります。 　資源小国の我が国が将来にわたって発展していくためには、石油代替エネルギーの中核たる原子力の研究開発利用を国民の理解と協力を得つつ積極的に推進していくことが必要であります。 　このような原子力の研究開発利用の推進に当たっては、安全性の確保が大前提であり、原子力安全規制行政の充実、安全研究の推進等の各種安全対策を強力に展開するとともに、電源三法の活用による地域住民の福祉の向上及び地域振興のための施策等を講ずるなど、原子力の開発利用の促進を図ってまいります。 　また、原子力発電を円滑に推進するためには、原子力発電規模の拡大に見合った自主的な核燃料サイクルの確立が不可欠であり、ウラン濃縮の国産化、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処理処分対策等の諸施策を推進していくとともに、核燃料の有効利用を可能とする高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉計画の推進など、新型動力炉の開発を強力に進めてまいります。さらに、核融合、舶用炉等の研究開発を推進いたします。 　このような原子力の研究開発利用に必要な経費として、昭和五十九年度におきましては、一般会計及び電源開発促進対策特別会計を合わせ二千四百四十九億円を計上しております。 　このほか、原子力以外のエネルギー研究開発につきましては、太陽光エネルギー転換技術等新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等の省エネルギー分野の研究開発などの推進を図ることとしております。 　エネルギー問題の解決は、我が国が二十一世紀へ向けて大いなる発展を遂げていく上での最重要課題であります。私はこのような認識に立って、科学技術行政を担当する者として、各省庁の協力のもとに、この問題の解決のために、エネルギー研究開発利用の積極的推進に全力を尽くす所存であります。 　委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げる次第であります。 　以上をもちまして私の所信表明を終わります。 　　　　―――――――――――――

○委員長（井上孝君）　この際、通商産業政務次官及び科学技術政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤通商産業政務次官。

○政府委員（佐藤信二君）　昨年の十二月に通商産業政務次官を拝命いたしました佐藤信二でございます。 　小此木大臣のもとに、大木政務次官と力を合わせて、誠心誠意エネルギー政策行政に取り組んでいく所存でございます。 　委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。ありがとうございました。

○委員長（井上孝君）　大木通商産業政務次官。

○政府委員（大木浩君）　ただいまごあいさつのありました佐藤次官ともどもに昨年末に通商産業政務次官を仰せつかりました大木浩でございます。 　当委員会は、私もかつてその末席を汚させていただきました大変に懐かしい委員会でございますが、今回は行政の側に立って仕事をさせていただくことになりました。 　小此木大臣、佐藤次官ともどもに全力を尽くしたいと思いますので、よろしく御指導のほどをお願いいたします。ありがとうございました。

○委員長（井上孝君）　岡部科学技術政務次官。

○政府委員（岡部三郎君）　科学技術政務次官を拝命いたしました岡部三郎でございます。 　エネルギーの面につきましては、科学技術庁としては原子力を初めとする石油代替エネルギーの開発利用を担当いたすわけでございますが、大変に重要な政策課題でもございます。 　委員長初め委員の諸先生方の御指導を賜りまして、力いっぱい努力をいたしまして大臣を補佐してまいりたい、かように考えております。よろしくお願いをいたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（井上孝君）　昭和五十九年度エネルギー対策関係予算につきまして、関係省庁から順次概要の説明を聴取いたします。 　まず、資源エネルギー庁川崎次長。

