環境委員会 第2号

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。 　この際、環境庁長官から環境保全の基本施策に関する所信を聴取することといたします。上田環境庁長官。

○上田国務大臣　第百一回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　我が国における環境保全への本格的な取り組みは、著しい公害と自然破壊とを防止するという緊急の対策を求める国民的要請のもとに始められました。以来、環境政策は、着実な成果を上げてまいりましたが、環境問題の態様には幾つかの新しい局面も出てまいりました。 　環境汚染は、生産活動に起因するもののほか、消費、廃棄の過程にも広がり、また、大気、水、土壌あるいは生態系などを一体としてとらえる必要のある問題も生ずるなど、総合的な視点からの取り組みが求められるに至っております。 　また、この間、環境保全の考え方は拡充されてまいりました。 　環境は、人間にとって、必要な資源を供給するなど活動の基盤であるとともに、その過程で生ずる汚濁物を浄化し、また、生活に安らぎや潤いをもたらすなど、さまざまな恵みを与えてくれます。環境は、いわば生態系の微妙なバランスの上に成り立つ有限な資産であります。このバランスを保持しつつ、賢明、適切に利用し、その恵みを享受していくことは、私たちのみならず子孫にとって、物心両面にわたる安定した生活を確保するために必要不可欠であるという共通の認識が高まりつつあります。 　さらに、二十一世紀までを見通しますと、次のような視点が重要になります。 　経済成長率は低下しているとはいえ、現在の国民総生産の水準は、公害が大きな社会問題となった昭和四十年代半ばの二倍近くになり、さらに、二十一世紀初頭には現在の二倍を超えると予測されております。今後、社会経済活動の量的拡大とともに、新技術の開発、化学物質の利用の増大等の質的変化も生じ、また、都市化が進行し、余暇の増大、人口の高齢化など社会の成熟化が進むと見込まれます。 　したがって、国土利用、交通体系、産業構造、エネルギー、廃棄物などを環境面から横断的にとらえ、環境への負荷に予見的に対応するとともに、自然との触れ合いの増進、安らぎや潤いのある快適な環境づくりに積極的に取り組むことが必要となります。 　また、今や環境問題は、一国の問題にとどまらず、地球的な規模の広がりを持つに至っております。他国の資源や環境に大きく依存している我が国にとって、地球環境の保全は、二十一世紀に向けての我が国の長期的な環境政策のあり方を考える上にも欠くことができません。 　以上のような現況と展望に立って、私は、今後の環境政策の基本理念として、環境保全型社会の形成を掲げております。 　すなわち、生産や消費など人間活動が環境にできるだけ負荷を与えないような仕組みをつくるとともに、環境保全への配慮が隅々まで行き渡った社会の形成を目指すことにより、環境がもたらすさまざまな恵みを長期にわたって享受できる条件を整備することが必要であると考えております。 　私といたしましては、こうした基本的考え方に立ち、二十一世紀に向けて環境の保全と創造のための新たな指針となるべき環境保全長期構想の策定を推進するとともに、次のような事項に重点を置いて、環境政策の積極的な展開を図る所存であります。 　第一に、環境影響評価法の制定等による環境汚染の未然防止の徹底であります。 　このことは、環境行政の根幹であり、環境影響評価法の早期制定は、現下の環境行政の最重要課題であります。このため、同法案を、各方面の御理解を得つつ、今国会に再提出し、早期に成立させていただけるよう全力を尽くす所存であります。 　また、生産活動や消費生活の過程で使用され、廃棄される各種の有害化学物質については、地下水汚染の問題を初めとして環境汚染のおそれが指摘されていることにかんがみ、国民生活の安心と安全の一層の確保のため、これによる汚染を未然に防止していくよう万全を期する所存であります。 　第二に、快適な環境づくりと地域の振興開発に際しての健全な環境利用の推進であります。 　安らぎや潤いのある快適な環境の実現を求める国民の要請にこたえ、また、環境と調和した形で地域の振興開発が図られる必要があることにかんがみ、新たに五十九年度におきましては、快適環境整備事業及び環境利用ガイド事業を積極的に推進することといたしております。 　第三に、自然環境の保全と緑化の推進であります。 　「緑の国勢調査」として第三回自然環境保全基礎調査を実施する等生態系に根差した体系的な自然環境の保全に努めるとともに、自然公園等の施設整備、「自然観察の森」の整備等を進め、自然との触れ合いの増進を図ります。 　また、緑化推進運動の一環として、「小鳥がさえずる森」づくりを進めるとともに、絶滅のおそれのある鳥獣の保護の強化等鳥獣保護対策の充実を図ります。 　第四に、健康と良好な生活環境の確保であります。 　水質保全の分野におきましては、特に湖沼の問題につきまして、湖沼水質保全特別措置法案を今国会へ再提出することといたしておりますが、これと並行して富栄養化防止対策として、湖沼の窒素及び燐に係る排水基準の設定を急ぐなど、総合的な対策を講ずることといたしております。 　また、大気保全の分野におきましては、特に各地で深刻な問題になっている交通公害につき、昨年の中央公害対策審議会答申を踏まえ、関係行政機関との連携のもとに、総合的な交通公害対策を着実かつ計画的に推進してまいります。 　このほか、生活雑排水対策、瀬戸内海等における水質総量規制、窒素酸化物対策を初め各種の公害対策を総合的に推進いたします。 　第五に、公害健康被害者の救済対策であります。 　公害健康被害者の敏速かつ公正な保護に万全を期することは、環境行政の重要な責務であります。このため、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を進めるとともに、水俣病認定業務の推進を図ってまいります。 　また、公害健康被害補償法の第一種地域の指定及び解除の要件の明確化等今後のあり方に関しましては、我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえ、昨年十一月、中央公害対策審議会に対し諮問を行ったところであり、現在、同審議会において審議が進められているところであります。 　第六に、地球的規模の環境保全であります。 　国連環境計画等国際機関を通じた国際協力を推進するほか、さきの国連総会で我が国の提唱により設置が決定されました国連環境特別委員会における長期的な環境戦略の策定に積極的に協力することといたしております。 　以上、私の所信の一端を申し述べました。 　私は、環境保全の現況と展望を踏まえまして、環境庁に課せられました使命を果たすべく全力を尽くす覚悟でございます。本委員会及び委員各位におかれましては、環境政策の一層の進展のために今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 　ありがとうございました。（拍手）

