沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○渡辺委員長　これより会議を開きます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　初めに、沖縄及び北方問題に関する政府の施策について順次説明を求めます。安倍外務大臣。

○安倍国務大臣　このたび、第二次中曽根内閣におきまして外務大臣に再任されました。委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　まず、北方領土問題について申し述べます。 　ソ連は、我が国の重要な隣国であり、我が国は、ソ連との間で北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。 　現在の日ソ関係は、厳しい東西関係を反映し、また、北方領土問題が依然として未解決であるのみならず、近年、極東なかんずく北方領土においてソ連が軍備強化を行っていること等により、遺憾ながら引き続き厳しい局面にありますが、我が国は、従来より日ソ間のあらゆる対話の機会をとらえ、ソ連に対しこのような事態を速やかに是正するとともに、日ソ間の最大の懸案たる北方領土問題を解決して平和条約を締結するよう強く求めてきております。 　他方、アンドロポフ書記長の葬儀に出席し、グロムイコ外相と会談した際も、私よりグロムイコ大臣に対して、現在日ソ関係は冷たくなっているが、領土問題を解決して平和条約を締結することにより、真の善隣友好関係を築きたいという我が国の基本的立場を改めて強調しました。 　さらに私より、日ソ両国は隣国であり、二国間のみならず、広く国際問題についても話し合っていくことが、日ソ関係、さらには世界の平和と安定にとっても重要であるとして、グロムイコ外相自身の訪日を強く要請しました。 　これに対してグロムイコ外相は、領土問題については、ソ連の立場は変わらない旨述べるとともに、グロムイコ外相の訪日問題については、訪日は有意義でなければならず、現在、機が熟しているとは言えないとの感触を示しました。しかし、同時にグロムイコ外相は、日ソ間の対話については、それを進めていくことは大事である旨述べ、私との間でその必要性につき意見の一致を見ました。その結果、第四回事務レベル協議の開催日程に合意しましたが、政府としては、今後ともグロムイコ外相の訪日を引き続き求めていくとともに、日ソ事務レベル協議、国連での日ソ外相会談等、日ソ間のあらゆる対話の機会をとらえ、通すべき筋は通すとの姿勢を維持しつつ、領土問題を初めとする日ソ間の諸懸案の解決を粘り強くソ連側に働きかけてゆく所存であります。 　北方領土返還実現のため対ソ外交を強力に進めていくためには、国民の統一された世論の力が大きな支えとなります。かかる観点から、近年、北方領土返還に関し全国的規模で国民世論が盛り上がりを見せていることは、まことに心強い限りであります。返還への国民の決意を示す署名数も既に三千四百万人を突破し、また先般、二月七日の第四回北方領土の日には、全国で四十二番目の北方領土返還を求める県民会議が高知県に設立されたと聞いております。 　このような国民世論の盛り上がりを背景として、今後とも、日ソ関係改善のためには決して避けて通れない問題として、北方領土問題の解決をソ連に強く求めていきたいと思います。当委員会の各委員方におかれましても、政府の北方領土問題をめぐる今後の対ソ外交に対し、深い御理解と力強い御支援をお願いしたいと思います。 　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。 　政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、米軍施設、区域の安定した、かつ円滑な運用は、日米安保条約の目的達成に緊要であると考えております。 　同時に、政府としては、特に沖縄県における米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について地元より強い要望があることは、かねてより十分承知しており、これまでも沖縄県における米軍施設、区域の整理統合に努力してまいったところであります。政府としては、今後とも現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、沖縄における米軍施設、区域の整理統合を進めるため、米側との協議を通じ、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち残余のプロジェクトの早期実現に一層努力していく所存であります。 　以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○渡辺委員長　中西国務大臣。

