建設委員会 第1号

○浜田委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　このたび、私浜田幸一が建設委員長に選任されました。まことに光栄に存じます。 　御承知のように、今国会は総選挙後初めて開かれました国会でありまして、本委員会に寄せる国民の期待は大なるものがあります。このときに当たり、本委員会の使命はまことに重大であり、その職責の大きいことを痛感いたしております。つきましては、委員各位の御協力を得まして、円満なる委員会運営に努め、もってこの重責を全ういたしたいと考えております。何とぞ特段の御協力をお願いを申し上げます。 　ごあいさつを終わります。よろしくお願いします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○浜田委員長　これより理事の互選を行います。 　理事は、議院運営委員会の決定の基準のとおり、その数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に 　　　　　　亀井　静香君　　　　北口　　博君 　　　　　　桜井　　新君　　　　中島　　衛君 　　　　　　井上　　泉君　　　　木間　　章君 　　　　　　新井　彬之君　　　　小沢　貞孝君 をそれぞれ指名いたします。 　　　　　————◇—————

○浜田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　建設行政の基本施策に関する事項 　都市計画に関する事項 　河川に関する事項 　道路に関する事項 　住宅に関する事項 　建築に関する事項 　国土行政の基本施策に関する事項以上の各事項について、建設行政及び国土行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めるため、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○浜田委員長　次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。水野建設大臣。

