逓信委員会 第1号

○左藤委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。 　私、このたび委員長に就任いたしました左藤恵でございます。 　御承知のとおり、当委員会は、郵政関係、電波・放送等、国民の日常生活に密着した逓信行政を所管いたしております。 　その使命は重大であり、職責の大きいことを痛感いたしております。 　幸い、当委員会は練達堪能な方ばかりでありますので、皆様方の御協力を得まして、微力ではございますが、公正、円滑な委員会運営を進めて、この重責を全ういたしたいと存じます。 　何とぞ委員各位の御支援、御協力をお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　────◇─────

○左藤委員長　これより理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事渡辺紘三君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　これは先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に水平豊彦君を指名いたします。 　　　　　────◇─────

○左藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　逓信行政に関する事項 　郵政事業に関する事項 　郵政監察に関する事項 　電気通信に関する事項 　電波監理及び放送に関する事項 以上の各事項につきまして、本会期中、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料要求等の方法により、国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　────◇─────

○左藤委員長　次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。 　電波・放送に関する調査を行うため、小委員十五名から成る電波・放送に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、小委員及び小委員長の選任並びにその辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　小委員及び小委員長は、追って指名し、公報をもってお知らせいたします。 　次に、小委員会において参考人の出席を求め意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　────◇─────

○左藤委員長　逓信行政に関する件について調査を進めます。 　まず、郵政大臣の所信を聴取いたします。桧垣郵政大臣。

○桧垣国務大臣　去る昨年の十一月末に郵政大臣を拝命いたしました桧垣徳太郎でございます。 　委員長を初め委員各位におかれましては、きわめて御熱心に郵政問題を初め国政に取り組んでおられますことに対しまして、心から敬意を表するものでございます。 　改めて申し上げるまでもなく、国民と密接な関係がある郵政行政でございますので、微力ではございますが、全力を尽くしてまいりたいと存じております。 　何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、まことに簡単でございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手） 　それでは、所信表明を申し上げます。 　逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚く御礼を申し上げます。 　この機会に、所管業務の当面する諸問題について、所信の一端を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　まず、郵便事業について申し上げます。 　今日、郵便の取扱物数は年間百五十億通にも達しており、郵便は、国民の基礎的な通信手段として、今後とも重要な役割りを果たしていくものと考えております。 　現在、郵便業務運行はおおむね順調に推移しており、今期年末年始におきましても、国民の皆様の御協力をいただき、年賀郵便物の配達など、所期の運行を確保することができました。 　一方、郵便事業を取り巻く社会経済環境は、一段と厳しさを増してきておりますので、今後とも、事業運営の効率化、合理化の推進に努めますとともに、多様化する国民のニーズに即応したサービスを提供して、郵便事業に寄せられる国民の皆様の信頼にこたえてまいる所存でございます。 　次に、為替貯金事業について申し上げます。 　為替貯金事業は、百余年にわたり、全国津々浦々に設置された郵便局を通じて、貯蓄・送金決済サービス、年金恩給等国庫金の取り扱いなど国民生活に密着した幅広いサービスを提供し、広く国民の皆様に利用されてまいりました。 　為替貯金事業といたしましては、今後とも国民の皆様の多様化する御要望におこたえできるよう、サービスの改善に取り組むとともに、オンライン化の推進を図り、利用者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 　特に、今後の利用者サービス拡充の基盤ともなるべき業務のオンライン化につきましては、昭和五十八年度末の全国網の完成に向け、その拡大を図るとともに、オンラインによる各種サービスの充実と普及に努めてまいる所存でございます。 　