○中西国務大臣　昨年暮れの第二次中曽根内閣の発足に当たり、総理府総務長官並びに沖縄開発庁長官を拝命いたしました中西一郎でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　国の内外の諸情勢が極めて厳しい中にあって、沖縄の振興開発及び北方領土問題の解決促進という重要な職責を担うこととなり、責任の重さを痛感いたしております　微力ではございますが、全力を挙げてこの職責を果たしてまいりたいと存じますので、委員長初め委員の皆様方の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。 　沖縄及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。 　初めに、沖縄振興開発について申し上げます。 　昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰に伴い、政府は、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。 　さらに、昭和五十七年には、諸先生方の御支援を得て沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定したところであり、現在、この計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。 　復帰以来十一年余を経過した沖縄は、県民のたゆまぬ御努力もあり、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展するなど、その経済社会は総体として着実な発展を遂げてまいりました。 　しかしながら、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られ、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用問題、水、エネルギー問題等まだ解決を要する多くの課題を抱えております。 　政府といたしましては、このような沖縄の抱える課題にかんがみ、来年度は第二次沖縄振興開発計画を軌道に乗ぜる上でも、また、昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期であること等を踏まえ、昭和五十九年度予算におきましては、沖縄開発庁予算の大半を占める公共事業関係費について、マイナスシーリングという厳しい環境にもかかわらず、一千八百二十億五千四百万円を計上するなど、特段の配慮をしているところであります。 　申し上げるまでもなく、沖縄の経済社会は、自立的発展に向けて、現在、重要な段階にあります。私としましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島の祖国復帰を実現することは、日本国民の強い願いであり、重要な国民的課題であります。政府としても、一日も早く北方領土問題を解決して日ソ間に平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的関係を確立するという我が国の基本的立場に立って、今後とも粘り強く話し合いを重ねてまいる所存であります。このことは、昨年決定した北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針において改めて明らかにしたところでございます。 　日本国民が、あくまでも平和的手段に徹して北方領土の返還を実現しようとすることは、歴史的事実と国際法に立脚した正当な行動であるのみならず、これを通じて国際社会の平和と安定の確保に寄与したいとの決意に根差すものであります。 　しかし残念なことに、現在ソ連は、依然として北方領土問題について話し合いの場に着こうとする姿勢を見せておりません。このたびのアンドロポフ書記長の突然の計報は、まことに哀悼の念にたえないところでありますが、私は、ソ連の新政権が、この問題に対する日本国民の真意を正しく認識し、国際的視野に立った問題の解決を図り、日ソ両国の新たな友好親善の時代が一日も早く到来することを強く期待してやみません。 　北方領土の返還を求める国民の意志は、いよいよ揺るぎないものとなり、都道府県民会議の結成を初め既に三千四百万名を超えた署名運動など、全国的に北方領土返還要求運動の発展に向けた大きなエネルギーが培われていることは、まことに心強い限りであります。本委員会の御努力により成立を見ました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律も、このような国民世論の広範な支持に基づくものであり、私は、北方領土返還要求運動の果たす役割の重要性を肝に銘じ、今後とも運動の強化、活動基盤の充実に努めるとともに、運動の有力な担い手でもある北方領土元居住者に対する援護措置等の充実に配慮してまいる所在であります。また、現在御審議いただいている昭和五十九年度予算におきましても、厳しい財政状況下ではありますが、北方領土隣接地域振興等基金造成に当たって前年度並みの補助金の確保を図るなどを初め、できる限りの努力を払ったところであります。 　ここに、沖縄及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。（拍手）

○渡辺委員長　この際、外務政務次官北川石松君、総理府総務副長官堀内光雄君及び沖縄開発政務次官大城眞順君から発言を求められておりますので、順次これを許します。外務政務次官北川石松君。

○北川政府委員　外務政務次官の北川石松であります。このたび拝命を受けまして、ソ連から北方領土を返還さすことが至上の命令であると考えております。 　ただいま安倍外務大臣が所信表明を皆さんにいたされました。よくお受けをし、よくお仕えをし、委員各位の御趣旨を体しまして、その職責を全ういたしたいと思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

○渡辺委員長　総理府総務副長官堀内光雄君。

○堀内（光）政府委員　第二次中曽根内閣の発足に際しまして、総理府総務副長官を拝命をいたしました堀内光雄でございます。 　まことに微力でございますが、中西長官のもとで北方領土の返還問題に最善を尽くし、努力をしてまいりたいと思いますので、委員長初め委員の皆様方の御指導と御協力を心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○渡辺委員長　沖縄開発政務次官大城眞順君。

○大城政府委員　昨年暮れ、第二次中曽根内閣の発足に際し、沖縄開発政務次官を拝命いたしました大城眞順でございます。 　もとより微力ではございますけれども、中西長官のもとで沖縄振興開発の推進のため全力を傾注していく決意でございます。委員長を初め委員の皆様方の御指導と御支援を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）