○水野国務大臣　昨年の第二次中曽根内閣発足に当たりまして建設大臣を仰せつかりました水野清でございます。よろしくお願いを申し上げます。建設行政の推進のために専心努力をしてまいる所存でございますので、委員長初め委員各位の格別の御指導をよろしくお願いいたします。 　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。 　御承知のとおり、最近の我が国経済の課題は、物価の安定を基礎としつつ、国内需要を中心とした景気の着実な拡大を図り、もって持続的な安定成長を達成し、雇用の安定を確保する一方、行財政改革を着実に推進していくことにあります。 　こうした情勢のもとで、政府としては、昭和五十九年度予算の編成に当たりまして、経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、歳出規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で質的な充実に配慮するとともに、公債発行額を可能な限り抑制することとしたところでございます。 　昭和五十九年度における建設省関係の公共事業については、こうした政府の方針に沿って予算総額は前年度に比べ減少しておりますが、財政投融資等の活用によりほぼ前年度並みの事業費の確保に努めたところであります。 　改めて申すまでもなく、建設行政の基本的課題は、社会資本の整備を通じて活力ある経済社会と充実した国民生活を実現することにあります。このため、道路、治水、都市公園、下水道、住宅建設等の各五カ年計画に基づき、国民生活の維持向上、国土の安全性の確保及び国土の発展に資する諸施設の整備を長期的視点に立って計画的に推進することとしております。社会資本の整備を進めるに当たっては、事業の重点的、効率的な執行を図るとともに、都市再開発、宅地開発等の分野を中心に、民間活力の一層の活用を図ってまいりたいと考えております。また、地域の特性に応じ地域住民の要請に的確にこたえるとともに、環境の保全にも十分配慮してまいる所存であります。特に、災害から国民の生命、財産を守ることは、政府の大きな使命の一つであり、従来にも増して災害の防止に努めてまいることとしております。 　私は、昨年十二月建設大臣に就任以来、このような観点に立って、建設行政の推進に努めてまいりましたが、昭和五十九年度予算の的確な執行等を通じ、今後とも、私に課せられた責務を果たすことに全精力を傾注する所存であります。 　以下、当面の諸施策について申し述べます。 　第一に、都市対策であります。 　我が国においては、二十一世紀初頭には国民の約七割が都市に居住するものと見込まれており、本格的な都市化社会の到来に適切に対応していく必要があります。 　このため、大都市については、その高度の都市機能を維持しつつ、安全で潤いのある居住環境を確保するとともに、地方都市については、周辺農山漁村を含め、それぞれの地域の特性を生かしながら、個性と魅力のある都市を形成することを目標として、長期的展望のもとに、総合的、計画的に都市政策を推進してまいる所存であります。 　このような観点に立って、都市計画を適切、有効に推進し、欧米先進諸国に比して立ちおくれている街路、公園、下水道等の都市基盤施設の整備を計画的かつ効率的に進めるとともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業等を的確に実施することにより、市街地の整備を計画的かつ積極的に図ってまいる所存であります。特に、都市再開発については、市街地再開発事業等の予算の大幅な拡大を図るとともに、民間の優良な再開発に対して補助を行う制度の創設、各種融資制度及び税制の改善等を図ることとしております。その際、民間活力を積極的に活用することについて意を用いてまいりたいと存じます。 　さらに、避難地、避難路等の整備の推進、建築物の不燃化の促進等により、都市の防災構造化を積極的に推進してまいる所存であります。 　第二に、住宅宅地対策であります。 　住宅は、潤いのある家庭生活の基盤をなすものであります。すべての国民が、その家族構成、世帯成長の各段階、居住する地域の特性等に応じ、良好な住環境のもとに安定した生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、総合的な施策を展開してまいる所存であります。 　このため、住宅金融公庫の無抽せん体制の維持及び貸付条件の改善、住宅取得資金に係る贈与税の特例の創設等金融、税制上の措置による良質な持ち家取得の促進に努めるとともに、公共賃貸住宅の的確な供給、既成市街地における良質な市街地住宅の供給と住環境の整備、既存住宅の増改築及び流通の促進等の施策を推進してまいりたいと存じます。 　