また、昨年六月、郵政審議会から、個人金融分野の充実と郵便貯金のサービスのあり方等「郵便貯金の今後果たすべき役割」について、時代の進展に対応した郵便貯金の進むべき方向を示した答申がなされました。郵政省といたしましては、本答申の趣旨を踏まえ、国民の皆様の御期待にこたえてまいりたいと考えております。 　なお、郵便貯金の総額制限額の引き上げ、郵便貯金資金の直接運用等につきましては、引き続きその実現に向けて努力してまいる所存であります。 　次に、簡易保険・郵便年金事業について申し上げます。 　簡易保険・郵便年金事業は、現在、簡易保険が保有契約件数五千四百万件、保有契約金額六十三兆円、郵便年金が保有契約件数十四万件、保有年金額三百七十億円となっており、また、簡易保険・郵便年金を合わせた資金総額は十九兆円を超え、おおむね順調に運営されております。 　ところで、郵政省では、従来から加入者・国民の利益の増進を図るため、簡易保険・郵便年金制度の改善に積極的に取り組んできたところでありますが、このたび簡易保険の積立金の運用範囲の拡大を内容とする簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 　なお、保険金最高制限額の引き上げ等につきましても、引き続きその実現に向けて努力をしてまいる所存であります。 　事業を取り巻く環境は厳しいものがありますが、今後とも、国営事業としての使命を深く認識し、時代の要請に的確にこたえた制度の改善、サービスの向上に努め、加入者・国民の利益の一層の増進に寄与してまいる所存であります。 　行政改革については、政府の最重要課題として取り組んでいるところでありますが、郵政事業につきましても、効率的な事業運営という観点から効率化、合理化を積極的に推進しているところであります。 　現在、臨時行政調査会におきまして、三月の最終答申に向けての審議が大詰めにきているところでありますが、審議に際して、国民の利益の増進という観点から郵政事業が国民生活に果たしている役割りや、その重要性について十分御理解をいただけるよう努力してまいる所存であります。 　さて、申し上げるまでもなく、郵政事業は、人力に依存する度合いのきわめて高い事業でありますので、事業の円滑な運営を図るためには、明るく活力に満ちた職場をつくることが必要であり、今後ともそのために積極的な努力を傾けてまいる所存であります。 　また、労使関係につきましても、相互の信頼関係の樹立を基礎に、より安定した労使関係の確立に努めてまいりたいと考えております。 　また、郵政犯罪の防止につきましては、従来から省を挙げて努力してまいったところでありますが、今後とも、防犯意識の高揚と防犯体制の整備、強化に努め、国民の信頼にこたえられる郵政事業の確立になお一層努めてまいる所存であります。 　次に、電気通信行政について申し上げます。 　まず、今国会に提出をいたしております法律案についてでありますが、電話加入権に質権を設定することについて、昭和五十八年四月以降も当分の間許容すること等を内容とする電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案、加入電話加入申込者等による電信電話債券の引受制度を廃止するための電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案及び通話料の遠近格差の是正を図るために遠距離料金を引き下げることを内容とする公衆電気通信法の一部を改正する法律案を提出いたしましたので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 　データ通信回線の利用につきましては、昨年、公衆電気通信法等を改正し、大幅な自由化を行うとともに、中小企業のための民間による高度通信サービスいわゆるＶＡＮもできるように措置したところでありますが、今後もわが国経済社会の効率的発展を期するため、長期的視野に立った総合的なデータ通信の高度化施策を進めるとともに、本格的なＶＡＮ制度につきましても継続して検討してまいりたいと考えております。 　国内電気通信につきましては、電話の需給均衡を維持しつつ、さらに、利用者の高度化、多様化する需要にこたえてサービスの質的充実やキャプテンシステム等ニューメディアの開発、実用化を図ること等により、国民生活の充実、社会経済の発展に一層貢献してまいりたいと考えております。日本電信電話公社につきましては、事業運営の合理化、効率化をより一層推進することにより、こうした状況に対応し、事業に寄せられた国民の期待に十分こたえていくよう指導監督してまいる所存であります。 　なお、日本電信電話公社の改革につきましては、臨時行政調査会第三次答申を受けて閣議決定された「今後における行政改革の具体化方策について」の方針に沿って、各方面の御意見を聴取しつつ検討を進めてまいる所存であります。 　また、国際電気通信につきましても、増大し、多様化する国際電気通信需要に適切に対処するための諸施策を引き続き講じてまいりたいと考えております。 　電気通信は、御案内のように技術革新の著しい分野であり、また、将来に大きな発展可能性を有するものであります。 　