農林水産委員会 第1号

○山崎委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　このたび、はからずも私は農林水産委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。 　当委員会には、長年にわたりまして席をちょうだいしておりました関係で、ごじっこんの委員の方々多数いらっしゃいますので、くれぐれもよろしく御指導、御援助のほどをまずもってお願い申し上げます。 　さて、最近の農林水産業をめぐる諸情勢は、世界的な景気停滞に伴う貿易摩擦の激化、農産物の需給、木材の需要等の低迷にあわせて、二百海里時代の定着を迎えての水産業のあり方等難問が山積しており、きわめて厳しいものがあります。したがいまして、このたびはさらに決意を新たにして、この厳しい情勢を再認識し、諸問題の解決はもとより、総合的な農林水産業政策の確立を図るために一層の努力をいたしてまいりたいと存じます。 　幸い、本委員会の委員の方々は練達堪能な方々ばかりでありますので、皆様方の格別の御協力を賜りまして、委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　────◇─────

○山崎委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事渡辺省一君、理事新盛辰雄君及び理事松沢俊昭君から、それぞれ理事を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　北口　　博君　　　　小川　国彦君 　　　及び　日野　市朗君 を指名いたします。 　　　　　────◇─────

○山崎委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため 　農林水産業の振興に関する事項 　農林水産物に関する事項 　農林水産業団体に関する事項 　農林水産金融に関する事項 　農林漁業災害補償制度に関する事項 について、本会期中調査をいたしたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　────◇─────

○山崎委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。 　この際、金子農林水産大臣から、農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。金子農林水産大臣。

