地方行政委員会 第1号

○中山委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事松本幸男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴うほか、委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は 　　　　　　五十嵐広三君　及び　石田幸四郎君 を理事に指名いたします。 　　　　　────◇─────

○中山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　すなわち、本会期中、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により 　　一、地方自治に関する事項 　　二、地方財政に関する事項 　　三、警察に関する事項 　　四、消防に関する事項 　以上の各事項について、国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　────◇─────

○中山委員長　この際、山本国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本国務大臣。

○山本国務大臣　このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられた衆議院議員山本幸雄でございます。もとより非力ではございますが、誠心誠意職責を完遂してまいりたいと存じておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　初めに、地方行政委員会の委員各位には、平素から地方行政及び警察行政の推進に当たりましては、格別の御尽力をいただいており、この機会をおかりいたしまして、深甚なる敬意を表するとともに衷心より厚く御礼を申し上げます。 　今日、わが国は、財政の再建と行政改革の推進を緊要な政策課題として国を挙げて取り組んでいるところでありますが、現下の厳しい社会経済情勢の中で、地方自治行政もきわめてむずかしい局面に遭遇をしております。 　私は、このような状況のもとで、わが国民主主義の基盤である地方自治をさらに堅固なものとするため、この機会に思い切って、国、地方を通ずる行政の簡素効率化を図り、長期的な展望に立った地方行財政の基盤の確立に全力を尽くしてまいる所存であります。 　まず、喫緊の課題である地方財政問題でございますが、第二次石油ショック以来低迷を続ける世界経済の中にあって、わが国財政は未曾有の困難に直面をしており、地方財政も深刻な財政難に陥っておりますが、私は、地方公共団体の財政運営に支障の生ずることのないよう、これが対策に万全を期してまいる所存であります。 　このほか、現下の地方行政は、地方公務員行政の適正な運営、参議院比例代表制の円滑な運営を初め適正な選挙制度の確立、また複雑多様化する災害等に対処するための消防、防災体制の強化等数多くの課題を抱えております。 　私は、自治大臣として、これら地方行財政上の諸問題の解決に最大限の努力を傾注してまいる所存でありまするので、委員各位の格段の御協力をお願いする次第であります。 　次に、警察行政について申し上げます。 　警察が担当する治安の維持は、民主主義国家の根幹をなすものであり、また、治安水準は一たん低下しますと、その復元は容易でありません。 　私は、国家公安委員会委員長として、この重大な職責の完遂に努める決意であります。 　警察といたしましては、当面、金融機関強盗事件や殺人事件等凶悪事件の予防と捜査、極左暴力集団、右翼等によるテロ、ゲリラの防遏、暴力団の組織壊滅のための取り締まり、市民の間に広がりを見せる覚せい剤の取り締まり、集団化、粗暴化の度合いを強めている少年非行の防止、再び増加傾向に転じている交通事故の抑止等について、最大限の努力を傾注しなければならないと考えております。 　また、最近の社会情勢の変化には予測を超えるものがあり、警察は、こうした変化に適切に対応し得る体制を常に充実、整備することが肝要でありますので、この点につきましても、鋭意努力してまいる所存でございます。 　何とぞ委員各位の格別の御指導、御協力を心からお願いを申し上げます。（拍手）

○中山委員長　次に、佐野自治政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。佐野自治政務次官。

○佐野（嘉）政府委員　このたびはからずも自治政務次官を拝命いたしました佐野嘉吉でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。 　委員各位におかれましては、長年にわたる豊富な御経験と高い識見をもってわが国地方自治の進展のために常日ごろ並み並みならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存ずる次第であります。 　当委員会は、国民の日常生活に密着した地方行政に関する各般の施策を御審議いただくきわめて重要な委員会であると心得ております。私、もとより浅学非才でございますので、これからも委員各位の御指導、御鞭撻のもとに任務の遂行をいたしたいと考えております。 　今後ともよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつを終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　────◇─────

○中山委員長　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山本自治大臣。 　　　　───────────── 　地方交付税法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○山本国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　今回の補正予算において、国税三税が大幅に減額補正されることとなり、これに伴い地方交付税についても、当初予算計上額に対して一兆六千九百五十六億八千万円に上る巨額の落ち込みを生ずることとなってまいったのでありますが、現下の地方財政は、この巨額の落ち込みに耐えられる状況にはありません。 　このため、昭和五十七年度分の地方交付税については、地方交付税の算定に当たり地方公務員の給与の基準とされている国家公務員の給与についてその改定が見送られることとされたこと、老人保健法の施行日が当初の予定よりもおくれたこと等により、当初見込んだ財政需要に減少が見込まれること等の事情を考慮して、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を一兆五千四百三十二億八千万円増額し、その所要額を確保することといたしたいのであります。 　また、当該借入額については、後年度における償還額の二分の一に相当する額を臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることにより、地方財政の運営に支障のないようにいたしたいのであります。 　次に、さきに述べた財政需要の減少を基準財政需要額に反映させるため、昭和五十七年度の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するとともに、昭和五十七年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税の総額についても特例を設けることといたしたいのであります。 　以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○中山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十八分散会