また、宅地対策につきましては、地価の安定に留意しつつ、良好な宅地の計画的な供給を促進するため、大都市地域を中心として、公的宅地開発の計画的な推進、政策金融の充実等による優良な民間宅地開発の推進、関連公共公益施設の整備の推進等を図るほか、いわゆる線引きの見直しの促進、開発許可制度の適切な運用、宅地開発指導要綱の行き過ぎの是正等各般の施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。 　第三に、国土の保全と水資源の開発についてであります。 　我が国の国土は、洪水等の自然の脅威に対して極めて弱い体質を持っておりますが、その保全施設の整備状況は、いまだ低い水準にあります。 　御承知のように、昨年も島根県を初めとして全国各地にわたり激甚な災害が発生いたしましたが、これらの災害に対しては、速やかにその復旧を図るため、現在、鋭意その事業の促進に努めているところであります。 　このような災害の発生を未然に防ぎ、国土の保全と国民生活の安定を図るため、第六次治水事業五カ年計画に基づき、重要水系河川対策、都市河川対策及び土石流対策を重点に、保全施設の整備促進を図るとともに、第三次海岸事業五カ年計画及び急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画に基づき積極的に海岸事業及び急傾斜地崩壊対策事業の推進を図ってまいる所存であります。 　さらに、国民生活に不可欠な生活用水等の水資源の開発についても、長期的な水需要に対して安定した供給がなされるよう多目的ダム等の水資源開発施設の建設を促進してまいる所存であります。 　なお、公共土木施設に係る災害復旧事業費の国庫負担制度について、その改善、合理化を図るため、国庫負担対象施設を拡大する等の措置を講じてまいりたいと存じます。 　第四に、道路の整備についてであります。 　道路は、国土の均衡ある発展、活力とゆとりある地域社会の形成及び安全で快適な生活環境の確保を図るために欠くことのできない基本的な公共施設であります。 　これまで、数次にわたる道路整備五カ年計画によりその整備を推進してきたところでありますが、我が国の近代的な道路整備の歴史は、ようやく四半世紀を数えるにすぎず、我が国の道路整備の水準は、目標のおおむね二分の一程度であり、道路の整備に長い歴史を持つ欧米諸国に比べますと、質量ともに依然として低い状況にあります。 　このため、第九次道路整備五カ年計画に基づき、高速自動車国道から市町村道に至る道路網を体系的に整備していくとともに、災害に強い道路の整備、歩行者、自転車利用者の安全で快適な通行空間の確保、高齢化社会、情報化社会に対応した道路整備等の課題に重点を置いて、施策の推進を図る所存であります。 　第五に、建設産業、不動産業の振興等についてであります。 　国民経済上大きな地位を占め、建設行政の推進に重要な役割を担っている建設産業については、建設業の許可制度の的確な運用、元請、下請関係の合理化、中小建設業者の育成等その健全な発展を図るための施策を、より強力に展開してまいる所存であります。 　なお、公共工事に係る入札制度の合理化対策等については、中央建設業審議会の建議を受け、所要の改善措置を講じたところでありますが、今後とも同建議の趣旨の徹底に努めてまいる所存であります。 　不動産業は、住宅宅地供給の主体として国民生活において重要な役割を果たしており、苦情、紛争処理体制の整備、不動産流通市場の整備、近代化等を通じて、その振興を図ってまいりたいと存じます。 　また、開発途上国に対する経済技術協力については、これを一層推進するとともに、我が国建設産業の海外活動の振興に努めてまいる所存であります。 　最後に、建設省の機構の改編についてでありますが、建設行政の総合性、効率性を確保するため、さきの臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、計画局を建設経済局に改組することとしております。 　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、その推進に当たっては、特に、行政需要の高度化、多様化に的確に対応するため、政策面の充実を図るとともに、所管行政の合理化、効率化を図ってまいりたいと考えております。また、その際、適正な業務の執行と綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。 　委員長を初め委員各位の格別の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申しあげます。（拍手）

