社会労働委員会 第2号

○稲村委員長　これより会議を開きます。 　日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ所属委員から、それぞれ出席できない旨の通告がありました。まことに遺憾でございますが、やむを得ず議事を進めます。 　第九十九回国会、内閣提出、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電信電話労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電気通信労働組合関係一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員、常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員一常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件一全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員一常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労働組合関係）、右十七件を一括して議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。大野労働大臣。 　　　　————————————— 　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十六件 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○大野国務大臣　ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十六件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 　昭和五十八年二月十九日以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十八年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等に提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月二十七日以降、関係労働組合または当事者双方の申請により公共企業体等労働委員会の調停が行われ、さらに五月十七日同委員会の決議により仲裁手続に移行しました。同委員会は、六月三日、公共企業体等と関係労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。 　本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の一・二七％相当額に千百四十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。 　政府といたしましては、現状におきまして、本件各仲裁裁定の実施が予算上可能であるとは断定できません。したがいまして、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、国会に付議し、御審議を願う次第であります。 　何とぞよろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。

○稲村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○稲村委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。今井勇君。

○今井委員　私は、自由民主党を代表して、三公社四現業の職員の新賃金の仲裁裁定について国会に議決を求めてこられた件につきまして、若干の質疑をいたしたいと思います。 　その前に、この種の案件に関しましては、最近は全会一致で議決されるのが常でありまして、今回もまたさようになりますことを心からこいねがい、各党間に鋭意申し入れがなされたのでありますが、委員長報告のとおり、今回はこのような異常な事態となりましたことはまことに残念なことであります。しかし、本件は、三公社四現業約百万人の職員の生活に関連する重大な問題であり、しかも、年内に支給を行うためには一日も早くこれを処理せねばならないものであります。したがいまして、以下三点について質疑をいたしたいと思います。簡潔にお答えを願いたいと思います。 　まず第一点は、昨年までの仲裁裁定の実施状況についてであります。昭和三十一年に公労法が改正されまして以来、完全実施されていると承知しておりますが、その状況をまずお聞きしたい。

○谷口政府委員　仲裁裁定の実施状況についてでございますが、先生のお話がございましたように、昭和三十一年に公労法が改正されまして、政府の仲裁裁定実施の努力義務が明定されました。また同時に、公企体等の予算制度につきまして改正が行われ、移流用等により実施が可能になったことによりまして、昭和三十二年以来昨年度まで、国会に付議されました場合を含めまして、すべての公企体等について完全実施されてきておるところでございます。

○今井委員　最近の公共企業体におきます労働関係を見ますと、違法な労働行為などはほとんど影をひその、全体として正常化に向かっているものと私も考えております。この点につきましては、いまの政府の答弁のように、各企業体などの経営状況にかかわらず賃上げについての仲裁裁定を完全実施している、そういう実績が大きく物を言っているものだと思いますが、労働大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。

○大野国務大臣　ただいま先生御指摘のように、今日の公企体等の労使関係は大変に安定して移行しておる。これはひとえに仲裁裁定を完全実施しておるというところにあると思っております。 　しかしながら、今後公企体等においてもなかなかむずかしい問題もございますが、むしろこういうときこそ御指摘のようにやっていくことが大切な時期であろう。私もその点を踏まえまして大いに努力いたす所存でございます。

○今井委員　全くそのとおりだと思っております。 　そこで、最後でありますが、この仲裁裁定の実施によります賃金の差額分でありますが、これは職員の生活を考えますと年内にどうしても支給をしてあげたい、こう考えます。それで、実施することが決まった場合、その後支給に至るまでの手続等は一体どのようになるのか。また年内支給の見通しは一体大丈夫なのか。その点を承っておきます。

○大野国務大臣　仲裁裁定が決まりますと、直ちに労使間において配分交渉をいたすわけでございます。私としても、一日も早く妥結してもらって、早く差額分の支給が行われるよう期待いたしておりますが、この妥結が早ければ年内にでもということになると考えております。

○今井委員　以上で終わります。

○稲村委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○稲村委員長　討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十六件を一括して採決いたします。 　右十七件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認いたしたいと存じます。 　これに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○稲村委員長　起立総員。よって、右十七件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決しました。 　右十七件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○稲村委員長　この際、関係大臣を代表して労働大臣の発言を求めます。大野労働大臣。

○大野国務大臣　ただいま御承認の議決をいただき、まことにありがとうございました。 　私といたしましては、本会議及び参議院での御承認が得られ次第、速やかに仲裁裁定が実施されるよう努力する所存でございます。

○稲村委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十五分散会 　　　　　————◇—————