予算委員会 第17号

○久野委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事補欠選任に関する件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　それでは、 　　　　　　川俣健二郎君　　　　藤田　高敏君 　　　　　　坂井　弘一君　　　　大内　啓伍君 を理事に指名いたします。 　　　　　────◇─────

○久野委員長　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。 　第一分科会主査代理石橋一弥君。

○石橋（一）委員　第一分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 　本分料会の審査は、去る四日、五日及び本七日の三日間にわたって行いました。 　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑項目のうち主なものについて御報告を申し上げます。 　まず、防衛庁関係では、海峡封鎖の時期、方法、効果並びに米国の諸要求に対するわが国の対応、集団自衛権及びシーレーン防衛に関する諸問題、防衛費のＧＮＰ一％枠の堅持、総合安全保障、自衛隊員の使命感、ブルーインパルスの事故原因と損害補償並びに飛行訓練、日米合同演習計画、Ｆ１６三沢基地配備等の基地問題、富士演習場の返還問題、米軍艦載機夜間訓練候補地の選定、戦前戦後の兵力の比較等。 　国会、科学技術庁及び会計検査院関係では、公務員の週休二日制及び産前産後休暇並びに処遇面における男女平等問題、原子力関係施設の事故対策、国際科学技術博覧会の準備態勢、報償費の実態と会計検査の検査方法等。 　総理府、沖縄開発庁、警察庁及び行政管理庁関係では、戦後処理問題特にシベリア抑留者の補償問題、有罪判決を受けた者に対する叙勲、自衛隊員のクーデター計画、国際婦人年国内行動計画、障害者対策、同和問題、沖縄における旧軍用地の払い下げ、犯罪の検挙率と警官の配置、交通違反の点数制度の見直し、過積み及び暴走族の取り締まり強化、行政改革に対する行政管理庁長官の決意等でありました。 　以上、御報告を申し上げます。

○久野委員長　第二分科会主査砂田重民君。

○砂田委員　第二分科会における審査の経過について御報告いたします。 　本分科会においても同様に三日間審査を行い、本日終了いたしました。 　質疑の主なるものは、まず、法務省関係では、少年非行対策と更生保護行政、保護司に対する実費弁償金等の改善、ロッキード事件で受領した金銭の使途並びに榎本被告の法廷外発言問題、潜在不法入国者と入国管理のあり方、外国人登録法の指紋押捺義務等に対する見解、国籍法改正に伴う法制審議会国籍法部会の中間試案をめぐる諸問題、協定永住者を中心とした在日韓国人の法的地位の整備、同和対策と人権問題等であり、 　次に、外務省関係では、米・ソ核軍縮交渉と諸外国の動向、ヤルタ会談の国際法上の効果、対ソ貿易のあり方、東南アジア外交の進め方、日韓経済協力と対外経済援助、北朝鮮の日本人妻に対する援護措置、アフリカ外交と公館職員の充実確保、ユネスコ本部に正式な日本代表部を設置する問題、海洋法会議と資源の確保、漁業外交の推進、総合安全保障の考え方、日米安保条約の効果的運用、対米武器技術供与と武器輸出問題、レバノン駐留軍への資金協力、自衛権と戦時国際法との関係、ユニセフの救貧国についての現状とわが国の対応等であり、 　最後に、大蔵省関係では、人勧凍結についてのＩＬＯ勧告の取り扱い、教育減税制度の導入、サラ金法案成立後の施行措置、国有財産の処分による資金の活用、厚生年金の積立金の自主運用、自動車損害賠償責任再保険の収支状況と保険料の値上げ、東京ディズニーランド建設に伴う融資のあり方、農家に対する税務調査、所得税減税、給与所得控除の引き上げ、自営業者についての記帳義務化、旧日本軍用地の払い下げ問題、臨調答申にいう推計課税の整備、申告納税制における税務行政のあり方、企業規模別の退職給与引当金等の実態と税負担のアンバランス、所得税率の段階区分の改善、歩積み両建て、パートタイマー及び内職者に対する課税の改善、地方進出企業に対する国税の優遇措置、関西新空港問題等でありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。 　以上、御報告いたします。