○政府委員（川崎弘君）　資源エネルギー庁の次長の川崎でございます。 　五十九年度の資源エネルギー庁関連の予算について御説明いたしたいと思います。 　資源エネルギー庁関連の予算は、一般会計と、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、それから電源開発促進対策特別会計、この二つの特別会計から成っております。 　それでは、エネルギー庁関係の一般会計予算案について御説明申し上げます。お手元にエネルギー関係の予算をまとめました資料の一番上に「昭和五十九年度資源エネルギー関連予算（案）の概要」という一枚紙がございますが、これに基づきまして御説明いたします。 　資源エネルギー関連の一般会計の要求額は、百二十四億八千万円となっております。このうち、八十九億八千万円が鉱物資源の探鉱であるとか希少金属備蓄の推進等の鉱業政策に充てられ、その他、原子力政策の推進に三億二千百万円、省エネルギー政策の推進に二億二千百万円と、こういうふうに相なっております。 　次に、五十九年度エネルギー関連の特別会計予算でございますが、これについて御説明いたします。 　お手元の資料の次のページだと思いますが、「昭和五十九年度エネルギー関係特別会計予算について」、横長の表の形になっておりますが、これについてまず全体を御説明申し上げます。 　エネルギー関係特別会計は、左側の方にございます石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、それから右の方にございます電源開発促進対策特別会計とに分かれております。その両者を合わせました五十九年度のエネルギー関係特別会計予定経費要求額、その総額は、一番下の欄にございます特会合計というところに出ておりますが、総計七千九百五十五億円、対五十八年度予算比二・五％増、こういうふうに相なっております。 　それでは、石特会計について御説明申し上げます。 　石特会計は、原重油関税を特定財源といたします石炭勘定と、それから石油税の石特会計繰り入れと原土油関税等を財源といたします石油及び石油代替エネルギー勘定、これとに分かれております。石炭勘定につきましては、原油輸入量の低迷から原重油関税収入が落ち込むと、そういうふうに予想されておりますので、五十八年度比六十一億円減の千二百八十二億円となっております。 　また、石油及び石油代替エネルギー勘定、これは五十八年度比十九億円増の四千四百九十億、上の方の石油及び石油代替エネルギー勘定と書いてあるところの下に出ております数字でございます。 　なお、この石油及び石油代替エネルギー勘定の特定財源でございます石油税収、これは昨年三月のＯＰＥＣの原油価格引き下げ等によりまして大幅な減収が必至になりました。このため、今後とも着実に石油及び代替エネルギー対策を推進するために、歳出面におきます徹底的な節減合理化及び歳入面におきます石油税収の石特会計繰り入れ未済額、これの最大限の取り崩しを前提として、なお不足いたします財源につきまして必要最小限度の財源措置として石油税の拡充をお願いしているところでございます。 　二ページ目をお開きいただきたいと存じます。 　石炭勘定でございますが、この石炭勘定は、全体といたしまして先ほど申し上げましたが、五十八年度比六十一億円減の千二百八十二億円、これはそのページの下に合計が出ておりますが、千二百八十二億円となっておりますが、保安の確保を図りつつ、我が国石炭鉱業の自立を目指して効率的な石炭政策を引き続き推進することといたしております。 　まず、石炭鉱業合理化安定対策、これは当然減経費もあり、五十八年度比五十億円の減少の四百五億円となっておりますが、安定的な生産体制及び保安の確保を図るため、坑内骨格構造整備拡充事業の補助、石炭鉱業保安確保対策等の予算の拡充を図ることとしております。 　また、鉱害対策及び産炭地域振興対策におきましても、それぞれ所要の事業資金の確保を行うこととしております。 　次に、石油及び石油代替エネルギー勘定について御説明いたします。 　この勘定は、石油対策と石油代替エネルギー対策とから成るわけでございますが、先ほども申し上げましたように、五十九年度の予算編成に当たりましては最大限の歳出削減努力を行ったところであります。そのため、総歳出規模もほぼ五十八年度予算並みの四千四百九十億円に抑制したところでございます。 　石油対策の重点につきましては、この資料三ページに基づきまして簡単に御説明いたします。 　まず、石油開発でございますが、石油開発につきましては、石油公団の探鉱投融資事業規模を、中国プロジェクトの本格化によります資金需要が旺盛な中で投融資規模の圧縮を行うなど、五十八年度比五十億円減の千五百億円としているところであります。このための石油公団出資金も千百七十八億円から千百四十億円と歳出の削減を行っているところでございます。