○浜田委員長　御苦労さまでした。 　次に、稻村国土庁長官。

○稻村国務大臣　国土庁長官の稻村佐近四郎でございます。 　委員長を初め各委員の御指導、御協力によりまして、国土行政の推進に全力を尽くしてまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 　国土資源の面での制約に加え、近年、人口の高齢化の進展、急激かつ広範な技術革新、全国的な都市化現象など、我が国の社会経済の構造変化が急速に進んでおります。 　このような中で、国民が安全かつ快適で文化的な生活を享受していくため、二十一世紀を見通した長期的展望のもとに、国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり地域づくりを推進していくことが、国土行政に課せられた基本的な課題であります。 　私は、このような見地から、以下に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。 　第一は国土計画の推進であります。 　まず、国土政策の根幹となる全国総合開発計画については、高齢化、都市化、技術革新、国際化といった長期的課題に対応して、二十一世紀への国土づくりの指針を示すための第四次全国総合開発計画を昭和六十一年を目途に策定することとしております。このため、昭和五十九年度においては、その基本構想の策定作業を鋭意進めてまいる所存であります。あわせて、全国総合開発計画と表裏一体の関係にある国土利用計画の全国計画においても、昭和六十年初めを目途に改定することとし、積極的に作業を推進してまいります。 　また、定住構想を一層推進するため、引き続き全国四十四圏域のモデル定住圏整備の促進を図り、田園都市構想モデル事業などを積極的に実施してまいる所存であります。 　さらに、関係省庁の公共事業を円滑に推進するため、引き続き国土総合開発事業調整費を活用し、事業及び調査の調整を行ってまいります。 　なお、国土行政の一環として、沿岸域を含む海洋について、長期的視点に立った総合利用のあり方を引き続き検討してまいる所存であります。 　第二は、総合的な土地対策の推進であります。 　近年、地価は安定化傾向を示していますが、現在の金融緩和状況などにかんがみれば、引き続き地価動向に留意していく必要があります。 　さらに、今後は、こうした地価安定の長期的定着を図りつつ、その基礎の上に立って、土地の適正かつ有効な利用を実現し、国民生活の安定と、国土の均衡ある発展のための基礎的条件を整備していく必要があると考えております。 　このため、国土利用計画法の的確な運用などを図っていくほか、まず、大都市の中心部における土地の高度利用を積極的に推進していく必要があります。この場合、できるだけ民間活力を活用するとともに、環境の保全に留意していくことが重要であります。 　そのほか、土地所有にこだわらない土地の利用の方法などについても検討を進めてまいりたいと考えております。 　第三は、総合的な水資源対策の推進であります。 　水は人間の生命、生活に欠かすことのできない資源であると同時に、産業経済活動を支える重要な資源であり、水需給の安定を図ることは、国土行政を推進する上で基本的な課題の一つであります。 　このため、水源地域対策の充実を図り、水源地裁住民の理解と協力を得て、積極的に水資源開発を促進してまいります。 　また、「水の週間」行事の実施、雑用水利用の促進など、水資源の有効利用に努めるとともに、緊急に対策を要する地域についての地盤沈下防止等対策要綱の策定など地下水利用の適正化を推進してまいります。 　さらに、近年における経済社会情勢の変化などに対応し、二十一世紀を展望した新しい長期水需給計画の策定を推進することとしております。 　第四は大都市圏整備の推進であります。 　大都市圏の均衡ある開発整備を進めるため、まず、大都市圏整備計画などの実施を積極的に推進するとともに、第四次全国総合開発計画の策定作業と調整を図りつつ、首都圏、近畿圏及び中部圏それぞれの新しい基本計画などの策定作業に着手いたします。 　また、引き続き、長期的な観点から策定を進めている首都改造計画及び新しい近畿の創生計画の策定の推進を図るとともに、新たに日本海地域から太平洋地域に至る中部圏全体の二十一世紀を展望した新しい中部圏の長期ビジョンを策定するための調査に着手することとしております。 　さらに、筑波研究学園都市の育成整備、琵琶湖総合開発の推進を図るとともに、関西文化学術研究都市建設構想及び東海環状都市帯整備計画の推進を図るなど、各地域の総合的整備についても積極的に取り組んでまいります。 　第五は、地方振興の推進であります。 　まず、東北、北陸、中国、四国及び九州の各地方開発促進計画を引き続き積極的に推進するとともに、四全総に即応した新しい促進計画の策定作業を進めてまいります。 　特に、過疎地域、山村、豪雪地帯、離島、特殊土壌地帯など、自然的、社会的に厳しい条件下に置かれている地域については、各種の特別事業の実施、生活環境及び生産基盤の整備などを積極的に進めることにより、計画的、総合的振興を引き続き推進してまいります。 　中でも、本年三月末で特別措置の期限が到来する奄美群島及び小笠原諸島については、関係法律を延長していただいて、引き続き、所要の施策を推進してまいる所存であります。 　また、一般に交通体系の整備など、開発のおくれている地域の多い半島地域の振興のあり方についても検討を進めてまいります。 　また、地域の花と緑、自然や伝統を生かした魅力ある町づくり、生活環境と生産基盤の調和した豊かな村づくりを進めるため、地方都市と農山漁村の総合的整備を図ってまいります。 　さらに、高度技術に立脚した工業開発を軸に、産学住を有機的に結合した新しい地域づくりを目指すテクノポリス構想を推進するとともに、新産業都市、工業整備特別地域などの建設整備を引き続き進めてまいります。 　第六に、災害対策についてであります。 　台風、豪雨、豪雪、地震、噴火などによる災害を受けやすい我が国にとって、災害対策は極めて重要であり、各般にわたる災害対策の総合性、統一性の確保を図るとともに、大規模地震などの緊急時において政府として迅速かつ的確に対応し得る体制を整備することは緊急の課題であります。この課題にこたえて、国土庁に新たに防災局を設置することといたします。 　昨年は、日本海中部地震、七月豪雨、三宅島噴火など多様な災害が相次ぎ、多大の被害が発生いたしました。 　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、非常災害対策本部の設置などを通じ、災害応急対策に努めてきたところでありますが、これら災害にかかる復旧事業についてその促進を図ってまいります。 　直面するこの冬の豪雪問題に関しましては、政府として豪雪対策本部を設置するとともに、政府調査団の調査結果などを踏まえ、交通や生活物資の確保を図り、民生の安定に努めることを主眼とする当面の重点事項を決定したほか、被災農林漁業者、中小企業者などに対する金融対策、除排雪経費の増大に対する財源措置などの適切な救済策を講ずるよう関係省庁に要請したところであります。今後とも各省庁との密接な連絡のもとに、迅速かつ適切な豪雪対策を講じてまいります。 　次に、震災対策につきましては、大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システムに関する調査を実施するとともに、広域的な防災活動態勢の整備に関する計画の作成に着手いたします。また、昭和五十九年度が最終年度となる東海地震対策のための緊急整備事業の一層の推進を図ってまいります。 　火山災害対策につきましては、昨年の三宅島噴火を契機に、関係省庁による連絡会議を設置し、全国の活動的な火山における観測体制、避難体制等について総点検を進めることといたしております。 　さらに、災害時における情報の収集伝達などの重要性にかんがみ、防災無線網の充実強化を図ってまいります。 　最後に、国際化の推進でございます。 　国土庁は、従来より、所管行政について積極的に国際協力を行ってまいりましたが、五十九年度においても、国際交流を通ずる地域の振興に資する方策の推進と開発途上国における水資源開発を中心とした総合的な地域開発計画の策定に関する技術協力推進体制の整備を図ることとしております。 　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○浜田委員長　御苦労さまでした。 　次に、昭和五十九年度建設省関係予算及び昭和五十九年度国土庁関係予算について、それぞれその概要説明を聴取いたします。糸山建設政務次官。

