本会議 第5号

○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。 　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。 　議席第二百五番、地方選出議員、栃木県選出、上野雄文君。 　　　〔上野雄文君起立、拍手〕

○議長（徳永正利君）　議長は、本院規則第三十条により、上野雄文君を大蔵委員に指名いたします。 　　　　　─────・─────

○議長（徳永正利君）　この際、来る二十三日に任期満了となる北海道開発審議会委員二名の選挙を行います。

○大木浩君　北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

○野田哲君　私は、ただいまの大木君の動議に賛成いたします。

○議長（徳永正利君）　大木君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。 　よって、議長は、北海道開発審議会委員に北修二君、高木正明君を指名いたします。 　　　　　─────・─────

○議長（徳永正利君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 　内閣から、原子力委員会委員に西堀正弘君、渡部時也君を、 　原子力安全委員会委員に大山彰君、御園生圭輔君を、 　中央更生保護審査会委員に本明寛君を、 　日本銀行政策委員会委員に村上素男君を、 　中央社会保険医療協議会委員に圓城寺次郎君を、 　商品取引所審議会委員に別府正夫君を、 　航空事故調査委員会委員長に八田桂三君を、同委員に糸永吉運君、榎本善臣君、小一原正君、幸尾治朗君を、 　鉄道建設審議会委員に竹田弘太郎君、山田明吉君、宮崎輝君、藤本一郎君、大和田啓氣君、松沢卓二君、八十島義之助君、山口真弘君を、 　労働保険審査会委員に浦田純一君、溝邊秀郎君を 任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。 　まず、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員の任命について採決をいたします。 　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。 　よって、いずれも同意することに決しました。 　次に、中央更生保護審査会委員及び航空事故調査委員会委員のうち幸尾治朗君の任命について採決をいたします。 　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。 　よって、いずれも同意することに決しました。 　次に、日本銀行政策委員会委員の任命について採決をいたします。 　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。 　よって、これに同意することに決しました。 　次に、中央社会保険医療協議会委員、鉄道建設審議会委員の任命について採決をいたします。 　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。 　よって、いずれも同意することに決しました。 　次に、商品取引所審議会委員、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。 　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。 　よって、いずれも同意することに決しました。 　次に、航空事故調査委員会委員長及び航空事故調査委員会委員のうち榎本善臣君、小一原正君の任命について採決をいたします。 　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。 　よって、いずれも同意することに決しました。 　次に、航空事故調査委員会委員のうち糸永吉運君の任命について採決をいたします。 　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。 　よって、これに同意することに決しました。 　　　　　─────・─────

○議長（徳永正利君）　日程第一　昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長戸塚進也君。 　　〔戸塚進也君登壇、拍手〕

○戸塚進也君　ただいま議題となりました昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和五十七年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。 　なお、本法施行に伴う昭和五十七年度の減収額は約十二億円と見込まれております。 　委員会におきましては、水田利用再編奨励補助金の効果、水田利用再編対策の今後の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告いたします。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十五分散会