本会議 第9号

○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。 　日程第一　昭和五十七年度一般会計補正予算（第１号） 　日程第二　昭和五十七年度特別会計補正予算（特第１号） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長土屋義彦君。 　　　〔土屋義彦君登壇、拍手〕

○土屋義彦君　ただいま議題となりました昭和五十七年度一般会計補正予算（第１号）、同特別会計補正予算（特第１号）の二案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　一般会計の補正は、歳出につきまして、災害復旧事業費五千二百二十二億円、義務的経費二千三百五十八億円、大蔵省証券割引料の増加等に伴う国債費二千七百五十五億円など、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった事項について経費の追加を行うこととしており、追加の総額は一兆二千二百九億円となっております。 　他方、歳出の修正減少として、地方交付税交付金一兆六千九百五十七億円、定率繰り入れ等の停止により国債費一兆一千九百八十五億円、既定経費の節減三千二百五十四億円等により、総額三兆三千三百九十五億円の減額を行っております。 　歳入につきましては、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、租税印紙収入六兆一千四百六十億円の減収が避けられない見通しになったため、その補てん策として、雑収入千二百二十三億円の増額を計上するほか、建設公債五千二百億円、特例公債三兆三千八百五十億円の追加発行を行うことにしております。 　本補正の結果、昭和五十七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二兆一千百八十七億円減額され、四十七兆五千六百二十一億円となります。 　また、特別会計予算については、一般会計予算の補正に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計等十六特別会計の補正が行われております。 　なお、総合経済対策を推進するため、一般会計及び六特別会計において一般公共事業に係る国庫債務負担行為二千七百七十四億円を追加計上するとともに、財政投融資計画において弾力条項を発動して、住宅金融公庫の貸付枠の資金等三千三百二十億円の追加を行うことにしております。 　補正予算二案は、十一月三十日国会に提出され、十二月十三日竹下大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、二十一日から二十四日までの四日間にわたり、中曽根総理大臣及び関係各大臣に対し国政全般にわたり広範な質疑が行われましたが、以下質疑の主なるもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。 　まず、中曽根内閣の最大の政治課題である行政改革と財政再建について、「政府の行財政改革の方向が不明確で、結局、声の小さいところ、力の弱いところに犠牲を押しつけることになるのではないか。五十六、五十七年度の二年連続の大幅税収不足で、五十九年度特例国債脱却の政府の財政再建は破綻したが、再建の目標をどこに置いて進めるのか。さらに、増収策は増税でないなどという財政当局の主張もあって、増税なき財政再建の中身があいまいでわからない」などの質疑がありました。 　これに対し、中曽根総理大臣並びに竹下大蔵大臣より、「行政改革は簡素で効率的で、いかにして将来にたえる政府をつくるかを目標として、高度成長時代に水ぶくれした行財政の整理を中心に、明治以来の中央集権の縦割りと縄張り争い、そして過剰な許認可の行政運営を改め、地方の自主性と民間の活力復活を願っており、弱いところにしわ寄せするようなことはしない。五十九年度に特例公債依存の体質から脱却するために努力を重ねてきたが、現状ではこの目標達成はきわめて困難になった。五十八年度予算をスタート台に、長期経済計画の改定作業等の推移を見きわめながら、来年度予算審議の際には何らかの形の財政再建の目安となるものを策定し、国会に提示したい。