交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号

○安田小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、私が引き続き自転車駐車場整備等に関する小委員長に選任されました。小委員各位の御協力を得まして円滑なる運営に努める所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。 　本日の小委員会は、各省庁における今日までの自転車駐車場の整備に関する措置について説明を聴取し、その後懇談に入らせていただく予定でございますので、御了承願います。 　まず、本件について、関係政府からそれぞれ説明を聴取いたします。滝田内閣総理大臣官房交通安全対策室長。

○滝田政府委員　お手元にお配りしてございます資料について御説明を申し上げます。 　何種類かございますが、最初に「自転車駐車場整備等に関する状況」という冊子について御説明を申し上げます。 　これは、以前、当小委員会からの御指示に従いまして、関係省庁で取りまとめたものでございますが、それぞれ担当の省庁から御説明をするというふうにいたしまして、私からは総理府関係のところを御説明を申し上げたいと思います。 　最初は第一ページの駐車場の整備状況でございますが、五十七年十月に総理府の方で行った調査によりますると、自転車駐車場の設置状況は合計で七千八百八十七カ所、収容台数といたしましては約百七十七万台分でございます。このうち、駅の周辺、駅から五百メーター以内のところにあるものが七千百十五カ所、収容台数としては百六十五万台でございます。 　大部分が公的機関・鉄道事業者の設置したものでございまして、その表にございますように、百十六万台分がこの公的機関・鉄道事業者の設置したものでございます。残りの六十二万台分が民間の設置したもの、こういうことになってございます。 　その次に、（２）にございますように、この土地がなかなかないということで、駐車場の整備が思ったほど余り進まないわけでございますが、この土地の所有形態別を見てみますると、それでも全体からの比率でいいますと、民有地が一番多くて三七％になっております。それから道路区域、その他公有地を合わせますとちょうど三分の一ばかり、三四％ぐらいになります。また、鉄道の高架下とか鉄道事業用地、鉄道の関連の用地を両方合わせますと二二・九％ぐらい、こんな土地の区分になってございます。 　以下、二ページ、三ページ、ずっと他の所管の省庁から御説明をしていただくことにいたしまして、私からは、恐縮でございますが、十ページの自転車関係条例の制定状況についてちょっと申し上げたいと思います。 　同じく昨年十月に行いました調査の結果によりますると、自転車関係の条例を制定しております地方公共団体は、この時点では二十五団体ございまして、このうち自転車法に基づく自転車駐車場の附置義務規定を明記しているものが十五団体ございました。そのほかに、制定予定というのがこの時点で四十三、検討中というのが五十九ということで、合わせて百二十七ばかりが近いうちに制定される見通しのあるものでございました。 　なお、別に一枚刷りのこういう表がお配りしてございますと思いますが、これはことしの四月現在の条例のものでございまして、下の方に、左の頭のところに丸がついてございます五つ、香川の丸亀、神奈川の海老名、兵庫の神戸及び伊丹、京都の長岡京、この五つの市がその後半年の間に条例が制定をされておりますので、現時点では制定されております条例は三十団体、そのうち二十が自転車附置義務条例を持っている、こういう状況でございます。 　あわせまして、もう一冊、別の「自転車駐車場整備等に関する調査結果の概要」非常に紛らわしい題名で恐縮でございますが、これについてちょっと御説明申し上げます。 　これはただいまの資料のもとになったようなもので、大部分は重複しておりまするが、そのうち八ページのところをちょっとお開きをいただきたいと思いますが、これでは放置自転車の撤去、処分の状況について書いてございます。 　時点としては若干古くなりまするが、五十六年度に放置自転車の撤去、処分などを実施をいたしました市町村の数といたしましては三百八十二ございます。ですから、結局、大部分は条例に基づかないで実施をしているところでございます。条例に基づいてやっておりますのはむしろ一部、そのほか要綱などでやっているものも相当ございますが、そういうものを全部ひっくるめたものでございますが、三百八十二の市町村でそういうような処分を実施をしております。 　その撤去をいたしました自転車の台数は約三十二万台ございます。この三十二万台のうち、その後所有者がわかりまして返還をしたものというのが約十二万台、結局所有者がわかりませず廃棄物というようなことで処分をいたしたものが十六万台、あと残りのものはまだこの調査時点ではそのまま保管中のものでございます。 　放置自転車の処分をする場合の保管期間は、その八ページの表にございますように、各市町村によって差がございますが、大体二カ月未満でやっておりますところが三〇％ばかり、六カ月以上たってようやく処分をするというのが四四・五％、残りの四分の一ばかりが二カ月以上六カ月未満という期間で処分をしているというものでございます。 　以上でございます。