○金子国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。 　今日、わが国経済社会を取り巻く諸情勢を見ると、世界経済は引き続き停滞傾向にあり、先進諸国における失業問題は戦後最悪の状況に立ち至っております。 　また、国内面にあっては、物価は安定的に推移している反面、景気回復ははかばかしくなく、財政の大幅な不均衡は依然として解消されないなど、わが国経済社会はかつてない困難な時代に遭遇いたしております。 　このような困難な状況の中で、今後わが国が安定した成長を維持しつつ経済社会の発展と国民生活の安定を図っていくためには、何といっても、国の基とも言うべき農林水産業の健全な発展を図ることが不可欠であります。 　現在、わが国農林水産業をめぐる内外の諸情勢は、米を初めとする多くの農産物の需給の緩和、土地利用型農業部門の経営規模拡大の停滞、労働力の高齢化等の諸問題に加え、行財政改革の観点からの農林水産行政の一層の効率的な推進の要請、諸外国からの市場開放要求の強まり等きわめて厳しいものとなっております。まさに、わが国農林水産業は、試練のときを迎えていると言っても過言ではありません。 　申すまでもなく、農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料の安定供給を初め、活力ある健全な地域社会の形成、地域住民への就業の場の提供、国土・自然環境の保全などわが国経済社会の土台を支える重要な役割りを果たしております。 　八〇年代の経済社会は、資源・エネルギーの制約の強まり、高齢化社会の到来、物質的豊かさより生活の質的向上や生きがい、ゆとりを求める国民の志向の強まりなどが見込まれます。 　この中で、再生可能な自然エネルギーを利用し、また、自然の生態系と調和してこれを維持培養するという他産業には見られない農林水産業の特質は、今後ますます重視されていくものと考えます。 　しかも、今後の世界の食料需給の展望を見ますと、中長期的には楽観を許さないものがあります。 　このような状況のもとで一億一千万人を超える国民に食料を安定的に供給し、健康的で豊かな食生活を保障するためには、国内で生産可能な農産物は極力国内で賄うという方針のもとに、総合的な食料自給力を維持強化することが基本的に重要であります。 　この場合、国民の広範な理解と支持を得るためにも、わが国の制約された国土条件のもとで、可能な限り生産性の向上を図ることを基本として、農林水産業の役割りが着実かつ効率的に果たされることが肝要であります。 　以上のような基本的考え方のもとに、昨年八月、農政審議会から行われた「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」の報告を踏まえ、最近のわが国農林水産業を取り巻く厳しい情勢に対応した柔軟な発想により農林水産行政の展開を図ってまいります。 　以下、昭和五十八年度における主要な農林水産施策について申し上げます。 　まず、農業の振興につきまして申し上げます。 　第一に、生産性の向上に重点を置き、農業構造の改善、農業基盤の整備、農業技術の開発・普及を図ることであります。 　すなわち、構造改善につきましては、新たに昭和五十八年度から地域農業集団を広範に育成し、その活動を通じて、これまで十分進んでいなかった土地利用型農業の経営規模の拡大と生産性向上を強力に推進いたします。また、山村、離島を含め、農村の多様な立地条件にきめ細かく配慮した新農業構造改善事業の後期対策を発足させることとしております。 　農業基盤の整備につきましては、昭和五十八年度から昭和六十七年度までの十年間を計画期間とする第三次土地改良長期計画を策定することとし、農業と農村の健全な発展のための基礎条件の計画的整備を図ることとしております。 　また、技術の開発につきましては、生産性の飛躍的向上を期するため、細胞融合、核移植などの革新的技術を活用した技術の開発、試験研究体制の整備などに重点を置くこととしております。また、新技術の普及定着を図るため、普及事業の効果的、効率的な運営に努めるほか、統計情報の整備を図ることとしております。 　第二に、限られた国土資源のもとで需要の動向に応じて最も効果的に農業生産が行われるよう、農業生産の再編成を進めることであります。 　今後は、農業生産の再編成の面から見ても、生産性向上の面から見ても、土地利用型農業の発展に重点を置く必要があります。特に、稲作と大家畜生産は、わが国の土地利用型農業の基軸をなすものであり、その生産性の向上に積極的に取り組みつつ、着実にその発展を図ってまいりたいと考えております。 　農業生産の再編成を進める上で最も重要な水田利用再編対策につきましては、昭和五十八年度の転作等目標面積を軽減し、六十万ヘクタールとしたところであります。昭和五十九年度から始まる第三期対策につきましては、第二期対策の実施状況や米の需給事情、転作の定着化の状況等を総合的に勘案して、昭和五十九年度の予算編成までの間において、その枠組みについて結論を得たいと考えております。 　第三に、国民に健康的で豊かな食生活を保障することであります。 　