私といたしましては、長期的総合的な視野に立って、電気通信に対する国民の期待にこたえ得る電気通信政策の展開を図ってまいる所存であります。 　次に、電波・放送行政について申し上げます。 　今日、電波の利用は、わが国の社会経済活動のあらゆる方面に及んでおり、今後ともさらに増大する傾向にあります。 　このような情勢にかんがみ、宇宙通信、テレビジョン多重放送など新たな技術の開発及び高度化する国民の情報需要の動向と電波に関する国際的動向とに即応し、適時適切な電波行政を推進してまいる所存であります。 　宇宙通信につきましては、わが国初の実用通信衛星を打ち上げたことにより、まさに宇宙通信実用化時代を迎えたわけでありますが、非常災害対策用通信、離島通信及び臨時通信等の確保を図ることはもちろんとして、実用衛星時代にふさわしい衛星利用を推進してまいりたいと考えております。 　また、通信衛星に引き続き、実用放送衛星を打ち上げ、テレビジョン放送の難視聴解消等に役立てるため、関係機関とともに準備を進めておりますが、今後ともこれら実用衛星計画を初めとして、宇宙通信の発展、普及のための施策を講じてまいる所存であります。 　放送につきましては、近年の技術革新により、多重放送、衛星放送等のニューメディアの実現が可能となりつつありますが、その第一段階として、昨年テレビジョン音声多重放送及びテレビジョン文字多重放送の実用化のため、放送法の改正等制度面の整備を行ったところであります。 　これらのニューメディアは、放送サービスに対する国民の多様なニーズにこたえ、国民生活をより便利で豊かにしていく上に有効な手段であると考えられますので、今後とも技術開発の動向及び既存のメディアとの調和を考慮しつつ、その円滑な導入普及が図られるよう適切な施策を推進してまいる所存であります。 　本年は、国際連合が定めた世界コミュニケーション年であり、二十一世紀に向かってのコミュニケーションのあり方について国民全体として考える機会とするとともに、コミュニケーションの発展の契機とする年であります。 　通信行政を所掌する郵政省といたしましては、政府部内の中心となって世界コミュニケーション年事業の推進を図り、将来のわが国の情報、通信の発展のための新しい基盤づくりに取り組む所存であります。 　以上、所管業務の当面の諸問題について所信の一端を申し上げましたが、その裏づけともなります昭和五十八年度予算案について、概略を御説明いたします。 　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十二億円で前年度補正後予算額に対し、二億円の増加となっております。 　この歳出予定額には、宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、電気通信政策の推進、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と多様化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上しております。 　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は四兆二千十八億円で、前年度に対し一千二百五十六億円減少になっております。これは、主として業務外収入及び業務外支出が減少したものであります。 　また、歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行の確保と送達速度の向上に必要な経費を初め、郵便貯金、簡易保険・郵便年金の普及推進に必要な経費、郵便局舎等の改善に必要な施設費、その他所要の人件費などを計上いたしております。 　なお、郵便事業財政につきましては、昭和五十八年度単年度で、二百四十六億円の利益が見込まれており、過年度における欠損のため生じている累積欠損金は、年度末では四百九十三億円にまで減少する見込みであります。 　最後に、日本電信電話公社の予算案につきまして概略を御説明申し上げます。 　事業収入につきましては、四兆三千二百八十四億円で、前年度に対し、一千六百二十億円の増加となっており、事業支出は、四兆一千九百七十九億円で、前年度に対し一千三百九十一億円の増加となっております。 　建設投資の額につきましては、一兆六千百億円といたしております。これにより、一般加入電話百十万加入の増設等を行うとともに、電気通信網の維持改善に特に配意することといたしております。 　また、臨時かつ特例的な措置として、臨時国庫納付金額のうち、昭和五十八年度に係る金額に昭和五十九年度に係る金額を繰り上げて、合計二千四百億円の納付を予定しております。 　これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は、二兆四千三百四十九億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆四千二百九十一億円を、特別債・借入金、財政投融資等の外部資金で一兆五十八億円をそれぞれ予定いたしております。 　以上、種々申し上げましたが、郵政省所管業務の円滑な運営のため、委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。 　以上、所信を申し上げました。