○糸山政府委員　建設政務次官を仰せつかりました糸山英太郎でございます。よろしくお願いを申し上げます。もとより微力ではありますが、水野建設大臣のもとで、誠心誠意建設行政の推進のために努力を重ねていくつもりでございますので、委員長初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 　建設省関係の昭和五十九年度予算について、その概要を御説明いたします。 　建設省所管の一般会計予算は、歳入百六十九億百万円余、歳出三兆九千七百六億三千七百万円余、国庫債務負担行為五千三百三十億三千六百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆五千二百九十六億六千六百万円余、国庫債務負担行為五千六百八十二億八千百万円余を予定いたしております。 　次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千八百五十九億六千三百万円余、国庫債務負担行為二千六百九十三億三千百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千百十五億九百万円余、国庫債務負担行為二千四百九十五億五千八百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百八十二億四千四百万円余を予定いたしております。 　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出六十四億五千九百万円余、国庫債務負担行為六十二億八千五百万円余を予定いたしております。 　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。 　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十九年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。 　よろしく御審議のほどをお願いいたします。（拍手）

○浜田委員長　御苦労さまでした。 　次に、中川国土政務次官。

○中川（秀）政府委員　国土政務次官を拝命しました中川秀直でございます。委員長初め委員、各先生方の格別なる御指導を賜りながら、大臣を補佐いたしまして、国土行政の推進に微力でありますが、最善の努力を傾けるつもりであります。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、昭和五十九年度国土庁予算の大綱について御説明を申し上げます。 　総理府所管のうち国土庁の昭和五十九年度一般会計歳出予算は、二千三百八十七億五千九百万円余を予定いたしておりまして、前年度予算に比べ、三十億五千三百万円余の城となっております。 　その主要な内容は、 　第一に、第四次全国総合開発計画の策定作業等の国土計画の推進 　第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進 　第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進 　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進 　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進 　第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進 　第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。 　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十九年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。 　よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。（拍手）

○浜田委員長　御苦労さまでした。 　以上で概要の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十五分散会