このほか、天然ガス探鉱費の補助、国内石油天然ガス基礎調査等の事業を引き続き着実に推進することといたしております。 　次に、中ほどにございます石油備蓄でございますが、石油備蓄につきましては、百十七億円増の二千三百九十一億円を予定しております。国家備蓄につきましては、新たに二百五十万キロリットルの原油の積み増しを行うほか、昨年八月の総合エネルギー調査会の中間報告も踏まえ、引き続き現行備蓄目標の達成に努めることとしておりますが、厳しい財政事情も踏まえ、タンカー備蓄の陸揚げの促進、民間余剰タンクの利用、国家備蓄基地の完成時期の繰り延べ等を行うこととしております。次に、民間の石油、石油ガス備蓄につきましては、所要の助成措置の拡充を行うこととしております。 　また、技術開発等につきましては、引き続き重質油対策技術開発等を進めるほか、これは四ページの上の方に出ておりますが、新たに石油産業の構造改善に資する石油精製二次設備の導入に係る利子補給制度、二億円と出ておりますが、これを創設することとしております。 　次に、石油代替エネルギー対策につきまして御説明いたします。 　本対策につきましては、資料五ページからでございますが、厳しい財政事情を背景に海外炭の開発、探鉱助成における融資規模の圧縮等によりまして、五十八年度比二十七億円減、対前年度比四・九％減の五百二十九億円と、大幅な歳出の抑制を行ったところでございます。 　しかしながら、一時的なエネルギー需給の緩和に惑わされずに、引き続き着実に代替エネルギー対策を推進する必要があるという観点から、技術開発を中心に次のようにその施策の着実な推進に配意したところでございます。 　まず、石炭液化の技術開発におきましては、豪州との国際協力案件でございます褐炭液化のパイロットプラントの建設、これを推進いたしますとともに、歴青炭の液化につきましては、来年度から従来の三方式を一本化した上でパイロットプラントの基本設計に着手することとし、その効率的な推進を図ることとしております。また、エネルギー多消費産業におけるエネルギー対策の中核である共通基盤型石油代替エネルギー技術開発、五ページの下の方の３の（２）というところにございますが、この共通基盤型石油代替エネルギー技術開発等の技術開発及びソーラーシステムの普及促進対策、これらを充実させることとしております。その他の供給確保対策、導入促進対策につきましても、それぞれ所要の事業資金を確保することにいたしております。 　次に、電源開発促進対策特別会計について御説明申し上げます。 　ちょっと恐縮でございますが、一ページにお戻りいただきたいと存じますが、一ページの右側でございます。表の形になっております電源特会は、ここにございますように、電源立地勘定と電源多様化勘定とに分かれておりますが、このうちの電源立地勘定、右側の方でございますが、一〇・七％増の七百八十一億円、電源多様化勘定につきましては一二・七％増の千四百三億日となっております。 　それでは、電源多様化勘定について申し上げます。再び資料の七ページにお戻りいただきたいと思います。 　まず、供給確保対策でございますが、水力、地熱につきまして引き続き着実な推進を図ることとしております。 　石炭火力の関係の導入促進対策につきましては、引き続きアルミ関連の石油共同火力の石炭転換及び沖縄の石川石炭火力発電所の建設を助成することとしております。 　技術開発につきましては、太陽熱の発電プラント開発のステージアップを取りやめるなどの歳出抑制を図るなど、その重点化、効率化に努めたところでございますが、近い将来有望視されます太陽光発電、燃料電池等の予算を充実させることとしております。 　原子力関連の技術開発につきましても、軽水炉の一層の安全性、信頼性、稼働率の向上を図る軽水炉改良技術確証などを着実に推進いたしますとともに、引き続き商業再処理工場の建設に係る技術確証等、核燃料サイクル関係の施策の充実を図りますほか、原子力発電のより一層の安全性の向上を図るため、原子力発電支援システムなどの予算の増額を予定いたしております。 　このほか、この勘定には科学技術庁分が計上されております。 　次に、立地勘定につきましては、資料八ページでございますが、電源地域の振興策を引き続き推進いたしますため、電源立地促進対策交付金などの使途の拡充等、電源地域の産業振興等に資する施策を強化することとしております。 　このほか、同勘定の要求といたしましては、原子力発電の安全対策としまして、原子力発電安全対策等委託費などを計上いたしております。 　以上で、五十九年度のエネルギー関係特別会計予算案の概要につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（井上孝君）　引き続き、昭和五十九年度サンシャイン計画及びムーンライト計画予算について説明を聴取いたします。工業技術院川田院長。