○安田小委員長　次に、広谷警察庁交通局交通企画課長。

○広谷説明員　それでは、警察庁関係につきまして御説明を申し上げたいと思います。 　この冊子の方のまず七ページでございますが、自転車乗用中の交通事故死者の状況についてでございます。 　その表にございますように、昭和五十七年十一月までの自転車乗用中の事故死者数は八百二十二人ということでございまして、これは昭和五十六年度の同期に比べますと八十八名の減少、こういう形になってございます。 　なお、その後集計がまとまりました十二月分を加えまして五十七年全体で御説明を申し上げますと、昭和五十七年全体では、自転車乗用中の交通事故による死亡者数は総計で八百九十八人になっておりまして、前年に比べまして九十二人、九・三％減少をいたしております。また、全死者九千七十三人中に占めます構成率は九・九％、こういうふうになってございます。 　昭和四十五年以降の推移を見てまいりますと、昭和四十五年には千九百四十人が自転車乗用中の死亡者でございますけれども、その後は多少の増減は含みながらも減少傾向をたどりまして、先ほども申し上げましたとおり、昭和五十七年中には八百九十八人と半数以下に減少したという状況でございます。 　なお、本年に入りましてからの状況でございますが、本年三月末の自転車乗用中の死者数は百七十七人でございまして、昨年の同期に比べまして五人ほど減少をいたしております。 　これが自転車乗用中の交通事故死者数の状況でございます。 　次に、八ページでございますが、通学通園中における自転車事故の発生件数でございます。 　これは、昭和五十七年の統計は現在集計中でございますけれども、五十六年中の数字で申し上げますと、通学通園途上の自転車乗用者が第一当事者または第二当事者となりまして死亡あるいは重傷事故を起こしました件数は八百七十八件でございまして、昭和五十五年に比べまして十七件、二％ほどの増加になってございます。 　次に、九ページ、自転車盗の発生状況でございますけれども、自転車盗の発生状況は年々増加傾向にございまして、そこの表にございますように、昭和五十七年中は十一月までで二十四万六千三百五十九件を数えております。 　なお、これもその後集計ができました十二月のものを加えまして昭和五十七年中で申し上げますと、二十七万二百三十件を数えておりまして、五十六年に比べまして約九千件の増加を見ておる、こういう状況でございます。 　ただ、ことしの状況を見てまいりますと、昨年の三月末の数字で申し上げますと、昨年の同期に比べまして三千九百五十件、約六％減少をしておるというふうな数字が出てまいっております。 　以上でございます。

○安田小委員長　次に、森脇文部省体育局学校保健課長。

○森脇説明員　文部省関係でございますが、八ページのただいま警察庁から御説明のございました通学通園中における自転車事故発生件数の続きでございまして、学校の管理下におきます災害について日本学校健康会が災害共済給付を行っておるわけでございますが、通学通園中はその学校管理下ということでございまして、昭和五十六年度の数字で見ますと、日本学校健康会、当時の日本学校安全会でございますが、これが見舞い金を支給しました通学通園中における自転車乗用中の交通事故による死亡者の件数は、合計で五十九件となっております。

○安田小委員長　次に、平戸通産省機械情報産業局車両課長。

○平戸説明員　通産省関係の御説明を申し上げます。 　五ページをお開き願いたいと思います。 　公益法人による自転車駐車場の設置状況でございますが、私どもの所管団体でございます財団法人日本自転車普及協会の自転車駐車場の設置状況の表を掲げてございます。四十七年度から五十六年度までにわたりまして、日本自転車振興会から補助金をいただきまして設置してまいっておりまして、その年度別の数字でございます。合計では百七十七カ所、四万八千六百台、概数でございますが、こういうものを設置しております。 　五十七年度の数字でございますが、一部事業がおくれているのがございますが、大体十三カ所、七千二百台ということになりまして、五十七年度までの累計では、百九十カ所、五万五千八百台、こういうふうな数字になってございます。 　それから、別にお配りしております二枚紙、ちょっと汚いので恐縮ですが、ごらんいただきたいと思います。 　これで、五十六年度と五十七年度の具体的な設置地区、収容台数、方式、所要資金、こういったものを書いてございます。 　五十六年度につきましては、千歳市を初めとしまして合計十五市町、個所としては十七カ所、ただいま申し上げたとおりでございます。方式にいろいろございまして、ごらんのとおり、平面式とか二層自走式、その他いろいろございます。所要資金は右に書いてございます。原則は日本自転車振興会の一〇〇％補助ということでやっておりますが、非常に大きな規模とかあるいは特殊な構造、こういったものが必要で多額の資金が必要だというものについては自治体の負担ということで、原則として両方でやっております。 　五十七年度でございますが、伊丹市以下十三市町、これは合計のところに書いてございませんが、十三市町、十三カ所ということになっておりまして、収容台数は七千二百台というふうな数字になっております。 　それから、十三ページをお開き願いたいと思います。 　自転車の安全基準の概要ということで、これは社団法人日本自転車工業会からお出しした資料でございます。 　この安全基準としましては日本工業規格、いわゆるＪＩＳというのが根幹となっておりますが、このＪＩＳとそれからアメリカのＣＰＳＣ、これが十行目くらい後の方に書いてございますが、米国自転車安全基準というのがございます。それから、一九八〇年のＩＳＯ四二一〇という自転車の安全要件を規定した国際規格というのがございますが、この辺の規格と対照した資料をお出ししております。 　詳細省略いたしますが、一言で申しますと、ＣＰＳＣあるいはＩＳＯ、これはほとんど安全性が中心になっている基準、しかも適用になるのは完成車のみということでございますが、ＪＩＳの規格につきましては、安全性以外に規格あるいは品質、性能、そういったことも定めている。それから部品についてもＪＩＳで規定している、こういうふうな違いがございまして、わがＪＩＳ規格の内容は、国際的に見ても最も高い水準にあるということが言えると思います。 　以上でございます。

