災害対策特別委員会 第2号

○上原委員長　これより会議を開きます。 　この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。 　先ほどの理事会におきまして協議いたしましたとおり、災害対策の基本問題について調査を行い、必要な対策を樹立するため、本委員会に小委員十三名よりなる災害対策の基本問題に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次に、お諮りいたします。 　小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　それでは、災害対策の基本問題に関する小委員に 　　　　　　逢沢　英雄君　　　　工藤　　巖君 　　　　　　桜井　　新君　　　　高鳥　　修君 　　　　　　高橋　辰夫君　　　　谷　　洋一君 　　　　　　池端　清一君　　　　上原　康助 　　　　　　田中　恒利君　　　　柴田　　弘君 　　　　　　横手　文雄君　　　　林　　百郎君 　　　　　　阿部　昭吾君 以上十三名を指名し、小委員長に高鳥修君を指名いたしたいと存じます。 　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　　────◇─────

○上原委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。 　昭和五十八年度防災計画及び災害復旧計画等の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。加藤国土庁長官。

○加藤国務大臣　昭和五十八年度における防災計画及び災害復旧計画等の概要について御説明申し上げます。 　わが国は、その自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また、社会経済の発展に伴い災害の態様も複雑多様化してきており、これらの変化に即応して、強力な施策を推進する必要があります。 　災害から国土を保全し国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府としましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速適切な災害復旧の実施等に重点を置いて、その推進を図っているところであります。 　昨年は、七月の長崎県を中心とした豪雨災害を初め、台風第十号、十三号、十八号等が相次いで上陸し、全国的に多大な被害をもたらし、その被害額は史上最大の規模となっております。これらの災害にかかる復旧事業については、特にその促進を図ってまいります。 　震災対策につきましては、東海地震対策として、大規模地震対策特別措置法及び地震防災対策強化地域における財政特別措置法に基づき、防災体制の充実、避難地、避難路の整備等の地震対策緊急整備事業の円滑な実施を図るとともに、関係税制の整備を行うなど、その対策を一層推進いたします。 　また、災害応急対策の充実、都市防災性の強化等、大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象とする地震被害想定調査の取りまとめを行うとともに、その結果を踏まえ、震災応急対策調査を実施することとしております。 　さらに、災害時における情報の収集伝達等のための防災関係機関相互の無線通信体制の整備を進めることとしております。 　昭和五十八年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、総額二兆六百四十四億円の予算を計上しております。 　その内訳を申し上げますと、まず、科学技術の研究につきましては、地震、火山噴火の予知及び雪害防除に関する研究並びに各種災害の未然防止及び被害の拡大防止に関する研究等を推進することとし、そのため予算額二百八十六億円を予定しております。 　次に、災害予防につきましては、気象、地震等の観測施設、消防施設、通信施設その他の防災施設、設備の整備を図り、あわせて都市防災対策事業等を推進するとともに、防災に関する教育訓練に努めることとし、そのため予算額三千三百五億円を予定しております。 　第三に、防災の基本ともいうべき国土保全につきましては、長期計画に基づき、治山治水事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業、農地防災事業等の推進を図ることとし、そのため予算額一兆二千百八十三億円を予定しております。 　特に、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、昭和五十八年度から新たに急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定し、計画的な整備を進めていくこととしております。 　最後に、災害復旧等につきましては、不幸にして災害が発生した場合に、災害の実情に応じて救助活動等必要な応急対策を講ずるほか、迅速かつ適切な災害復旧を図り、さらに、被災者に対する必要な金融措置を講ずることにより、復旧資金の調達の円滑化等を図ることとし、そのため予算額四千八百七十億円を予定しております。 　これらの政府予算のほか、公社、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。 　以上、昭和五十八年度における防災計画及び災害復旧計画等の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十八年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。

