大蔵委員会 第1号

○森委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国の会計に関する事項 　税制に関する事項 　関税に関する事項 　金融に関する事項 　証券取引に関する事項 　外国為替に関する事項 　国有財産に関する事項 　専売事業に関する事項 　印刷事業に関する事項 　造幣事業に関する事項 の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　────◇─────

○森委員長　この際、今般新たに就任されました竹下大蔵大臣、塚原大蔵政務次官、遠藤大蔵政務次官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。竹下大蔵大臣。

○竹下国務大臣　今般はからずも大蔵大臣を拝命いたしました。 　大蔵大臣の職は昭和五十五年七月以来で二度目でありますが、その責任の重大なることを改めて痛感いたしております。今後、財政金融政策の運営に誤りなきよう、全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 　今回提出いたしております昭和五十七年度補正予算におきましては、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、租税及び印紙収入の減収が避けられない見通しとなりましたので、約六兆一千億円を減額いたしました。このため、従来にも増して既定経費の節減、税外収入の確保等を行ったところであります。さらに、異例の措置として国家公務員の給与改定を見送るほか、国債費の定率繰り入れを停止することとしておりますが、なお、歳入不足額は約三兆四千億円となります。この歳入不足につきましては、特例公債の追加発行によって対処せざるを得ません。また、災害の早期復旧に要する経費につきましては、建設公債の発行によることとしております。なお、追加発行される公債につきましては、その円滑な消化に鋭意配慮してまいりたいと考えております。 　一方、歳出につきましては、本年の災害に対する復旧事業費の追加、その他やむを得ない歳出の追加等の措置を講ずるとともに、既定経費の節減、地方交付税の減額等を行うこととしております。 　政府といたしましては、これまで財政再建のため、歳入歳出両面にわたりできる限りの努力をしてまいりましたが、さきに述べたように、税収の伸びも急激に鈍化し、財政は未曽有の困難に直面しております。昭和五十九年度に特例公債依存体質から脱却することはきわめてむずかしくなったと言わなければなりません。 　しかしながら、今後とも困難に憶することなく、財政再建のためにできる限りの措置を進めていく所存であります。 　すなわち、昭和五十八年度予算におきましても、すでに、概算要求の段階で画期的なマイナスシーリングを採用し、要求額を大きく抑制してまいりました。予算編成に当たりましても、一般歳出を前年度同額にまで圧縮する方針で努力してまいる考えであります。また、歳入構造の合理化・適正化にも努めてまいる所存であります。 　わが国経済は、諸外国と比べれば良好な実績を示しております。しかしながら、輸出の減少の影響もあり、生産・出荷には伸び悩みが見られます。このような情勢にかんがみ、先般、政府は、事業規模総額二兆円強の公共投資等の追加などを内容とする総合経済対策を決定いたしました。この対策の着実な実施により、わが国経済は内需を中心とした自律的回復への道を歩んでいくものと期待しております。 　金融面では、今後とも引き続き適切かつ機動的な金融政策の運営に努めてまいることは申すまでもありません。 　対外経済関係につきましては、自由貿易体制を堅持していくため、さきに決定した市場開放対策の着実な実施を図る等引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 　また、これまでの行き過ぎたドル高・円安は次第に是正され、円高方向に改善されつつありますが、今後とも関係諸国とも密接な連絡を保ちつつ、円相場の一層の安定に努めてまいりたいと考えております。 　本国会に提出いたしました大蔵省関係の法律案は、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案一件であります。その内容につきましては、改めて御説明することとなりますが、何とぞ、よろしく御審議のほどお願いする次第であります。 　今後とも大蔵委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げ私のごあいさつといたします。（拍手）

○森委員長　塚原大蔵政務次官。

○塚原政府委員　今般はからずも大蔵政務次官を拝命いたしました。職責の重大さをひしひしと痛感をいたしております。微力ながら全力を傾けて職務の遂行に当たる所存でございます。 　よろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。（拍手）

○森委員長　遠藤大蔵政務次官。

○遠藤政府委員　このたびはからずも大蔵政務次官を拝命いたしました。財政情勢の厳しい折からでございます。浅学非才でございますが、職責の重大さを自覚いたしまして、最善の努力をいたしてまいる所存でございます。 　委員各位の御指導と御叱正をよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　────◇─────

○森委員長　次に、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を議題といたします。 　まず政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。 　　　　───────────── 　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○竹下国務大臣　ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　昭和五十七年度におきましては、租税及び印紙収入は、当初予算に対し六兆一千四百六十億円の減収となることが見込まれ、このため、従来にも増して既定経費の徹底した節減、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮等を行っても、なお、多額の公債の追加発行が避けられない状況にあります。 　しかしながら、公債の消化環境はきわめて厳しく、公債の追加発行額についても極力これを縮減し、市場の状況を勘案して消化可能な範囲にとどめる必要があります。 　このような状況のもとで、当初予定した国債費の定率繰り入れ等を停止することとすれば、それだけ公債の追加発行額の縮減が可能となります。 　他方、国債整理基金の資金繰りの状況をみますと、昭和五十七年度の公債の償還は、同基金にこれまで積み立てられた余裕金によって対処可能であり、国債費の定率繰り入れ等を停止するとしても、公債の償還に支障はないものと見込まれております。 　以上の状況にかんがみ、昭和五十七年度の国債費の定率繰り入れ等を停止することとし、このため、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。 　毎年度国債の元金の償還に充てるため国債整理基金特別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額とされておりますが、昭和五十七年度におきましては、これらの規定は適用しないことといたしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。 　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○森委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時五十一分散会