○左藤委員長　これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。 　この際、戸井田郵政政務次官から発言を求められております。これを許します。戸井田郵政政務次官。

○戸井田政府委員　私は、昨年十二月に郵政政務次官に就任いたしました戸井田三郎であります。 　私は、郵政、通信、電波行政等については全く未知の世界でございますが、幸い練達堪能なる委員先輩諸兄のお力添えをいただいて、誠心誠意努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手）

○左藤委員長　次に、日本電信電話公社事業概況について説明を求めます。真藤日本電信電話公社総裁。

○真藤説明員　事業概況について御説明申し上げます。 　電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜り、まことにありがたく厚く御礼申し上げます。 　ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。 　まず、昭和五十七年度予算におきましては、事業収入四兆一千六百六十四億円と見込んでおりますが、十二月末までの収入実績は三兆二千百三十二億円でありまして、これは予定収入に対し二・二％の増収で順調に推移いたしております。 　公社といたしましては、今後とも収入の確保に努める所存であります。 　建設工事計画の進捗状況について申し上げますと、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆八千八百二十一億円であります。これに対し十二月末における契約額は一兆六千七百六十四億円でありまして、年間予定の八九・一％の進捗となっております。 　主なサービスのうち、一般加入電話の増設につきましては、年間予定百二十万加入に対して十二月末で、百二万加入、地域集団電話の一般加入電話への変更につきましては、年間予定六万五千加入に対して十二月末で五万五千加入の進捗となっており、公衆電話の設置及びビジネスホンなどの各種商品の販売につきましても、おおむね順調に推移いたしております。 　公社は、発足以来電信電話サービスの向上に努めてまいりましたが、健全な財務基盤の確立なくしては真の公共性の発揮が不可能になることを銘記し、今後とも事業全般にわたり一層の合理化、効率化を図るとともに、国民の皆様に役立つ、良質かつ低廉な高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳの形成が社会的責務であると考え、その推進に全力を尽くし、よりよいサービスの提供に努める所存であります。 　次に、昭和五十八年度予算案につきまして御説明申し上げます。 　昭和五十八年度予算案につきましては、政府の予算編成方針に沿いつつ、公社を取り巻く厳しい環境を勘案し、ただいま述べましたような公社の社会的責務を果たしていくことを基本として編成いたしました。 　五十八年度におきましては、五十五年度及び五十六年度に引き続き、遠距離通話料金等の引き下げを内容とする料金改定を予定いたしており、このための公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきましては、政府から国会に提出されておりますのでよろしくお願いいたします。 　まず、事業収支計画でございますが、収入は総額四兆三千二百八十四億円で、その主な内訳は、電信収入五百六十二億円、電話収入三兆八千二百六十九億円、専用収入三千三百四十九億円等であり、昭和五十七年度予算に対し一千六百二十億円の増加となっております。 　また、支出は総額四兆一千九百七十九億円で、その主な内訳は、人件費一兆四千九百八億円、物件費七千五百三億円、業務委託費一千五百四億円、利子四千四百七十九億円、減価償却費一兆二千八百二十三億円等であり、昭和五十七年度予算に対し一千三百九十一億円の増加となっております。 　以上の結果、収支差額は一千三百五億円となります。 　建設計画につきましては、ＩＮＳの基盤形成を志向しつつ、電気通信網の維持改善を図るとともに、加入電話の需給均衡状態の維持等サービスの一層の充実改善に努めることとし、投資規模については財務状況を十分勘案し、より一層投資の経済化、効率化に配意して一兆六千百億円をもって次の主要工程を計画しております。 　まず、一般加入電話の増設につきましては、最近における需要の動向を勘案して百十万加入を計画しております。また、利用者の利便向上を図るため、ビジネスホン、ファクシミリ等の各種商品、福祉対策用電話等についても引き続き積極的に普及を図ることといたしております。 　基礎工程につきましては、市外通話サービスの維持改善、電気通信網の信頼性向上、ＩＮＳの基盤形成を図るため光ファイバーケーブル等の増設を計画するとともに、設備の維持改良を計画的に推進することといたしております。 　また、データ通信施設につきましては、需要の動向等を考慮して工事費一千二十五億円をもってデータ通信回線四万三千百回線及びデータ通信設備三十五システムを計画いたしております。 　研究実用化計画につきましては、電気通信サービスに対する高度かつ多様な要請にこたえるため、衛星通信、ＩＮＳモデルシステム等新技術の研究実用化を一層促進することとし、研究施設費として四百二十六億円を計上いたしました。このほか損益勘定に五百十三億円を計上しておりますので、調査研究費の総額は九百三十九億円となっております。 　さらに、非常災害時における通信の確保を図る防災計画につきまして大規模地震対策を含め実施することとするほか、農山漁村等における電話サービスの改善のため、加入区域の拡大について、五十七年度に引き続き、電話局から七キロメートル円外の地域についておおむね十世帯以上の集落を加入区域とすることとし、当該地域に所在する離島振興法等に指定された離島のすべてを含めて計画いたしております。 　資金調達計画につきましては、以上の建設計画に要する資金一兆六千百億円のほか、国庫への臨時納付金に二千四百億円、債務償還等に五千八百四十九億円をそれぞれ必要としますので、調達すべき資金の総額は二兆四千三百四十九億円となります。 　これの調達として内部資金で一兆四千二百九十一億円、設備料で一千三百八億円のほか外部からの借り入れとして、財政投融資により一千五百億円、特別債・借入金により七千二百五十億円を予定いたしております。 　国庫への臨時納付金につきましては、国の財政に協力する立場から、五十九年度拠出分一千二百億円を五十八年度に繰り上げて拠出することとして計上いたしております。 　なお、臨時行政調査会第三次答申で提起されました公社の改革問題につきましては、政府の方針に沿いつつ、対処してまいる所存であります。 　以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。 　いま間違えて数字を申し上げましたので、訂正申し上げます。 　事業収支計画の専用収入の金額を三千三百四十九億円と申し上げましたが、正しくは専用収入三千三百三十九億円でございますので、訂正させていただきます。