○政府委員（川田裕郎君）　それでは、五十九年度のサンシャイン計画及びムーンライト計画関連の予算案について補足的に御説明申し上げます。 　ただいま御説明申し上げました中の技術関係のもののうち、サンシャイン計画と申しますのは、御承知のように、太陽エネルギーなどの利用という新しいエネルギー開発でございます。また、ムーンライト計画は省エネルギー技術開発関連でございます。 　お手元に資料「昭和五十九年度サンシャイン計画及びムーンライト計画予算案（総括表）」というのを一ページにいたしまして、三枚つづりの資料がお手元にお渡ししてあるかと思いますが、ごらんになりながらひとつ御説明申し上げたいと思います。 　まず、一ページをごらんになっていただきまして、一ページの上の欄にございますこれが全体の総括表でございます。五十九年度のサンシャイン関係の予算案、一般会計が約三十六億五千万円、それから特別会計が三百六十一億六千万円でございます。合計三百九十八億円程度でございます。前年度に比べまして五・二％減となっております。また、ムーンライト関係は、五十九年度欄にございますように、一般会計十五億八千万円、それから特別会計八十億五千万円、合計で約九十六億三千万円、前年度比〇・四％増となっております。 　その下の欄にございますが、サンシャイン計画関連の予算案の主な項目並びにムーンライト関連の項目が下の欄に出ております。その詳細は次の二枚、三枚目に出ておりますので、そちらで御説明申し上げます。 　二枚目をごらんになっていただきたいと思います。二枚目はサンシャイン計画関連の主要項目でございます。 　まず、一番上の太陽エネルギー関係では、太陽電池の製造コストを大幅に引き下げるための太陽光発電実用化技術開発を中心に、太陽エネルギーの実用化を目指しました研究を推進をいたすことにしております。 　また、二番目に地熱関係でございますが、これは全国的な規模で地熱のエネルギーの存在の状態を把握するために、全国の地熱資源総合調査の実施等を行うことといたしております。また、日本、アメリカ、西ドイツの国際協力事業でございます高温岩体、非常に温度の高い岩を利用しましてその熱を発電に利用するための高温岩体発電につきまして、その実用化の研究を進めることにいたしております。 　また、石炭エネルギーにつきましては、先ほども御説明ございましたように、石炭の液化を中心に、またガス化を含めまして技術開発を行っておりまして、褐炭につきましては、先ほど申し上げましたように、オーストラリアにおいてプラントの建設及び一部運転研究の実施を行うことにいたしております。 　以上の項目のほかに、その下にございますように、水素エネルギー、海洋エネルギー、風力エネルギーの実用化のための基礎研究を引き続き推進することにいたしております。 　また、三ページをごらんになっていただきたいと思います。三ページにはムーンライト関係の開発の計画の実施の概要が一覧表として書いてございます。 　まず一番目は、大型省エネルギー技術の項目の中の二番目に高効率ガスタービンというのがございますが、高効率ガスタービンの研究開発につきましては、五十八年度にパイロットプラントが完成をいたしまして、五十九年度には電力系統に直接つなぎまして実証運転を行う計画をいたしております。 　それから、二番目の新型電池電力貯蔵システムの研究開発につきましては、十キロワット級の電池等の研究開発を行うことといたしております。 　また、三番目の燃料電池発電技術の研究開発につきましては、燐酸型に関しまして千キロワットという大きな発電プラントの詳細設計を行いまして、一部製作に着手する。また、溶融炭酸塩型等の研究開発なども行うことにいたしております。 　なお、四番目のスターリングエンジンと申しますのは、非常に汎用のものでございまして、この研究開発につきましては、エンジンを改良いたしましたり、それから運転の実験を行いながら目標達成のためのいろいろな実験を引き続き行っていくことにいたしております。 　それから、五十九年度からは新しくスーパーヒートポンプ・エネルギー集積システムの研究開発に着手することにいたしております。この研究は、幅広い分野における熱の有効利用を促進いたしましてエネルギーを節約をするという技術開発でございまして、五十九年度が初年度でございますが、その中の装置を動かす媒体を使いますが、それらの要素技術について研究を開始することに いたしております。 　そのほか、省エネルギー技術の種となる基礎的な研究、民間の省エネルギーの技術開発に関する助成、国際協力事業の推進等、省エネルギーを推進することといたしております。 　以上がサンシャイン計画及びムーンライト関係の事項でございます。