○渡辺委員長　この際、沖縄及び北方関係予算について、順次説明を求めます。大岩沖縄開発庁総務局会計課長。

○大岩政府委員　お手元に御配付してあります資料に沿いまして、昭和五十九年度沖縄開発庁予算の概要について御説明を申し上げます。 　第一に、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費の総額は、一千九百七十一億五千二百万円で、前年度予算額に対し九九・一％となっております。 　このうち、公共事業関係費については、昭和五十九年度が第二次振興開発計画を軌道に乗せる上でも、また昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期でありますので、対前年度比九九・八％と、全国に比べかなり配慮した内容の予算となっております。 　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千八百二十億五千四百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四億八千三百万円及び保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億一千百万円並びにウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十四億四百万円であります。 　昭和五十九年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、（一）農林水産業振興の基礎条件の整備、（二）水資源の開発等、（三）道路・港湾・空港等交通関係施設の整備、（四）生活環境施設の整備、（五）保健衛生対策の促進等につきまして配慮をいたした次第であります。 　第二に、これら当庁に一括計上される沖縄振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。 　第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百十八億九千五百万円を計上しております。 　なお、同公庫の昭和五十九年度における貸付計画は一千二百億円、また地場産業への出資計画は四億円を予定しております。 　第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、十九億一千六百万円を計上しております。 　これらの経費を含め、沖縄開発庁の一般行政経費等として、総額百九十二億二千二百万円を計上しております。 　以上述べました沖縄開発庁計上経費の総額は、二千百六十三億七千四百万円で、前年度予算額に対し一〇〇％となっております。 　以上をもちまして、予算案の概要につきましての説明を終わります。

○渡辺委員長　橋本北方対策本部審議官

○橋本（豊）政府委員　お手元の資料に基づきまして、昭和五十九年度総理府所管の北方関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　昭和五十九年度北方関係予算として十三億二千七百万円を計上いたしておりますが、これを対前年度比で見ますと九九・二％になります。 　その内容を申し上げますと、１の北方対策本部経費として七千百万円を計上しておりますが、これは本部の人件費及び一般事務に必要な経費であります。 　２として、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費四億五千六百万円を計上しております。この経費の内訳は、事務費八千六百万円、事業費三億六千九百万円、予備費百万円となっております。 　事業費としては、まず、啓蒙宣伝関係費の一億三千四百万円でありますが、これは新聞、雑誌広告、テレビ放送、北方領土展の開催、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費であります。 　次の返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還要求運動の盛り上がりを図るため、中央で開催する国民大会のほか、全都道府県でそれぞれ実施することとしている県民大会の開催、啓発宣伝キャラバン隊の派遣、県民会議代表者会議の開催、これは新規でありますが、これらに要する経費四千五百万円であります。 　また、推進委員関係費三千万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動などを行うために必要な経費及び全国的な返還要求運動の推進母体である県民会議の管理運営のための経費であります。 　さらに、団体助成関係費二千八百万円は、青年婦人団体の代表の現地研修等のための経費であります。 　次に、調査研究関係費五百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究活動等の経費であります。 　また、援護関係一千百万円は、北方地域元居住者団体が行う元島民としての活力の維持、北方領土返還要求署名活動推進事業等に必要な経費であります。 　次は、貸付業務補給費であります。同協会が北方地域旧漁業権者等に対して行う事業資金や生活資金の低利融資の昭和五十九年度における貸付枠は、十億円といたしておりますが、そのための利子補給費七千八百万円及び貸付業務に必要な管理費補助三千八百万円の合計一億一千六百万円を計上しております。 　最後に、３の北方領土隣接地域振興等基金造成費に必要な経費は、昭和五十八年四月一日から施行された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき北海道が設置した基金の造成に対し、国がその一部を補助するための経費八億円であります。 　なお、五十九年七月から総務庁となりますので、予算書上はその九カ月予算と現行組織の三カ月予算に区分されておりますが、便宜上通年予算で御説明させていただきました。 　以上をもちまして昭和五十九年度総理府北方対策本部関係予算の御説明を終わります。 　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。

○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十七分散会