わが国の食生活は、米を中心とし、栄養のバランスがとれた豊かな内容のものとなっており、欧米諸国とは異なる形態の、いわば「日本型食生活」とも言うべきものが形成されつつあります。この「日本型食生活」は、健康の保持という面と国内生産との結びつきを持った食料消費という面の両面において望ましいものであり、今後一層その定着を促進してまいりたいと考えております。 　このため、「日本型食生活」を構成する主要食料の需給と価格の安定を図ることを基本に、地域で生産される農林水産物の利用の高度化、食品の加工・流通部門の効率化、外食産業の近代化を進めるなど食品の生産から加工、流通の全般にわたり力を入れるほか、消費者に対する啓発活動などを推進することとしております。 　以上申し上げました各般の施策のほか、世界の食料需給の安定に貢献するため、長期的観点に立って、開発途上地域における農業開発への協力を一層推進することとしております。 　また、国土資源に制約のあるわが国として輸入に依存せざるを得ないものについては、その安定的輸入の確保を図るとともに、国内の不作や輸入障害の事態に備えて、備蓄の確保を図ることとしております。 　このほか、金融制度の充実、農業災害補償制度の円滑な運営等を図ることとしております。 　次に、林業の振興につきまして申し上げます。 　森林・林業につきましては、木材需要の減退等厳しい環境のもとで、これまで積極的に植林してきた林木の健全な育成と安定供給、緑豊かな国土の保全、林業生産の場である山村の発展を図ることを基本としてまいりたいと考えております。 　このため、これまでの施策をさらに推進するほか、昭和五十八年度においては、新しい取り組みを行い、森林資源の整備と林業の振興を図ってまいりたいと考えております。 　すなわち、緑資源の確保について広く国民の理解と協力を求めつつ森林の適正管理を総合的に推進するとともに、上流水源地帯における複層林の形成と林道網の整備を有機的に結びつけ、水源涵養や国土保全の機能にすぐれた森林の造成に努めることとしております。 　また、国有林野事業につきましては、経営改善を強力に推進してまいりたいと考えております。 　次に、水産業の振興につきまして申し上げます。 　水産業につきましては、諸外国による二百海里規制の強化、燃油価格の高水準での推移等による漁業経営の悪化、水産物需要の低迷等厳しい事態に直面しております。 　困難な状況にある漁業経営の立て直しのため、漁業生産構造の再編整備等を推進するほか、新たに昭和五十八年度から省エネルギー、低コストを実現する新しい漁業技術体系の確立を図るなどの施策を講じてまいりたいと考えております。 　また、栽培漁業の推進体制の整備等による「つくり育てる漁業」の振興、粘り強い漁業外交の展開を通ずる遠洋漁場の確保、さらには水産物の流通、加工の改善と多獲性魚を初めとする魚の消費拡大によって、水産業の振興と水産物の安定供給に努めてまいりたいと考えております。 　さらに、漁業協同組合の事業範囲への任意共済事業の追加、漁船積み荷保険の本格実施等を行ってまいりたいと考えております。 　以上申し上げたような農林水産業の振興を図るためには、その基盤となる健全な地域社会がつくられることが不可欠であります。このため、農山漁村の総合的な環境整備の推進等により、豊かで活力に満ちた農山漁村を建設するとともに、農林水産業の生産基盤である農用地、森林等の緑資源の維持培養、漁港の整備と漁場の保全開発を図ってまいりたいと考えております。 　これら農林水産施策を推進するため、厳しい財政事情のもとで、農林水産予算につきましては、生産性の高い農林水産業の実現と農林水産物の安定供給を目標として、限られた財源の中で質的な充実に努めることに重点を置き、厳しい中にも明るい展望が開けるよう必要な予算の確保を図ったところであります。 　また、施策の展開に伴い必要となる法制の整備につきましては、今後、当委員会の場におきまして、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 　最後に、当面の最重要課題となっております農産物の市場開放問題につきまして申し上げます。 　現在残されている輸入制限品目は、すべてわが国農業の基幹となるもの、地域振興上特に重要なものに限られ、自由化を行うことは困難な状況にあり、欧米諸国においても、農産物については種々の輸入制限措置を講じているのが実情であります。 　私は、今後とも、わが国農業の実情やこれまでの農産物の市場開放措置について諸外国に十分説明し、その理解を得ながら、自由化要求に応ずることなく、慎重に対処してまいりたいと考えております。 　以上、所信の一端を申し上げましたが、私は、農林水産業に携わる方々に明るい希望を持っていただけるよう、わが国農林水産業の発展のため全力を傾けてまいる覚悟であります。 　委員各位におかれましては、農林水産行政推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○山崎委員長　次に、昭和五十八年度農林水産関係予算について説明を聴取いたします。楢橋農林水産政務次官。