○委員長（井上孝君）　次に、科学技術庁安田官房長。

○政府委員（安田佳三君）　科学技術庁の官房長でございます。 　昭和五十九年度科学技術庁予算のうち、エネルギー対策関連予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　お手元に「科学技術庁の昭和五十九年度エネルギー対策関連経費」という資料があると存じますが、この資料をごらんになっていただきたいと思います。 　まず、一ページの表をごらんになっていただきますと、そこに総括表が書いてございます。 　まず、原子力の研究開発利用の推進といたしまして二千四百四十八億五千七百万円を計上いたしました。 　このうち、一般会計といたしましては千六百六十一億一千二百万円を計上いたしております。 　また、電源開発促進対策特別会計の科学技術庁分といたしまして七百八十七億四千五百万円を計上いたしておりますが、このうち、電源立地勘定につきましては百四億八千百万円、電源多様化勘定につきましては六百八十二億六千四百万円を計上いたしております。 　次に、原子力以外のエネルギーの研究開発の推進といたしまして、これは一般会計予算だけでございますが、十三億二千万円を計上いたしております。 　以上のおのおのの予算を合計いたしました科学技術庁のエネルギー対策関連予算の総額は、合計欄にございますように、二千四百六十一億七千七百万円となりますが、これは前年度の当初予算二千四百五十一億八千七百万円に比較いたしますと九億九千万円の増額でございまして、比率にいたしまして〇・四％の増となっております。 　次に、これらの内容につきまして、二ページ以下の資料に従いまして御説明申し上げます。 　まず、エネルギー対策関連予算のうち、最も有望かつ現実的な石油代替エネルギーであります原子力の研究開発利用の推進につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、一般会計及び電源開発促進対策特別会計の両会計に予算を計上いたしておりますが、このうち、一般会計分といたしまして、二ページの表の最初の行にございますが、千六百六十一億一千二百万円を計上いたしております。 　以下、その内容につきまして施策別に御説明申し上げます。 　まず、（１）の原子力安全税制行政及び環境安全対策につきましては、右の備考欄に書いていますように、原子力安全委員会の運営あるいは放射能測定調査研究などに必要な経費として二十億四千六百万円を計上いたしました。 　次に、（２）動力炉・核燃料開発事業団におきましては、六百三十七億二百万円を計上いたしております。備考欄をごらんになっていただきますと、動力炉開発として、高速増殖炉の実験炉の運転等、新型動力炉の研究開発を進めますとともに、ウラン資源の海外調査探鉱、遠心分離法によるウラン濃縮パイロットプラントの運転等核燃料サイクルの確立のための研究開発を進めるための経費であります。なお、同事業団では、ほかに電源開発促進対策特別会計におきましても六百三十九億六千三百万円を計上いたしまして各種事業を実施いたすこととしております。両会計の計上額を合わせた同事業団の予算規模といたしましては、かぎ括弧で示しましたとおり、千二百七十六億六千五百万円となっております。 　また、（３）日本原子力研究所におきましては、八百二十五億八千九百万円を計上いたしました。これは、原子力施設の安全性及び環境安全性に関する試験研究を初めといたしまして、備考欄の真ん中よりちょっと下にございますように、臨界プラスマ試験装置、ＪＴ６０と言っておりますが、その建設など核融合の研究開発及び多目的高温ガス炉に関する研究開発等を行うために必要な経費でございます。 　次に、（４）日本原子力船研究開発事業団におきましては、原子力船「むつ」の新港の建設のほか、改良舶用炉の研究開発等を行うために必要な経費として七十七億三千万円を計上いたしております。 　三ページに移らせていただきます。 　（５）放射線医学総合研究所におきます試験研究及び関連研究施設の整備等に必要な経費として六十億五千二百万円を計上いたしましたほか、（６）国立試験研究機関の原子力試験研究に必要な経衣として十七億三千二百万円を、そして（７）理化学研究所の原子力研究のための経費として十五億一千六百万円をそれぞれ計上いたしました。（８）の「その他」は、原子力委員会の運営とか原子力平和利用研究の委託等のための経費でございます。 　四ページに移らせていただきます。 　電源開発促進対策特別会会計上分について御説明申し上げます。 　この特別会計におきましては、表２にございますように、電源立地勘定に百四億八千百万円、電源多様化勘定に六百八十二億六千四百万円、合計いたしまして七百八十七億四千五百万円を計上いたしております。 　まず、電源立地勘定の内容につきましては、表の２－１に書いてございますが、これにより御説明申し上げます。 　１の電源立地対策費のうち、（１）電源立地促進対策交付金として、関係地方公共団体の公共用施設の整備に必要な経費に充当するために二十五億七百万円を、また（２）電源立地特別交付金として、原子力施設の立地を一層促進する見地から、原子力施設の周辺地域におきます住民等に対する給付金の交付及び周辺地域におきます雇用確保事業の推進に必要な経費に充てるため十三億円を計上いたしましたほか、原子力安全対策を推進するため、（３）の原子力発電安全対策等委託費として四十五億三千三百万円を計上いたしまして、各種安全性実証試験等を実施いたしますとともに、放射線監視対策、原子力防災対策等の各種交付金制度の充実を図るため、（４）原子力安全対策等交付金に二十億二千三百万円を計上いたしております。 　五ページに表２－２がございますが、こちらの方に移らせていただきます。 　電源多様化勘定の内容といたしましては、１の動力炉・核燃料開発事業団において実施する下業の資金に充てるための経費として六百三十九億六千三百万円を計上いたしました。これは（１）の新型動力炉の開発として、備考欄にございますように、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設等に必要な経費、並びに（２）使用済み核燃料再処理技術の開発といたしまして、東海町処理施設の運転等に必要な経費のほか、（３）のウラン濃縮技術の開発といたしまして、備考欄に書いていますように、ウラン濃縮原型プラントの建設等に必要な経費であります。 　２「その他」といたしましては、備考欄に書いていますように、原子炉解体技術の開発、原子力施設の従事舌の被曝低減化技術の開発等の各種研究開発の推進に必要な経費など、四十三億一百万円を計上いたしております。 　以上、原子力関係予算につきましてその主要項目を御説明いたしましたが、六ページに移らせていただきまして、原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきまして御苑明申し上げます。 　これにつきましては、表３の末尾の計の欄のように、十三億二千万円を計上いたしております。 　内訳といたしましては、まず１新エネルギー研究開発の推進といたしまして一億九千二百万円を計上いたしましたが、これは（１）のバイオマスの研究開発といたしまして理化学研究所におきます太陽光エネルギー変換技術の研究、及び（２）海洋エネルギー利用研究開発として海洋科学技術センターにおける波力発電に関する研究開発等を実施するための経費であります。 　次に、２省エネルギー等研究開発の推進といたしまして一億七千万円を計上いたしておりますが、これは金属材料技術研究所におきます超電導材料の研究開発、無機材質研究所におきます超高温耐熱セラミックス研究開発等、エネルギー関連材料の研究開発を実施するための経費であります。 　また、自然エネルギーの利用を中心とした、３地域エネルギー総合利用実正調査等を行うために必要な経費として六千万円を計上いたしております。 　さらに、４エネルギー関連研究開発の実用化促進の経費につきましては、これは実行段階で経費が決定されるものといたしまして、新技術開発事業団の委託開発制度を活用いたしまして、アモルファス金属による省エネルギートランスの開発等のための経費として八億九千八百万円を予定いたしております。 　以上、簡単でございますが、昭和五十九年度科学技術庁のエネルギー対策関連予算につきまして、その概略を御説明申し上げました。 　なお、七ページ以降に、一般会計と電源開発促進対策特別会計を合わせました原子力関係予算を重要項目別に整理いたしたものを参考として添付いたしました。よろしく御審査をお願いいたします。