増税なき財政再建は、当面、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行い、全体として租税負担率の上昇をもたらすような税制上の措置は基本的にはとらないとの趣旨である。しかし、時代の変化に伴う直間比率の見直しはもちろん、一切の消費に税を課することまでを否定するものではない」旨の答弁がありました。 　次に、経済、景気動向について、「五十七年度政府経済見通しの実質成長率五・二％が三・四％に下方修正されたが、これは機敏で適切な経済運営を行うとの当初予算審議当時の政府公約が実行されなかったためではないか。改定見通し三・四％の実現も困難ではないか。また、高過ぎる成長率を掲げた責任をどう反省しているか」等の質疑がありました。 　これに対し、塩崎経済企画庁長官より、「経済成長率の下方修正は世界経済の急激な停滞と米国の高金利の影響によるものではあるが、大幅な修正は遺憾である。ただ、ＯＥＣＤなどの見通しも今年初めの一・二五％成長が七月に〇・五％、さらに最近ではマイナス成長に下方修正されようとしており、どこの国も激動する情勢を的確に見通せなかったという状況にある。政府は、これまで公共事業の前倒し執行等を行い、さらに十月八日に決定した総合経済対策に基づく二兆七百億円に上る景気対策、また米国の金利低下に伴いわが国の金利も下がってきた等の情勢を勘案して、楽観はしていないが、三・四％の成長達成は可能と考えている。政府経済見通しは民間の見通しと異なり、政策的要素、円レート等を考慮し、政策目標として望ましい姿を考え、実現可能なものといった考えで作成しているが、過大も過小も望ましいことではなく、実現可能でわが国の成長力を引き出すといった性格の見通しにしていきたい」旨の答弁がありました。 　最後に、本補正予算に直接関連する質疑として、「国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止は当面糊塗策で、国債管理政策上はもちろん、国債償還の担保がなくなることの不安等悪影響が予想され、好ましくない。減債基金制度に関する政府の考えを聞きたい。また、当初予算に計上した給与改善費を削った上、人事院勧告の凍結、不実施は違法で許されない」等の質疑がありました。 　これに対し、中曽根総理大臣並びに関係各大臣より、「五十七年度は大幅税収不足という異常な財政状況のもとで、定率繰り入れ停止は緊急やむを得ない措置として行った。減債基金制度は、健全な公債政策の運用、公債の信用維持、公債の市場価格安定等大変重要な機能と役割りを担っているので、この制度を変える考えはない。人事院勧告の尊重と実施の必要性は痛感しているが、窮迫した五十七年度の財政事情及び諸般の情勢を考慮し、見送りを閣議決定しており、これに伴う補正措置である。しかし、本補正予算の衆議院通過に当たり各党間で申し合わせが行われ、それに従い与野党の実務者会議も開かれており、政府としてはその推移を見守りたい」旨の答弁がありました。 　また、「人事院勧告の実施のため、委員長において前向きに対処されたい」旨の要望があり、委員長は、「御要望については今後理事会に諮り、その趣旨に沿うよう努力してまいりたい」旨の答弁をいたしました。 　なお、質疑はこのほか広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　昨日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して山田委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して藤井委員が賛成、公明党・国民会議を代表して田代委員が反対、日本共産党を代表して沓脱委員が反対、民社党・国民連合を代表して伊藤委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、昭和五十七年度一般会計補正予算（第１号）、同特別会計補正予算（特第１号）の二案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（徳永正利君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。赤桐操君。 　　　〔赤桐操君登壇、拍手〕