○久野委員長　第三分科会主査海部俊樹君。

○海部委員　第三分科会における審査の経過について御報告いたします。 　本分科会においても同様に三日間審査を行いました。 　質疑の主なものは、文部省関係では、青少年の非行対策、心身障害児教育の充実、学校給食の教育的効果、教科書検定制度のあり方、高校増設と将来の施設転用、施設の改修、私学経営のあり方、研究指定校の教師の過重負担、地域改善対策進学奨励補助金の見直し、放送大学の開校見通し、国立大学の設置及び学部の増設、医学教育のあり方と医師の偏在、国民体育大会のあり方、第二国立国会図書館の設立、国立歴史民族博物館の事業計画、沖縄文化の保存等であり、 　自治省関係では、地方交付税の算定基準、自動車税の減免措置、同和対策を推進するための財政措置、国鉄新駅建設費の一部地方負担、パチンコの換金行為の取り締まり、寒冷地域でのスパイクタイヤ使用による粉じん対策、消防団遺族への災害補償等でありますが、その詳細は会議録に譲ります。 　以上、御報告いたします。

○久野委員長　第四分科会主査上村千一郎君。

○上村委員　第四分科会における審査の経過を御報告いたします。 　本分科会は三日間審査を行い、本日終了いたしました。 　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。 　厚生省関係では、中国残留日本人孤児問題に対する政府の対応、老人保健制度の運営に関する諸問題、原爆被爆者対策の推進、同和対策における福祉行政の充実、障害福祉年金と拠出制国民年金との関係、物価スライド見送りの年金受給者への影響、歯科医師の増加に対する対応、医師国家試験問題の改善、国立小児医療センター建設の促進、医療法人の相続税制のあり方、歯科医療技術の適正な評価、はり、きゅうの医療保険上の取り扱い、精神薄弱者佐にする総合施策、在宅障害児・者対策の強化、難治性肝炎及び小児糖尿病の治療・予防対策、腎臓病患者の治療・予防対策及び雇用対策、ガン対策の強化、地域医療対策の推進、優生保護法の改正問題、医薬品の安全等の審査体制のあり方と薬務行政の改善、丸山ワクチンの認可促進、覚せい剤の乱用撲滅、食品添加物に対する厚生省の姿勢、沖縄県の戦災援護措置などであり、 　労働省関係では、週休二日制の普及等労働時間短縮の推進、雇用における男女平等の確保、繊維関係零細企業労働者の失業予防対策の強化と雇用調整助成金の引き上げ、パートタイマーの労働条 件確保対策としての雇い入れ通知書の改善、公共職業安定所の職業紹介機能の強化、人事院勧告に関する国際労働機関理事会の勧告に対する政府の対応などでありました。 　以上、御報告申し上げます。

○久野委員長　第五分科会主査武藤嘉文君。

○武藤（嘉）委員　第五分科会における審査の経過について御報告いたします。 　本分科会においても三日間審査を行い、本日終了いたしました。 　質疑の内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主なものを申し上げます。 　まず、環境庁の関係では、湖沼水質保全法案の未提出の理由と提出の手順、湖沼の汚染原因と富栄養化対策、湖沼のＣＯＤ総量規制と窒素、燐の排出基準の設定、志布志湾の国家石油備蓄基地建設と自然環境保全との関連、都市近郊緑地保全及び河川公園等の環境保全策、水力発電所設置の際の環境影響評価の実態、雨水の地下還元方式の是非、阪神高速道路の低周波公害等について質疑があり、 　農林水産省関係では、食糧の自給力強化策と備蓄等食糧の安全保障対策、米の需給の安定策と水田利用再編対策との関係、第三次土地改良長期計画の実施方針と受益者負担の軽減策、産業の振興と価格安定策及び自由化問題、韓国漁船の違反操業による被害とその取り締まり及び今後の解決策、沿岸漁業、遠洋漁業及び栽培漁業の振興策、水産物の需給の安定と価格体系の適正化、国土保全と林業の振興策、農村婦人の労働・健康対策、中央競馬会の軽種馬輸入に関する問題等について質疑が行われました。 　以上、御報告申し上げます。