○左藤委員長　これにて日本電信電話公社事業概況の説明は終わりました。 　　　　　────◇─────

○左藤委員長　次に、電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案及び電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案の両案を議題とし、順次政府より提案理由の説明を聴取いたします。桧垣郵政大臣。 　　　　───────────── 　電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案 　電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○桧垣国務大臣　電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　この法律案は、電話加入権に質権を設定することができる制度の存続を図る等所要の改正を行おうとするものであります。 　まず、改正の第一点は、電話加入権に質権を設定することについて、昭和五十八年四月一日以後も当分の間許容することといたしております。 　電話加入権に質権を設定することができる制度につきましては、現行法上昭和五十八年三月三十一日までを有効期限とするものでありますが、現在なお電話加入権が庶民金融の担保物として利用されている社会的実態等にかんがみ、当分の間その制度の存続を図ろうとするものであります。 　第二点は、質権の設定の登録をする場合等の手数料の額について、日本電信電話公社が郵政大臣の認可を受けて定めることとしております。 　その他所要の規定の整備を行うことといたしております。 　なお、この法律の施行期日は、公布の日としております。 　以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその主な内容でございます。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。 　引き続き、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 　この法律案は、電信電話等の需要を充足するための態勢が整ったことにかんがみ、加入電話加入申込者等による電信電話債券の引受制度を廃止しようとするものであり、その内容は、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律（昭和三十五年法律第六十四号）を廃止することといたしております。 　なお、この法律の施行期日は、昭和五十八年三月三十一日といたしております。 　以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその内容でございます。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○左藤委員長　以上で両案に対する提案理由の説明は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時五十八分散会