○赤桐操君　私は、ただいま議題となりました昭和五十七年度一般会計補正予算、同特別会計補正予算二案に対し、日本社会党を代表して反対の討論を行うものであります。 　申すまでもなく、今日わが国の経済社会は戦後未曾有の困難に直面しております。国内景気は昨年秋の一番底からさらに悪化の一途をたどり、今日二番底をはったまま事態は一段と深刻の度を増しております。また、国債発行は累増を続け、今年度末の残高は実に九十兆円を超えると言われ、わが国財政はまさに危機的状況に至っております。 　このような状況を前にして、政府がもくろんだ五十七年度経済見通し五・二％の成長は当初から実現不可能な数字であり、その見通しの上につくられた内需型経済と財政再建計画は、完全な妄想にすぎなかったと断ぜざるを得ないのであります。わが党を初め野党の提言に耳をかさず、有効適切な政策努力によって五・二％は十分達成できると言い続けてきた政府は、いまこのような事態を前にしてどう弁明するつもりでありましょうか。 　中小企業はもとよりのこと、これまで底がたいと言われてきた大企業の設備投資までも急速に落ち込み始め、倒産件数も十月以降再び危機ラインの千五百件を超えており、十一月の負債総額は二千六百億円と、ついに今年最高を記録しておるのであります。また、景気回復のかぎを握る個人消費は、四月ないし六月こそ伸びたものの、七月ないし九月には、物価安定下にもかかわらず、経済先行きの不透明から再び大幅に鈍化し、景気回復の牽引車となるどころか、逆に景気の足を引っ張りかねない状況にあります。 　しかるに政府は、三十カ月にも及ぶ内需不振の経済を、もっぱら世界経済の停滞によるものとしてはばからず、みずからの政策努力の欠如を一顧だにしようといたしておりません。その結果、財政においては、五十六年度三兆円の税収不足に続き、五十七年度は実に六兆円余の税収不足を招来することとなり、ついには五十九年度赤字国債脱却の財政再建目標を放棄せざるを得なくなったのであります。 　現下のこうした難問に対し、中曽根内閣が示した政策の中で一つでも納得のいくものがあったでありましょうか。中曽根総理は、景気対策、所得税減税等の重要問題について明確な言及を避ける一方で、定率繰り入れの停止、赤字国債の増発等を行い、さらには五十九年度大型増税をちらつかせ、政府の最大の公約である増税なき財政再建までもほごにしようとしており、まさに国民を欺く財政運営と断ぜざるを得ないのであります。 　マスコミの世論調査によれば、今日、中曽根内閣の支持率は史上最低を記録していると報じられております。その原因こそは、こうした諸政策に加え、総理の政治姿勢そのものに重大な問題があるからであります。すなわち、総理は、対米偏重、防衛力増強にはきわめて強い意欲を見せるとともに、憲法改正の機をうかがい、その言動は多くの欺瞞と虚構に満つるものであります。そのような中曽根内閣にどうして信頼が置けましょうか。 　また、当初から多くのマスコミが指摘しているように、中曽根内閣は田中派傾斜の内閣であり、ロッキード隠し内閣そのものであることは火を見るよりも明らかであります。すなわち、総理は、政治倫理を口にしながら、その行動は逆に倫理とは全く無縁なものであると言わざるを得ません。 　さらには、財界主導による行政改革を金科玉条のごとくにして、福祉切り捨て、弱者しわ寄せに手をかし、国民不在の行政改革を推し進めようとしているではありませんか。 　このような状況の中で編成された五十七年度補正予算は、類例のない大幅な税収の減額と給与改善費の削減などきわめて重大な問題を含んでおります。 　以下、四点にわたって反対の理由を申し述べます。 　反対の第一は、人事院勧告を無視して給与改善費を計上していないばかりか、それを税収不足の穴埋めに使用している点であります。 　人事院勧告が公務員労働者に対するスト権の代償措置であることは、その立法の精神と人勧実施の長い歴史の上からも揺るぎない事実であり、何びとも否定することはできないはずであります。労働者に対する賃金の保障はすべてに優先すべきであります。しかるに、中曽根内閣は、真っ先に賃金の抑制を行い、憲法の保障する代償措置と法律に基づく行政を否定しており、断じて認めることはできません。 　政府はかつて、人事院勧告は財政事情のいかんにかかわらず実施すべきものとしてきました。にもかかわらず、今回の人事院勧告無視は、こうした経過を真っ向から覆すものであります。政府がみずからの失政のつけを公務員労働者に押しつけようとするその姿勢は、断じて許すことができません。 　第二は、政府の税収見通しがきわめて不正確かつずさんであるという点であります。 　本補正予算案において政府は六兆円余に上る税収の修正減額を行っております。その原因は、政府の高い経済見通しと誤った五十六年度補正予算にあり、その上につくられた五十七年度予算は、虚構の上に建てられたいわば砂上の楼閣そのものであったと言わざるを得ないのであります。これこそは、われわれの忠告を無視して、政府が何らの具体策も講じないまま、口先だけの対策に終始してきた結果であり、まことに遺憾と言わざるを得ません。 　第三は、国債整理基金への定率繰り入れを停止しようとしている点であります。 　減債基金制度が債権者に対する大きな担保であることは言うまでもありません。また、明確な国債償還計画こそは、今後の安定した国債消化の面からも必要不可欠であります。しかるに政府は、債権者の立場を無視し、その担保まで取り上げようとしているのであります。これによって国債整理基金残高は激減いたし、従来言われていた六十二年度の国債償還財源枯渇はさらに早まり、赤字公債償還のための予算繰り入れはまさに時間の問題と言わざるを得ません。これこそ、こそくな手段による問題の先送りであり、鈴木前内閣の手法をそのまま受け継いでいると断ぜざるを得ず、とうてい認めるわけにはまいりません。 　さらに、政府において赤字国債の借りかえが万が一にも検討されているならば、政府に対する国民の信頼は完全に失墜するとともに、重大な社会不安を招くことを警告いたしておくものであります。 　第四に、本補正予算案に減税が盛り込まれていないことであります。 　すでに五年の長きにわたり所得税減税が行われておらず、ために国民各層には税に対する不公平感が極度に高まってきております。また、今日のように個人消費の著しい落ち込みによって景気が低迷している場合、減税によって需要を喚起し、もって経済の再活性化を促すことは経済の根本原理であります。衆議院大蔵委員会の小委員会において減税の方向が固まったいまこそ、減税実施の好機であるにもかかわらず、政府が実施に踏み切ろうとしないことは全く理解に苦しむものと言わざるを得ません。 　以上四点を強く指摘するとともに、政府の猛省を促しまして、私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（徳永正利君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　─────────────