○上原委員長　引き続き、災害関係予算につきまして政府委員から説明を聴取いたします。荒井審議官。

○荒井政府委員　お手元に差し上げてございます縦長の資料に基づきまして、補足的に御説明を申し上げます。 　「昭和五十八年度の防災計画及び災害復旧計画等の概要」でございます。 　最初の一ページでございます。一番下の欄の一番右の方をごらんをいただきたいと思いますが、昨年度の予算合計が二兆六百八億二千七百万円でございまして、その上が新年度の合計でございまして、二兆六百四十三億九千七百万円でございます。対前年比にいたしまして〇・一七％の増ということでございます。 　この防災予算は四つの柱から成っておりますが、一つは科学技術の研究でございます。昨年は二百八十三億七千五百万円でございますが、新年度におきましては二百八十六億二千八百万円でございまして、約一％弱の増でございます。 　二番目の災害予防でございますが、昨年の三千二百二十三億五千四百万円に対しまして、新年度三千三百四億八千百万円でございまして、二・六％の増でございます、 　国土保全につきましては、昨年度の一兆二千百八十八億三千四百万円に対しまして、新年度一兆二千百八十二億九千七百万円でございまして、ほぼ前年同額でございます。 　災害復旧等につきましては、四千九百十三億六千四百万円の昨年度予算に対しまして、新年度四千八百六十九億九千百万円でございまして、一％の減でございますが、この災害復旧につきましては、五十七年災害につきまして進捗率を上げまして措置をしたところでございます。新年度におきましても、さらに進捗率を速めるために所要額を計上したところでございます。 　以下、主な予算につきまして御説明を申し上げます。 　まず二ページでございますが、科学技術の研究でございます。この中では特に大きいものといたしまして科学技術庁の地震予知関係の経費がございます。※印が地震予知関係でございまして、各種の地震予知研究のほかに、首都圏南部における直下型の地震活動に関する研究あるいは観測強化地域に指定されております関東・東海地域におきます地殻活動に関する研究あるいは平野部直下型地震の予知あるいは東海沖あるいは平塚沖等の海溝型巨大地震の予知に関する研究等でございます。 　なお、科学技術庁におきましては、原子力利用に係る安全確保のための研究を百七十三億四千四百万円計上してございます。 　次のページへまいりまして、文部省におきましては、国立大学等におきまして地震予知の研究を行うほか、なだれ等に関する研究をやっております。 　それから、通商産業省でございますが、十一億の予算でございます。工業技術院地質調査所におきます地震予知に関する研究あるいはそのほか鉱山災害防止のための研究を約七億三千百万円ばかり計上をさせていただいております。 　次のページへまいりまして、建設省十九億六千九百万円ございますが、国土地理院によります測地、測量等の方法によります地殻変動調査あるいは雪に強い都市づくりに関する総合技術の開発等の各種技術の研究を計上さしていただいております。 　以上合計が二百八十六億二千八百万円でございまして、このうち地震予知関係は六十二億六千万円の総額となっております。 　次に、災害予防でございますが、職員の教育訓練あるいは防災意識の高揚あるいは各種の観測施設の整備、災害対策用資機材の整備、通信施設の整備、その他都市の防災構造化の推進を図るための経費が中心でございます。 　科学技術庁関係は、原子力防災対策関係の経費でございます。 　国土庁でございますが、災害対策の総合的推進としまして、調整費一億五千四百万円、あるいは中央防災無線網の整備、それから南関東におきます大規模地震被害想定等に関する調査、それから豪雪地帯対策の推進としまして、新年度は特に克雪生活圏の整備が計上されておりますが、その経費が約三億余でございます。その他、防災集団移転促進事業等々でございます。 　文部省におきましては、国公立学校の建物の補強整備、改築等でございますが、このうち新年度におきましては、東海地震の強化地域におきます公立学校建物の改築及び補強の整備でございまして、地震対策緊急整備事業計画を推進いたしていきますために強化地域分といたしまして特に認められた経費でございます。百六十七億二千万円でございます。 　めくっていただきまして六ページでございます。厚生省でございますが、本年度新たに国立病院の防災設備の整備あるいはその上の、建物の耐震補強等に要する経費が認められております。 　農林水産省につきましては約三十一億でございますが、活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備あるいは食糧、木材等の備蓄、林野火災予防のための経費でございます。 　通商産業省でございますが、いろいろございますが、高圧ガス関係の経費あるいは鉱山災害防止のための各種の教育、保安機器等の整備あるいは原子力施設等に係る緊急時連絡体制あるいは保安監督指導に要する経費でございます。 　運輸省でございますが、空港あるいは危険物輸送あるいは鉄道その他の防災対策でございます。 　海上保安庁につきましては、海上防災対策としまして巡視船艇等の整備でございます。 　気象庁でございますが、気象観測施設あるいは地震観測施設、火山観測施設等の各種の観測施設の整備に要する経費でございまして、合計百九十一億一千四百万円でございます。 　労働省は、労働災害防止。それから建設省でございますが、総額千九百六十億六千三百万円。 　めくっていただきますと、主として都市の防災構造の整備推進などに要する経費でございますが、道路ののり面、トンネル補強等の整備あるいは防災道路の整備、幹線道路の構造物等の整備あるいは特定住宅市街地総合整備促進事業、防災不燃化の促進等々でございます。 　特にさらに雪に対する対策としまして、雪に強いまち（スノートピア）づくり街路事業等の経費が八億三千万円、道路の雪害防止等が五百八十三億九千四百万円計上させていただいております。 　消防庁でございますが、百八十三億ばかりでございまして、消防防災無線通信施設あるいはコミュニティー防災センターあるいは大震火災対策施設等の整備、消防施設等の整備に要する経費でございます。 　総額三千三百四億八千百万円でございます。 　次のページでございますが、国土保全に要する経費でございます。 　農林水産省では、治山、海岸保全、農地防災事業、地盤沈下対策事業等々の経費でございます。 　さらに、大きいものとしましては、建設省で河川、ダム、砂防、急傾斜地崩壊対策、海岸保全等に要する経費でございまして、総額一兆二千百八十二億九千七百万円でございます。 　さらに十ページでございますが、災害復旧等でございまして、農林水産省あるいは運輸省、建設省等によります各種の災害復旧事業、さらに災害関係融資、あるいは厚生省等の災害救助、弔慰金等に要する経費でございまして、総額四千八百六十九億九千百万円でございます。 　一番最後のページでございますが、参考資料といたしまして、公社、公庫等予算の概要について触れております。 　日本国有鉄道、日本電信電話公社、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、日本私学振興財団等について、それぞれ計上させていただいておりますが、注にございますとおり、このほか、中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫等による融資等も予定されております。 　以上でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○上原委員長　以上で説明は終わりました。 　大臣に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時五十二分散会