○竹内委員長　これにて大臣の所信表明は終わりました。 　次に、昭和五十九年度環境庁関係予算の概要について説明を求めます。加藤官房長。

○加藤（陸）政府委員　昭和五十九年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 　昭和五十九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百三十五億三千三百十八万円であり、これを前年度の予算額四百四十八億三千三百九十六万二千円と比較すると、十三億七十八万二千円の減額となっております。 　次に、予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。 　第一に、公害対策について申し上げます。 　まず、環境保全企画調整等の経費については、新たに、安らぎや潤いのある快適な環境を創造するための計画策定等を行うとともに、環境の健全な利用を図るための環境利用ガイドの策定を進めることとしております。 　このほか、従来に引き続き、長期的、総合的視点に立った環境政策の展望を検討するための経費、環境影響評価法制度の効果的な実施を図るための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費、公害防止計画の策定を推進する経費及び地球的規模の環境問題に関する調査費など、これらを合わせて七億七千六百二十二万円を計上しているところであります。 　次に、公害健康被害補償対策費については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百七十億九千九百三十六万円を計上しております。 　公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十一億九千六百万円を計上しております。 　次に、大気汚染防止対策の経費については、新たに、粉じん発生施設に係る規制の強化のための検討を進めるほか、従来に引き続き、粒子状物質対策等各種の大気保全対策を策定するための調査を行うとともに、窒素酸化物対策として、総量削減計画の達成を図るための調査検討及び健康影響の調査等を実施することとしております。 　また、交通公害防止対策については、新たに、全国沿道騒音実態調査を実施するなど総合的な交通公害対策の検討を行うとともに、自動車公害についても、新たに、自動車の走行実態について調査を実施し、現行走行モードについて検討を行うこととしております。 　さらに、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するため所要の調査を実施するなど七億七千六百二十四万円を計上しております。 　水質汚濁防止対策の経費については、新たに、湖沼の水質保全に関する総合的なモデル計画策定のための調査を行うほか、海域の窒素及び燐に係る環境基準の類型指定のための調査を行うとともに、地下水汚染状況の把握、汚染機構の解明に係る調査を行うごととしております。さらに、生活雑排水対策として、新たに、地域の特性に応じた生活雑排水処理モデル計画を策定するとともに、瀬戸内海の富栄養化対策の強化、赤潮防止対策を推進するための調査を行うなど八億五千三百四十一万円を計上しております。 　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億六百二十七万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億八千五百二十五万円をそれぞれ計上しているところであります。 　次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備に必要な経費として十億三千六十二万円を計上しております。 　公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、科学的な調査及び試験研究を促進するため、総額三十八億九千七百十万円を計上しております。 　このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十九億一千百七十二万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究の総合的推進を図ることとしております。 　また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても八億八千五百三十七万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として一億円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。 　さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十五億六百四十七万円、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億一千六十九万円、公害研修所に必要な経費として九千六百五十九万円をそれぞれ計上しております。 　第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。 　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等に関する経費については、自然環境保全施策を適切に推進するため、第三回自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図るために必要な経費として十七億三千五十六万円を計上しております。 　また、鳥獣保護については、新たに、エゾシマフクロウ等の保護対策を加えるなど国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り鳥の保護対策を推進するなど一億九千二百七十一万円を計上しているところであります。 　さらに、自然公園等の整備を図るため、新たに、身近な自然活用地域整備事業を加え、施設整備費として二十八億六千百八十六万円を計上しております。 　以上、昭和五十九年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。