○議長（徳永正利君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。 　よって、両案は可決されました。（拍手） 　　　　　─────・─────

○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、 　行政書士法の一部を改正する法律案（第九十六回国会衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長宮田輝君。 　　　〔宮田輝君登壇、拍手〕

○宮田輝君　ただいま議題となりました法律案は、行政書士となる資格要件のうち、公務員経験期間の要件を引き上げ、行政書士試験を国家試験とし、行政書士は行政書士会に登録されたときに当然会員となるものとする等所要の措置を講ずることを主な内容とするものであります。 　委員会におきましては、第九十六回国会において衆議院地方行政委員長より提案理由の説明を聴取し、継続審査の後、今国会において採決を行いましたところ、本法の施行期日を昭和五十八年四月一日とする修正案及び修正部分を除く原案を全会一致をもって可決、よって本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告いたします。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。 　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。 　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。 　これにて休憩いたします。 　　　午前十時二十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後四時十一分開議

○議長（徳永正利君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案 　公職選挙法の一部を改正する法律案 　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する特別委員長福岡日出麿君。 　　　〔福岡日出麿君登壇、拍手〕

○福岡日出麿君　ただいま議題となりました二法律案について御報告いたします。 　まず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案は、昭和五十八年三月から五月にかけて任期が満了することとなる地方公共団体の議員または長等について、これらの選挙期日を、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙は昭和五十八年四月十日、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙は四月二十四日に統一することとし、それに伴う所要の規定の整備を行おうとするものであります。 　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案は、地方公共団体の長の選挙の当選人に係る繰り上げ補充については、同点者がある場合に限り、これを行うこととするよう所要の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、両案を一括して質疑を行い、採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告いたします。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（徳永正利君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。 　よって、両案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　─────・─────

○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、 　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長戸塚進也君。 　　　〔戸塚進也君登壇、拍手〕

○戸塚進也君　ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案について、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　昭和五十七年度におきましては、租税収入が落ち込み、公債の追加発行が避けられない状況にありますが、その追加発行額も極力縮減する必要がありますので、本法律案は、同年度における国債の元金償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れ等について、これを停止する特例を設けようとするものであります。 　委員会におきましては、昭和五十八年度以降の定率繰り入れ措置の扱い、特例債依存財政からの脱却の目標年次、公債の償還・借換債発行の年次計画提出の必要性、新しい中期展望策定の意図の有無とその時期、現在の減債制度維持についての政府見解等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山委員、公明党・国民会議を代表して塩出委員、日本共産党を代表して近藤委員、民社党・国民連合を代表して柄谷委員よりそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して増岡委員より賛成の意見が述べられました。 　討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本案に対し、減債基金制度を堅持し、公債に対する国民の信用を失墜することのないよう十分な配慮を求める附帯決議を行っております。 　以上御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。 　　　　　─────・─────

○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、 　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長宮田輝君。 　　　〔宮田輝君登壇、拍手〕

○宮田輝君　ただいま議題となりました法律案は、昭和五十七年度分の所得税、法人税及び酒税の減収により、これら三税を基礎とする地方交付税交付金が減額されることとなりましたので、このような事態に対処するため、交付税特別会計において一兆五千四百億円余を借り入れて地方交付税の所要額を確保し、借入金の償還については、借入純増加額の二分の一に相当する額を臨時地方特例交付金として一般会計から同特別会計に繰り入れ、また財政需要額の減少に伴い単位費用の改正を図ること等を主な内容とするものであります。 　委員会におきましては、明年度地方財政対策の方針、給与決定のあり方、地方財政計画と財政の実態等の諸問題について熱心な質疑が行われました。 　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して山田委員より反対、自由民主党・自由国民会議を代表して亀長委員より賛成、公明党・国民会議を代表して大川委員より反対、日本共産党を代表して神谷委員より反対、民社党・国民連合を代表して田渕委員より反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告いたします。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立）

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。 　　　　　─────・─────

○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、 　本日農林水産委員長及び大蔵委員長から報告書が提出されました農畜産物貿易自由化阻止に関する請願外五十二件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。

○議長（徳永正利君）　これらの請願は、両委員長の報告を省略して、両委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。 　　　　　─────・─────

○議長（徳永正利君）　この際、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。

○議長（徳永正利君）　本件は各委員長要求のとおり決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。 　よって、本件は各委員長要求のとおり決しました。 　　　　　─────・─────

○議長（徳永正利君）　一言ごあいさつを申し上げます。 　今国会は、内閣総理大臣の指名のほか、当面する緊急の諸問題について熱心な審議が行われました。ここに、各位の御協力に対し衷心より感謝の意を表する次第であります。 　各位におかれましては、今後とも御自愛の上、一層の御活躍をお祈りして、ごあいさつといたします。（拍手） 　これにて散会いたします。 　　　午後四時二十二分散会