○委員長（井上孝君）　次に、運輸省武石審議官。

○説明員（武石章君）　運輸省の官房審議官の武石でございます。 　運輸省の所管の昭和五十九年度のエネルギー対策関係予算案につきまして御説明申し上げます。 　お手元にお配りしてございます「昭和五十九年度エネルギー対策関係予算（案）」とした資料に基づきまして御説明させていただきます。 　まず、一番上の欄をごらんいただきますと、昭和五十九年度のエネルギー対策関係予算として計上しております合計額が書いてございます。百三十七億一千六百万円となっております。この額は、五十八年度に比べて十五億九千万円、一三％の増となっております。 　次に、これらの内訳につきまして簡単に御説明さしていただきます。 　最初に、１省エネルギー対策の推進でございますが、千六百万円を計上しております。 　その内容といたしましては、まず船舶の省エネルギー技術開発といたしまして九百万円を計上しています。これは、船舶用ディーゼルエンジンの運転時の省エネルギーを図るため、船舶用のエンジンの燃焼、熱管理等を常にコンピューターで制御することによって、高度の効率で作動する船舶用のエンジンシステムを失用化するための技術開発及びその評価を行うためのもので、全体で四千六百万円の計画となつ七おりますが、五十九年度は四年度計画の最終年度に当たります。このために若干予算が減っております。それから、昨年は、この船舶の同じような省エネ対策といたしまして、プロペラの推進効率の改善と機関の排熱利用というものがございましたが、これは五十八年で終了しておりまして、それによる千八百万円の減ということで、若干の減が出ております。 　次に、②の省エネルギー対策推進広報活動等に必要な経費といたしまして七百万円を計上しております。これは、パンフレット、ステッカーの作成配布、講演会の開催というものを通じて運輸部門の省エネルギーに関する広報活動を行うとともに、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき自動車メーカーに対する燃費向上のための指導などを行うためのものでございます。 　次に、Ⅱでございますが、代替エネルギー対策の推進、千六百万円を計上いたしております。 　その内容は、港湾構造物による波エネルギーの利用に関する研究でございます。これは、消波ケーソンタイプの防波堤の遊水室に閉じ込められる空気を利用して空気圧によりタービンを回すという、波エネルギーを利用した空気タービン方式による発画を行い、得られるエネルギーを港湾内の水質浄化などの環境改善や積雪地帯の港湾における融雪時に利用するということのための研究を行うものでございます。五十七年から六十一年までの計画で、全体で一億一千四百万円の研究費を考えておりますが、その五十九年度分でございます。 　次のページに移りまして、使用過程におけるエンジンの省エネルギー対策技術の開発、これは実は昨年度限りの経費でございますので、説明は省略させていただきます。 　次に、Ⅲのエネルギーの安定輪逆及び保管対策の推進でございますが、百三十六は七千九百万円を計上しております。 　その内容といたしましては、まずエネルギー港湾の整備といたしまして六十八億四百万円を計上いたしました。これは五十八年度に比べ十七億五千八百万円の増となっております。エネルギーの安定供給確保のための基地となる大型港湾の外郭施設、水域施設など所要施設の整備を推進するのに必要な経費でございます。五十九年度には、これまでの八つの港に加え、名古屋港でＬＮＧ受け入れに関連する施設の整備が新たに着工いたすということになったわけでございます。 　また、②の海外炭の輸送・受入施設等整備計画策定調査といたしまして六百万円を計上いたしました。これは、今後の石炭の需要の増加に対応するため、他産地と比べて輸送コストが高いと言われておりますアメリカ西部炭について、輸送方法の選択、改善等が石炭輸入価格に与える影響などを把握することにより、アメリカ西部炭の価格競争力の向上の可能性について検討を行うための経費でございます。 　さらに、③外航船舶の整備といたしまして六十八億六千九百万円を計上いたしました。これは、エネルギー資源等の安定輸送を確保するため、ＬＮＧ船、石炭専用船などの整備を行うための経費で、五十四年度から五十六年度までの利子補給契約に係る歳出化分でございます。 　最後に、Ⅳでございますが、「その他」としてまとめている予算でございますが、船舶用燃料油の低質化に対処するための研究と、将来予想されるガソリン、軽油等の運輸部門で消費している燃料油の供給不足に対処するための対策の立案を行うために五百万円を計上しております。 　以上、簡単でございますが、運輸省の昭和五十九年度のエネルギー対策関係予算（案）について御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

