公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○中山委員長　これより会議を開きます。 　この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田川自治大臣。

○田川国務大臣　このたび自治大臣に就任いたしました田川誠一でございます。 　選挙の関係につきましては、当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚くお礼を申し上げます。 　申すまでもなく、選挙は民主政治の基盤をなすものでございます。民主政治の健全な発展を期するためには、常に国民の政治意識の涵養に努めますとともに、公正かつ明るい選挙の実現に積極的に努力してまいらなければならないと存じております。 　私といたしましては、その責任の重要さを痛感いたしまして、最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので、委員各位におかれましては、何とぞ御指導、御協力のほどお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○中山委員長　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。 　昨年十二月に行われました第三十七回衆議院議員総選挙結果につき、政府から説明を求めます。田川自治大臣。

○田川国務大臣　この機会に、第三十七回衆議院議員総選挙の結果の概要について御報告申し上げます。 　御承知のとおり、過般の総選挙は十二月三日に公示され、十二月十八日に執行されました。 　選挙当日の有権者数は、約八千四百二十五万人で、前回の総選挙より三百三十三万人増加しております。 　立候補の状況について申し上げますと、今回の立候補者数は八百四十八人で、前回の総選挙に比べ十三人増加いたしました。その競争率は一・六六倍でありまして、前回の選挙に次いで戦後二番目に低い競争率であります。 　次に、投票の状況について申し上げますと、十二月十八日の投票日当日の天候は、西高東低の典型的な冬型の気圧配置となり、日本海側は雪または曇り、太平洋側は晴天でありましたが、厳しい冷え込みでありました。 　そのため、有権者の出足が鈍く、その後持ち直したものの、投票率は、前回総選挙の七四・五七％を六・六三％下回る六七・九四％であり、これまでの最低であった昭和二十二年の総選挙の六七・九五％を〇・〇一％下回りました。 　次に、当選人の状況について申し上げます。 　党派別に申し上げますと、選挙時において、自由民主党は二百五十人、日本社会党は百十二人、公明党は五十八人、民社党は三十八人、日本共産党は二十六人、新自由クラブは八人、社会民主連合は三人、無所属は十六人となっております。 　また、婦人の当選人は八人で、前回に比べ一人減少いたしました。 　次に、党派別の得票率について申し上げますと、選挙時において、自由民主党は全有効投票の四五・八％、日本社会党は一九・五％、公明党は一〇・一％、民社党は七・三％、日本共産党は九・三％、新自由クラブは二・四％、社会民主連合は〇・七％、諸派・無所属は四・九％となっております。 　次に、選挙違反の状況について申し上げますと、投票日後三十日目の一月十七日現在の仮集計において、検挙件数四千二百三十五件、検挙人員七千七百三十二人で、これを前回の総選挙に比較いたしますと、件数で四・七％、人員で〇・五％の減少となっております。 　最後に、最高裁判所裁判官国民審査の状況について申し上げます。 　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命されました六人の裁判官について行われたものでありますが、その結果、罷免を可とする投票は、いずれも有効投票の一〇・九％ないし九・七％程度でありまして、審査に付されました全裁判官が国民の信任を受けたのであります。 　以上をもちまして、過般の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。

○中山委員長　次に、警察庁金澤刑事局長。

○金澤政府委員　第三十七回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告申し上げます。 　選挙期日後三十日、これはことしの一月十七日現在でございますが、その現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。 　まず、検挙状況でございますが、総数で四千二百三十五件、七千七百三十二名となっておりまして、前回の総選挙における同じ時期の数四千四百四十六件、七千七百七十四名に比べますと、件数で四・七％、人員で〇・五％の減少となっております。 　罪種別に申し上げますと、買収三千八百十三件、六千九百二十名、自由妨害三十二件、三十九名、戸別訪問百六十五件、三百三十九名、文書違反百九十七件、四百五名、その他二十八件、二十九名となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で九〇％、人員で八九・五％と最も多くなっております。 　次に、警告の状況を申し上げますと、総数で一万四千五百十六件でございまして、前回の九千七百七十六件と比べますと、四千七百四十件、四八・五％の増加となっております。 　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・八％を占めております。 　以上、簡単でございますが、概略を御報告申し上げる次第でございます。

○中山委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十八分散会