○楢橋政府委員　昭和五十八年度農林水産関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　昭和五十八年度一般会計における農林水産関係予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて三兆六千六十七億円で、対前年当初予算比二・五％、九百四十三億円の減額となっております。 　本予算におきましては、財政再建と行政改革の推進の方向に即し、限られた財源の中で、優先順位の厳しい選択を行い、予算のより重点的な配分に努めつつ、農林水産行政を着実かつ効率的に展開するよう努めたところであります。 　以下、予算の重点事項について御説明いたします。 　第一に、国土資源を有効に利用し、生産性の高い農業を実現するため、構造政策を推進することであります。 　今日、土地利用型農業の規模拡大と生産性向上を実現し、その体質強化を図ることが、緊急の課題となっております。 　このため、土地利用型農業の経営規模の拡大に資するよう、中核農家を中心に兼業農家等を幅広く包摂した地域農業集団が行う農用地の利用調整活動等に対し助成を行うとともに、新農業構造改善事業の後期対策を発足させ、土地利用型農業の構造改善に重点を置いて実施することとしております。 　第二に、需要の動向に応じた生産性の高い農業生産体制の整備を図ることであります。 　まず、水田利用再編対策につきましては、第二期対策を引き続き着実かつ的確に実施することとし、奨励補助金等として三千四百九億円を計上しております。 　次に、耕種部門の各作目の生産対策等を統合・メニュー化した新地域農業生産総合振興対策につきましては、新たに、稲の生産性向上対策を含めるなどその内容を充実し、五百五十九億円を計上しております。 　また、畜産関係の生産から流通、消費に至る各種対策を統合・メニュー化した畜産総合対策につきましては、酪農と肉用牛生産の振興合理化を総合的・一体的に推進することに重点を置いてその内容を充実し、三百二十一億円を計上しております。 　第三に、農林水産業発展の基礎となる技術の開発につきましては、バイオテクノロジー等の革新的技術の発展を踏まえ、長期的視点に立って試験研究を推進することとしております。また、この方向に即して、農業関係試験研究機関の再編整備を行うこととしております。 　次に、普及事業につきまして、地方公共団体の自主性の発揮を促進するとともに、農林漁業をめぐる諸情勢の変化に即応した事業の効率的、弾力的な運営を図るため、制度・運営の改善を図るほか、的確な統計情報の作成、提供により効率的かつ適正な施策の推進に資することとしております。 　第四に、農業生産の基礎的条件である農業生産基盤の整備につきましては、生産性の向上及び農業生産の再編成に資する事業等に重点を置いて推進することとし、九千億円を計上しております。 　また、農業及び農村の長期的展望に立って、第三次土地改良長期計画を総事業費三十二兆八千億円で策定することとしております。 　第五に、国内生産との結びつきを持った健康的で豊かな食生活の定着促進を図るとともに、農産物の需給と価格の安定に努めることとしております。 　また、食品産業の近代化と流通の合理化を進めてまいります。 　第六に、農林漁業を基盤とする活力ある農山漁村を建設するため、生産基盤と生活基盤の一体的な整備を推進するとともに、農林漁業従事者の福祉の向上に努めることとしております。 　このため、農村総合整備事業、農村地域定住促進対策事業、第三期山村振興農林漁業対策事業等の推進を図るほか、農業者年金制度の適切な運営を図ることとしております。 　第七に、国際協力の推進と輸入の安定確保等を図ることであります。 　今後とも食料の相当部分を海外に依存せざるを得ないわが国としては、世界の食料需給の安定のために積極的に農業協力を推進するとともに、わが国の食料輸入の安定に努めることとしております。 　以上申し上げましたほか、農業金融の充実、農業災害補償制度の円滑な運営等により、農業経営の安定を図ることとしております。 　第八に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。 　近年、林業生産活動が停滞し、森林の保育管理が十分に行われていない状況が進行していることにかんがみ、緑資源の確保に関する啓蒙普及等を行うとともに、森林の適正管理を総合的に推進することとしております。 　また、国土保全対策の充実と林業生産基盤の整備を図る観点から、治山、林道、造林の林野関係一般公共事業について二千八百八十一億円の予算を計上し、これらの充実強化と計画的な推進を図ることとしております。 　さらに、国産材供給体制の整備を進めるとともに、松くい虫対策の充実を図るほか、新林業構造改善事業、林産集落振興対策等を推進いたします。 　第九に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。 　漁業経営は、諸外国による二百海里規制の強化、燃油価格の高水準での推移、水産物需要の低迷等によりきわめて困難な状況に置かれており、このような事態に対処するため、漁業生産構造の再編整備の推進に必要な助成や融資の充実に努めるとともに、新たに、省エネルギー化、低コスト化を実現する新しい漁業技術体系の確立を図ることとしております。 　また、栽培漁業の推進体制の整備、沿岸漁場整備開発事業の推進等により「つくり育てる漁業」の振興を図るほか、水産物の流通加工対策、消費拡大対策等を進めることとしております。 　さらに、漁業の生産基盤である漁港の計画的整備を進めることとし、千六百五十五億円を計上しております。 　このほか、漁船積み荷保険の本格実施等、漁船損害等補償制度の改善、海外漁場の確保、漁場環境保全対策等を推進いたします。 　次に、特別会計予算について御説明いたします。 　まず、食糧管理特別会計につきましては、米の消費拡大を推進するほか、麦の政府売り渡し価格の引き上げ、管理経費の節減等食糧管理制度の運営の改善合理化に努めることにより、一般会計から調整勘定への繰入額を四千七十億円に減額したところであります。 　また、五十四年度から計画的に実施している過剰米の処分に要する経費として、一般会計から国内米管理勘定へ一千六百五十四億円を繰り入れることとしております。 　国有林野事業特別会計につきましては、国有林野事業の経営改善を計画的に推進することとし、事業運営の改善合理化等の自主的努力とあわせて、国有林野における造林、林道事業に対する一般会計からの繰り入れを行うほか、財政投融資資金の導入の拡大を図ることとしております。 　このほか、農業共済再保険等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。 　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫等による総額八千三百九十五億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しております。 　これをもちまして、昭和五十八年度農林水産関係予算の概要の説明を終わります。（拍手）

○山崎委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時一分散会