○委員長（井上孝君）　次に、文部省河野研究助成課長。

○説明員（河野石根君）　お手元の資料「文部省のエネルギー関係予算」に基づきまして、昭和五十九年度エネルギー関連予算案について御説明さしていただきます。 　文部省におきましては、大学における新エネルギー、省エネルギーに関する先駆的、独創的な基礎研究を推進するため、年次計画に沿いまして、研究施設や実験装置等の整備、科学研究費等、研究経費の充実を図ることといたしまして、昭和五十九年度予算案においては、国立学校特別会計及び一般会計に総額百三十二億二千四百万円を計上いたしております。 　ヘリオトロンやレーザー、ミラー等の大学における大型核融合装置の整備が終わりまして、実験実施の段階に入った関係もございまして、昭和五十九年度予算案は前年度に対し約六十億円の減となっております。 　まず、１のエネルギー対策予算関係でございますが、国立学校特別会計におけるエネルギー対策予算の主要項目について御説明いたしますと、大学におきましては、従来から核融合研究を初め原子力、石炭の液化・ガス化、地熱、太陽エネルギーの利用及び省エネルギーに関する基礎研究を推進してまいっておりますが、これらの研究の体制を確立し、長期的観点から着実に研究を進めていくために百十億三千万円を計上いたしております。 　（１）の核融合の研究の推進につきましては、核燃焼を指向した研究の準備実験装置の整備を完了し ました名古屋大学のプラズマ研究所の核融合反応プラズマ基礎開発実験の研究を推進いたしますとともに、トカマクの改良ないしトカマクの代替となる各種の方式による研究といたしまして、備考の③にございますが、筑波大学における我が国唯一の大型複合ミラー装置による計画、京都大学におきます日本独自のヘルカルシステムによるヘリオトロン計画、それから大阪大学におきます高出力レーザーによる慣性核融合を目指しました激光十二号ガラスレーザーによる計画、及び超電導マグネットによる強磁場を取り入れました①の九州大学応用力学研究所の強トロイダル磁場計画、実験装置の整備充実を従来に引き続き推進することといたしております。さらに、炉工学の分野の研究といたしましては、引き続き、備考の②にございます東京工業大学原子炉工学研究所のブランケット工学計画を推進することといたしております。また、核融合炉として極限条件に耐えます材料を開発することの必要性にかんがみまして、東北大学金属材料研究所の核融合超電導材料実験装置の整備を完了するとともに、日米科学技術協力事業の一環として、昭和五十六年度に発足しました米国リバモア研究所のＲＴＮＳⅡによる材料研究につきましても、引き続き第四年次の照射実験を推進することといたしております。 　以上、核融合研究の推進に関しましては、総額六十八億五千九百万円を計上いたしております。 　次に、１の（２）でございますが、原子力関係につきましては、本年度より新たに東京大学に荷電粒子の検出分析等のための電磁シャワーカウンタＬ、大阪大学に原子核から発生する粒子等の測定データ処理のための基礎物質相互作用測定装置を設置いたしますほか、関係大学における設備の整備を図るため、総額三十八億三千四百万円を計上いたしております。 　新エネルギー・省エネルギーに関する研究体制の整備充実のためには、前年度より引き続き、東北大学における地熱エネルギーを利用するための地殻深部巻石環境強度試験装置及び佐賀大学における海洋の温度差を利用しました発電装置を整備することといたしましたほか、関係大字等の設備等の整備を図るため、総額三億三千七百万円を沖上いたしております。 　最後に、文部省の一般会計に計上されました科学研究費補助金等の関係項目は、エネルギー関連予算として取りまとめてございますが、科学研究費補助金のエネルギー特別研究の種目に前年同額の二十一億円を計上いたしましたほか、核融合及び光合成に関する日米科学技術協力事業における研究協力を推進するために、人物交流経費として九千四百万円を計上することといたしております。 　以上、簡単ではございますが、昭和五十九年度の文部省のエネルギー対策及び関連予算の概要につきまして御説明させていただきました。よろしくお願いいたします。

○委員長（井上孝君）　最後に、農林水産省北原エネルギー対策室長。

○説明員（北原哲雄君）　農林水産省におきます昭和五十九年度エネルギー対策関係予算につきまして、その概要をお手元の資料に沿って御説明申し上げます。 　初めに、三枚目をごらんいただきますと、五十九年度のエネルギー対策関係予算として計上しております総額は約二十億二千万円で、前年度より約三千二百万円の減となっております。 　一枚目、もとへ戻っていただきまして、まず最初の農林水産業エネルギー対策は、農林水産業のエネルギー基本対策の検討と、自然エネルギーや農林業副産物等のエネルギー活用など、各種の省エネルギー技術の実用化の促進を行うもので、一億四千万円の予算を計上しております。 　次に、２から４までが農林水産業の分野での石油代替エネルギーの活用を促進するための調査でございます。 　まず、２のソフトエネルギー利用基礎調査は、温室の暖房等に利用する地熱水を開発するための調査で、七千万円の予算を計上しております。 　次の３の土地改良事業関連中小水力開発調査は、土地改良事業に関連して、農業用水を用いて中小水力発電を行う場合の基本的な方策を明らかにするための調査で、五千四百万円の予算を計上しております。 　一つ置きまして、５から１０までが農林水産業の各分野における新技術の開発及び導入を促進するための事業でございます。 　まず、５及び６の漁業技術再開発事業は、省エネルギー化等の観点から漁業技術の総合的な見直しを行い、新たな技術体系の確立を図るための事業で、合わせて三億四千百万円の予算を計上しております。 　次のページに参りまして、７の施設園芸新技術導入促進事業は、施設園芸においてヒートポンプ等の最新の省エネルギー技術等の開発及び導入を促進するための事業で、二千七百万円の予算を計上しております。 　次の８の森林エネルギー活用新技術実用化モデル事業は、製材工場等で発生する樹皮等により新たな形態の燃料を生産し、その普及を図るための専業で、五千万円の予算を計上しております。 　次の９の家畜排せつ物エネルギー実用化促進事業は、家畜ふん尿から効率的にエネルギーを生産する技術の開発、普及に必要な機械、施設の整備を行う事業で、一億四百万円の予算を計上しております。 　次の食品産業センター事業のうち、冷熱多目的利用推進調査につきましては、液化天然ガスが気体に変わるときに発生する冷熱を食品産業で有効に利用するための調査でございます。 　次に、１１から１４までが試験研究でございます。 　まず、１１の農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究、いわゆるグリーンエナジー計画と呼んでいるものですが、これは植物自体の生産能力の飛躍的な向上と、太陽エネルギー等の自然エネルギーの積極的な利用により、革新的な技術体系をつくり出すプロジェクト研究でございます。五十三年度から十カ年の計画で実施をしており、五十九年度は六億七千六百万円の予算を計上しております。 　次の１２の光合成・呼吸機能の生理的及び遺伝的機構の解明は、バイオテクノロジーの活用等により植物の光合成能力の飛躍的向上を図るための基礎研究で、一億一千三百万円を計上しております。 　最後のページに参りまして、１３の生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究、いわゆるバイオマス変換計画と呼んでいるものですが、これは再生可能な生物資源をエネルギー、食糧、飼料等に多面的に利用する技術を開発し、地域の生態系に即した総合的な利用システムを確立しようとするプロジェクト研究でございます。五十六年度から十カ年の計画で実施をしておりまして、五十九年度は三億九千万円の予算を計上しております。 　次の１４のバイオマス変換への微生物・酵素の新利用技術の開発は、バイオテクノロジーの活用等により、生物資源を食糧、エネルギー等に効率的に変換するための微生物、酵素の新利用技術の開発を行おうとする基礎研究で、五十九年度は五十万円を計上しております。 　１６及び１７は融資関係でございます。 　農業改良資金では、農業者やその団体が施設園芸や穀物の乾燥に太陽熱やもみ殻などの農業副産物の燃焼熱を利用するというような省エネルギー技術の導入に対して無利子の資金貸し付けを行っておりまして、その貸付枠は二十億円を予定しております。 　また、最後の沿岸漁業改善資金では、沿岸漁業従事者やその団体が効率のよいエンジンを漁船に導入して省エネルギーを図る場合にこの無利子資金の貸し付けの対象としておりまして、その貸付枠は十三億二千万円を予定しております。 　なお、五十八年度限りの予算につきましては御説明を省略させていただきました。 　以上で、農林水産省におきます昭和五十九年度エネルギー対策関係予算の概要の御説明を終わります。

