建設委員会 第7号

○松永委員長　これより会議を開きます。 　住宅に関する件について調査を進めます。 　住宅・都市整備公団の家賃の変更申請に関する問題については、去る三月二十五日の本委員会における論議を踏まえ、先般の理事会において協議をいたしました結果、本日、次のとおりまとまりました。 　よって、委員長から理事会の申し合わせに沿って政府に要望いたします。 　一　政府は、住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努めるとともに、住宅基本法の制定と家賃体系の確立を図ること。その間、公団の現行家賃制度を逸脱しないこと。 　二　政府及び公団は、長期未利用地及び空き家、民賃住宅の償還延滞等を解消し、公団の経営改善を速やかに図ること。 　三　公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。 　四　公団は、既存住宅の居住性の向上を図るため、入居者と日常的に意思の疎通を図り、基準を定め、修繕及び環境改善を促進するとともに、値上げ増収分については、極力修繕等の促進に使用すること。 　五　敷金の追加徴収については、過去の経緯等をふまえ、取り止めること。 　六　値上げに際しては、激変緩和の措置を講ずるとともに、生活保護世帯及びこれに準ずる老人、母子、身障者世帯で生活に困窮する世帯に対する特別措置について特段の配慮を行うこと。 　七　公団は、家賃の改定の周知徹底と相互理解を深めるため、入居者に対し積極的な努力を行うこと。 　八　建設大臣は、公団と入居者との間の係争中の問題について、早期に解決を図るよう努力すること。 　九　建設大臣は、値上げ実施時期については、延期すること。 以上であります。 　建設大臣は、申請の承認に当たり、右の事項について十分留意の上、対処せられんことを望むものであります。

○内海国務大臣　公団住宅家賃の改定につきましては、本年三月十八日、公団から申請が提出されて以来、各方面の御意見を伺いつつ、慎重に検討を重ねているところでございます。 　ただいま建設委員長からこの件に関し御要望がありましたが、私といたしましては、御要望の趣旨を十分尊重するとともに、委員会における御意見を参考とさせていただき、最終的な判断を行いたいと考えております。

○松永委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十八分散会