○久野委員長　第六分科会主査今井勇君。

○今井委員　第六分科会における審査の経過について御報告いたします。 　本分科会においても同様に三日間審査を行い、本日終了いたしました。 　質疑の内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主なものを申し上げます。 　まず、経済企画庁関係では、政府経済見通し達成のための個人消費の喚起等内需拡大の方途、原油価格引き下げによる物価等国内経済並びに国際経済への影響と今後の経済政策、さらに、今後策定される経済計画の方向、国民生活の質的向上のための社会資本の整備などでありました。 　次に、通商産業省関係では、放射性廃棄物貯蔵施設の建設と安全性の確保、貸し衣装業対策、商品取引所の改善、基礎素材産業対策と地域経済、中小企業振興と融資制度、原油価格引き下げに伴うエネルギー需給と国民経済的観点からの政策、テクノポリス構想の候補地の選定等今後の予定、対米武器輸出の可能性問題、対共産圏貿易問題、大型店舗の出店問題、新聞販売のあり方、コンピューターソフトウエアの保護対策などでありました。 　なお、山中通産大臣から、対米武器輸出問題について、締めくくり総括質疑の際、政府統一見解を示すよう、関係閣僚と協議したい旨の発言がありましたことを申し添えておきます。 　以上、御報告申し上げます。

○久野委員長　第七分科会主査越智伊平君。

○越智（伊）委員　第七分科会における審査の経過について御報告いたします。 　本分科会においても、各分科会同様三日間審査を行い、本日終了いたしました。 　質疑の主なものは、まず、運輸省所管について、航空関係では、関西新国際空港建設に係る諸問題、羽田空港の沖合い移転計画と跡地利用、地方空港の整備と新空港の建設、空港周辺の整備、騒音対策、軍事訓練空域の設定、羽田沖の日航機墜落事故の遺族補償と日本航空の管理体制、調布飛行場でのタイヤ損壊事件と同飛行場の移転計画など、鉄道関係では、特定地方交通線の存廃とバスへの転換問題、首都圏における輸送力強化と通勤新線の建設促進、東北新幹線開業と在来線との接続、北陸新幹線の建設計画、在来線の複線化等の促進、貨物取扱駅の統廃合、国鉄の民営分割、青函トンネルの活用、国鉄の身障者運賃割引制度の見直し、国鉄駅舎の改良と都市計画など、自動車関係では、車検制度の見直し、タクシー事業の経営とタクシー運転手の健康管理、地方バス路線への補助など、以上のほか、トンネル工事等地下労働者の健康管理、大都市圏の地下鉄整備、禁煙車の増設、国鉄職員の服務、東京多摩地区のモノレール化についてなど、 　次に、郵政省所管について、離島の電話料金、電話利用サービス、聴力障害者向け文字多重放送の普及、簡易保険の契約者貸し付け、郵便貯金の自主運用、自動車電話、留守番電話等のサービス改善、週休二日制の推進、特定郵便局長の服務規律の確保、電電公社の経営形態、切手の発行政策、電子郵便の拡大普及などでありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。 　以上、御報告申し上げます。

○久野委員長　第八分科会主査藤本孝雄君。

○藤本委員　第八分科会における審査の経過について御報告いたします。 　本分科会においても同様に三日間審査を行い、本日終わりました。 　建設省及び国土庁に係る質疑の主なるものは、水源地域対策の推進、一般国道の整備促進、住宅・宅地施策の推進、都市計画事業の促進、河川の改修と水害の防止、地元中小企業に対する官公需の受注の確保、本四連絡架橋工事の進捗状況、国鉄地方線の廃止と過疎対策、東北開発株式会社の民営移管、関西学術研究都市計画の推進、筑波学園都市の整備、桜島における防災対策等でありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。 　以上、御報告申し上げます。

○久野委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。 　次回は、明八日午前九時三十分より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時五十九分散会