○委員長（井上孝君）　以上をもちまして、関係大臣の所信及び関係省庁の説明聴取を終わります。 　本件に関する質疑は後日に譲ります。 　　　　―――――――――――――

○委員長（井上孝君）　この際、三井石炭鉱業株式会社三池炭鉱における災害に関する件について、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石井立地公害局長。

○政府委員（石井賢吾君）　去る一月十八日、三井三池有明鉱におきまして坑内火災事故が発生いたしまして、多数の犠牲者を出ましたことは、大臣の所信表明にもございましたように、極めて遺徳に思っておるところでございます。また、本委員会の現地調査を煩わせまして、申しわけなく思っている次第でございます。 　政府側といたしまして、この事故原因の究明のために、東京大学の伊木名誉教授を委員長といたします専門家から成ります事故調査委員会を設けまして、これまで検討をいたしてきたわけでございますが、去る三月十二日、当委員会から中間報告が提出されましたので、これを簡単に御説明を申し上げます。中間報告書及び要旨につきましてはお手元に差し上げてございます。 　中間報告書は三つから成っておりまして、災害発生の原因、被害が拡大した要因及びこれらに対する対応策ということでございます。 　火災の発生箇所は、二百二十メーターレベルと三百二十メーターレベルの坑道を結びます二百二十メーターベルトコンベヤー連絡斜坑の第三調量門またはそのごく近辺ということで、中間報告は火災発生箇所を特定いたしてございます。第三調量門、調量門と申しますのは通気の調節をするための戸門でございます。また、この火源につきましては、ベルトコンベヤー施設等の摩擦熱によるものと特定をいたしてございます。 　また、被害拡大要因は、火災発見のおくれ、あるいは連絡指令の手間取り、消火活動中のトラブルといったようなものが複雑に絡み合って大災害となったものというふうにいたしてございます。 　これら要因に対しまして、当面の保安対策事項といたしましては、ベルトコンベヤーの保守管理あるいは監視の強化、連絡指令体制の強化等々の当面対策の提言がなされております。 　通産省といたしましては、とりあえず本委員会の中間報告を関係の地方監督局部に通達をいたしまして、各石炭鉱山に対する周知徹底方と今後の保安監督指導の指針とするように通達を発したところでございます。 　次に、三池有明鉱の操業再開につきまして御報告を申し上げます。 　三月十三日、会社側より福岡鉱山保安監督局長に対しまして操業再開願が提出されました。これは、有明区域のうち今回の災害に関連する掘進部分、この部分を除いたいわば採炭部分でございます。 　福岡監督局はこれを受けまして鉱務監督官与八名を有明鉱に派遣いたしまして、十三、十四日の両日に入坑検査等保安点検をいたしまして、十四日の二十三時四十分、保安監督局長より、事故調査委員会の中間報告で指摘されました事項も含めまして所要の保安対策が整備されているという判断をいたしまして、再開を了承する旨通達をいたしたわけでございます。 　これを受けまして会社側は三月十五日よりならし採炭を開始いたしておりまして、三月十九日より本格的な採炭に移行して現在に至っておるわけでございます。 　なお、今回の災害に関連いたします掘進部内の操業に関しましては、司法捜査の状況、会社の保安対策整備状況等を勘案して改めて検討をすることといたしおります。 　以上、御報告申し上げます。 　　　　―――――――――――――

○委員長（井上孝君）　この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。 　先般、当委員会が行いました三井石炭鉱業株式会社三池炭鉱における災害及びエネルギーに関する諸問題の実情調査のための福岡・鹿児島班の委員派遣並びに土ネルギーに関する諸問題の実情調査のための静岡・愛知班の委員派遣については、それぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十五分散会 　　　　　―――――・――――― 〔参照〕