○安田小委員長　次に、富永建設省都市局都市再開発課長。

○富永説明員　それでは、建設省関係の施策につきまして御説明申し上げます。 　まず、資料の二ページに自転車駐車場の整備計画というのがございます。大きな柱として二つ掲げておりまして、一つは、都市計画自転車駐車場という手法で整備をするものでございますが、五十八年度からスタートを予定いたしております第九次道路整備五カ年計画案におきましては、計画期間の五カ年の間に、事業量といたしまして二百四十カ所、事業賢三百二十一億円で都市計画自転車駐車場の整備を進めることを予定いたしております。 　なお、その表にございます長期計画といいますのは、この九次の五カ年の事業量を含めまして、おおむね二十一世紀初頭までの間に予定をされている大まかな事業量を掲げておるものでございます。 　それから、後段の（２）の総合交通安全施設等整備事業五カ年計画の関係につきましては、現在、第三次の総合交通安全施設等整備事業五カ年計画が進行中でございますが、この計画期間内におきまして、トータルの事業量といたしまして、右から二番目の欄でございますが、千五百十七カ所におきまして百二十五・九億円の事業費を予定をいたしております。 　なお、表中の特定事業と申しますのは、国庫補助を受けて行う施設整備事業でございます。地方単独事業は、国庫補助を受けないで行うその他の事業ということでございます。 　次に、三ページに移りまして、３の都市計画自転車駐車場の整備状況等でございますが、その上段の表にもございますが、この都市計画街路事業による自転車駐車場整備制度が創設をされましたのは昭和五十三年度でございまして、以来、その表にありますように、合計で完成個所数といたしまして百三十二カ所、収容台数といたしまして十万三千台分、事業費といたしまして百十七億三千百万円の事業費を執行いたしております。 　それから、次は自治省関係でございますので飛びまして、五ページでございます。上段の方は先ほど御説明がございましたので、（２）の方でございまして、下段の方でございますが、財団法人自転車駐車場整備センターによる自転車駐車場設置状況でございます。この財団法人の自転車駐車場整備センターは、五十四年度に設立された公益法人でございますが、以来三カ年間の間に合計の個所数といたしまして三十七カ所におきまして二万三千八百台の駐車場の設置を行っております。 　次の六ページに移らせていただきますが、５といたしまして、財団法人の自転車駐車場整備センターの財政ということで、五十七年度分の当初予算の概況を掲げております。収入、支出とも十億一千六百九十万ということでございまして、収入の大宗は業務収入二億六千五百五十万、これは駐車場の料金収入でございます。それから、補助金は四億四千四百万、これは日本自転車振興会及び地方公共団体からの整備事業に対する補助金でございます。借入金は三億六百万でございますが、これは補助金以外の分として日本開発銀行から調達をいたしました借入金でございます。 　それから、支出の部で大きなものは七億五千万の建設事業費でございまして、これは当初予算では一応一万一千台分を見込んでおったものでございます。そのほか、大きな経費としては、駐車場の管理経費として一億七千七百九十万円等を予定いたしております。 　冊子の方は以上でございますが、一枚刷りの縦長の資料で自転車駐車場整備事業事業費についてということで、先ほど申し上げました都市計画自転車駐車場と財団法人自転車駐車場整備センターによる五十六年、五十七年度、最近における事業の実績を若干詳細に記載したものでございまして、１の都市計画自転車駐車場整備事業におきましては、五十六年度におきまして三十カ所で二万九千台、事業費で二十八億九千七百万、五十七年度におきましては、二十七カ所で二万台、事業費で二十八億三千六百万執行いたしております。 　なお、実際の事業は三大都市圏及び十万以上の都市で行っておるわけでございますが、ここではその中で執行しました代表的な事業を五カ所掲げてございます。 　それから２の財団法人の自転車駐車場整備センターによる事業でございますが、五十六年度におきましては十三カ所で八千台、五億七千二百万円、五十七年度は二十二カ所で一万四千台、八億八千百万ということでございまして、おおむね二分の一程度を振興会等の補助金にお願いをいたしまして、残りを地元の地方公共団体の負担金と開銀等からの借入金に頼っております。 　具体的なケースといたしましては、三大都市圏で事業を実施いたしておりますが、代表的な事例を五つ掲げておきましたので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。