○竹内委員長　次に、各省庁の昭和五十九年度環境保全経費等の概要について、便宜、環境庁から説明を求めます。正田企画調整局長。

○正田政府委員　各省庁の昭和五十九年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。 　一、まず、歳出予算について御説明いたします。 　昭和五十九年度における環境保全経費の総額は一兆一千四百六十九億円であり、前年度の当初予算に比べ、二百九十九億円、二・五％の減となっております。 　このうち、一般会計分は一兆三百四十六億円であり、前年度の当初予算に比べ、百六十二億円の減、また、各特別会計分は千百二十三億円であって、前年度比百三十七億円の減となっております。 　これを事項別に見ますると、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために四十七億円、公害防止事業助成のために八十四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千七百三十八億円、公害防止調査研究の推進のために二百六十五億円、公害被害者保護対策の充実のために百八十億円、自然保護対策の推進のために千八十億円、その他として六十七億円が計上されています。 　主要な項目については、次のようになっております。 　まず、環境保全経費全体の八五％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費六千八百九十一億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省の八百一億円及び防衛施設庁の八百九十八億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百三十億円などがあります。 　また、公害被害者保護対策のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策経費百七十一億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費八百九億円などがあります。 　二、次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。 　昭和五十九年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆千六百五十四億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ二百八十七億円の減となっております。 　機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で七百十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百四十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆六十億円を予定しております。 　このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。 　三、最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。 　公害防止用設備、廃棄物再生処理用設備の特別償却制度等について、適用期限の到来する対象設備の一部について見直しを行った上で、適用期限を延長するほか、公害防止事業団にかかわる登録免許税等の特例措置について、見直しを行った上で、適用期限を延長すること等各般の措置をとることといたしております。 　以上をもちまして、昭和五十九年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。

○竹内委員長　これにて昭和五十九年度環境庁予算及び環境保全経費等の説明は終わりました。 　次に、昭和五十八年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を求めます。青木公害等調整委員会委員長。

○青木政府委員　公害等調整委員会が昭和五十八年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十九年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。 　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。 　昭和五十八年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計百十件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件八十九件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十八件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件、佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定事件一件及び壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件であります。 　昭和五十八年中に処理が終結しましたものは四十七件であります。このうち四十六件は水俣病に関する調停事件であります。これらは、水俣病と認定された患者五十五人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。 　他の一件は佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定事件でありますが、申請の取り下げがあったことにより終結いたしました。 　その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。 　次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。 　当委員会の調査によれば、昭和五十七年度の総苦情件数は約六万四千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少を続けてまいりましたが、五十七年度においても、前年度より二％の減少となっております。 　これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、一二三％となっております。次いで、悪臭二〇％、大気汚染一四％、水質汚濁一二％の順であり、これらで全体の約八〇％を占めております。 　これらの苦情につきましては、都道府県、市町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。 　引き続き、昭和五十九年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明いたします。 　昭和五十九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は三億九千二十六万八千円であり、これを前年度の予算額三億八千五百四十九万四千円と比較いたしますと、四百七十七万四千円の増額であり、その増加率は一・二％であります。 　次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。 　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに一般事務処理等のための経費として五千五百七十四万四千円を計上しております。第二に、中央及び地方における公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百三十八万四千円を計上しております。 　第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千百五十五万六千円を計上しております。 　その他は、主として人件費であります。 　以上が、昭和五十八年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十九年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。 　よろしくお願い申し上げます。

○竹内委員長　これにて昭和五十八年における公害紛争の処理に関する事務の概要等についての説明を終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時五十七分散会