○安田小委員長　次に、田中自治大臣官房参事官。

○田中説明員　自治省関係でございますが、地方団体が行う自転車道及び自転車駐車場の整備に係る地方債の措置について申し上げます。 　資料は一枚紙の自転車道等に対する起債措置状況をごらんいただきたいと存じます。 　地方団体がこれらの事業を都市計画事業として行います場合には、国の補助制度が創設をされましてより、これと並行いたしまして一般公共事業債で所要の措置を講じてきたところでございます。 　また、地方団体が単独事業として行う場合につきましては、一般単独事業債の中で所要の措置を講じてきたところでございますが、特に、昭和四十九年度から自転車道等整備事業としまして特別の枠を設けて、地方団体の必要な資金需要に対処してきたところでございます。 　なお、一般単独事業債において措置いたしました自転車道等整備事業に係る地方債の額は、昭和五十五年度で約十億円、昭和五十六年度約十四億円、昭和五十七年度、これは見込みでございますが、約十六億円となっております。昭和五十八年度におきましても、これまでと同様、引き続き事業の執行に支障のないよう所要の措置を講じてまいる所存でございます。 　以上でございます。

○安田小委員長　次に、桑田警察庁交通局交通指導課長。

○桑田説明員　二輪車の駐車問題について御説明申し上げます。 　駅前等におきます二輪車の駐車状況につきましては、全国的な調査をいたしたことがございませんので、全国の状況についてはよくわかっておりません。ただ、東京都内の主要駅につきましては、警視庁が昨年六月に調査をいたしたことがございますので、資料によりましてその概況を簡単に御説明申し上げたいと思います。 　お手元に駅前等における二輪車放置駐車台数という二枚紙がございますので、ごらんいただきたいと思います。 　調査をいたしましたのは昨年の六月二十九日の午後二時から四時までの間でございまして、東京都内の国鉄、私鉄、地下鉄の主要駅六十五駅について調査したものでございます。 　ここでの調査結果によりますと、自動二輪と原動機付自転車合わせまして一万四百十三台の駐車が認められたということでございました。四百台以上の多いところは（３）のところに書いてございますが、八王子、吉祥寺駅、以下玉川学園、成増駅、赤羽、北野駅といったようなところがございました。 　駅前の道路上で放置されております二輪車につきましては、道交法上は駐停車禁止場所での駐停車違反、あるいは駐車禁止場所での駐車違反、あるいはまた駐車方法の違反といった罰則に該当するというものが多いわけでございます。しかしながら、ファミリーバイクを中心といたしまして近年二輪車の利用は急速にふえておりまして、それにもかかわらず、駅前等におきます二輪車の駐車施設の整備がこれに伴っていないという状況もございまして、警察といたしましても、直ちに道交法違反ということで検挙するというわけにはなかなかまいらない事情がございます。 　そのため、私どもといたしましては、取り締まりに先行して二輪車利用者の遵法意識の向上を図るということを眼目といたしまして、関係機関の協力も得ました上、たとえば警告看板の掲出だとか、あるいは広報紙によります広報とか、あるいは放置しております二輪車に対して警告用のチラシを貼付するといったような方法によりまして指導、警告を重点とした取締まり活動を行っているという実情にございます。ただ、二輪車の駐車でございましても、他の交通への妨害性だとか危険性が特に高いといったものにつきましては検挙もいたしておるわけでございまして、その状況につきましては資料の二枚目にございます。数としては非常に少ないわけでございますけれども、原付の検挙は少しずつふえているという状況でございます。 　いずれにいたしましても、二輪車の駐車対策につきましては、大変むずかしい問題もございますが、今後駐車施設の整備の状況とかあるいは放置自転車対策の進捗といったような点を勘案しながら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○安田小委員長　以上で関係政府の説明は終わりました。 　これから懇談に入りたいと思います。 　暫時休憩いたします。 　　　　午後四時二十一分休憩 　　　　　────◇───── 　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