議院運営委員会 第9号

○山村委員長　これより会議を開きます。 　まず、会期延長の件についてでありますが、去る十八日、自由民主党の二階堂幹事長から、会期を十二月二十一日より十二月二十五日まで五日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。 　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。 　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を十二月二十一日から十二月二十五日まで五日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。 　それでは、御協議を願います。 　鹿野道彦君。

○鹿野委員　会期延長につきましては、わが党は、さきに衆参両院議長に対し、二十一日から二十五日まで五日間の会期延長をお願い申し上げました。 　会期最終日のきょう、国民生活に重要な関連を持つ補正予算を初め条約その他諸法案がいまだ未成立のまま残っております。 　これら議案の審議状況を考えますとき、この際会期を延長し、国会として国民の負託にこたえていかなければならないと考えます。 　よって、わが党は、会期の延長をぜひともお願い申し上げる次第であります。

○山村委員長　広瀬秀吉君。

○広瀬委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、会期延長の問題について反対の意思を表明させていただきます。 　そもそもこの臨時国会は、私ども野党は、こぞって早期に開会すべきことを要求したのでありますが、それにこたえない。そういうような結果、前の国会から持ち越されてまいりました仲裁裁定の議決案件の処理なども全部ここへ持ち込まれました。 　人事院勧告の実施の問題等についても、何らの手も打たないままこの国会に持ち越された。さらにまた、前国会において非常に努力をしたわけでありますが、政治倫理の問題、議院証言法の問題なりあるいは佐藤孝行君の辞職勧告決議案なり、こういうものの処理についてきわめて与党の対応が鈍いといいますか、誠意がないといいますか、そういうようなことで推移をし、じんぜん日を重ねる、こういうようなことが、今日、補正予算が最終日を迎えて参議院においてまだ審議が始まらぬというような状況を迎え、また、予算関連法案等についても本格的な審議がいささかも進まないという状況を招いた最大の原因でありまして、政府・与党がみずから招いた結果がそういうことなのであります。 　そういう点について、私ども補正予算を通してはならぬとか、あるいは予算関連法案を通してはならぬとかいう気持ちではないけれども、それはやはり政府みずからが、あるいは与党みずからが処理をちゃんとすべきだ。一切の責任はそこにあるんだということを強調しなければならぬ、このように思っております。 　私どもは、そういう点で与党がさらに、残された数時間でありますけれども、それらの問題について、国民の期待する立場で誠実に対処され、それらの懸案事項の解決を急ぐことがまず先決である、そうすれば事態の打開もおのずから生まれるであろう、こういうようにも考えるわけであります。 　そういう観点に立って、会期五日間の延長に対して反対をするものであります。 　以上であります。

○山村委員長　山田太郎君。

○山田（太）委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、会期延長に反対の意見を簡単に表明いたします。 　第一点は、予定した会期内に案件が処理できなくなったのは、与野党国対委員長会談の合意にもかかわらず、参議院での仲裁裁定の議決を一方的におくらせ、また人事院勧告についてその制度の形骸化を画策し、また、佐藤孝行議員の辞職勧告決議案に対してきわめて後ろ向きの姿勢をとり続けた結果であります。みずからの責任において国会空白をもたらしながら、会期延長というのは筋が通らないと言わざるを得ません。 　第二点は、法案等は会期内で十分審議を行い、処理するのが当然であります。しかるに、一方的に議案等の処理が残っているとの理由で会期を延長することは、国会法の精神を踏みにじるものであり、御都合主義と言わざるを得ません。安定多数を背景に勝手に土俵を広げることは、国会のルールに違反するものであり、認めがたいものであります。 　第三点は、もともとわが党は、鈴木総理辞任に伴う政治空白をつくらないために、臨時国会の早期開会を要求いたしました。ところが、自民党は、国民生活を置き去りにし、派利派略の総裁選挙によって四十日間余もの政治空白をつくってしまいました。その結果国会の召集がおくれたものであり、あたかも政治空白を会期延長によって埋め合わせる態度は納得できません。 　以上が反対の理由であります。

○山村委員長　西田八郎君。

○西田委員　私は、民社党・国民連合を代表して、今会期の延長に対して反対をいたします。 　その理由の第一は、いまわが国の抱えておる政治課題は、財政再建、行政改革、景気浮揚、外圧、貿易問題、かなり多数の政治課題を抱えております。したがって、これらの問題は、その問題が発生した通常国会閉会直後にでも臨時国会を開会して十分論議しなければならないことであります。 　にもかかわらず、鈴木総理の辞任に伴い、それによって総裁選挙という事態を招き、五十日という長い政治空白をつくってしまった。そしてその結果、臨時国会の開会は非常におくれ、次の通常国会との間にわずかしか日数がないことを承知の上で開会された臨時国会であります。 　そして、その臨時国会の開会に当たりまして、総理がかわったわけでありますから所信表明ということになるわけでありますが、その所信表明をやる前に前国会からの懸案事項を解決しようということで、私ども鋭意与野党国対委員長会談を開いて努力してきたわけでありますが、それの対応が与党自民党の不手際によってかなりおくれてしまいました。 　そういうことから来た今回の会期内の法案処理その他補正予算の処理等については、やはり自民党の責任であります。にもかかわらず、ここで会期を延長してということになると、一体民主主義のルールというのはどうなるのか。やはり決められた会期内で十分審議するというのがわれわれに与えられている使命だと思うのです。 　それができなかったからといって会期を延長する。なるほど国会法によって会期の延長は認められておりますが、これは万やむを得ざる場合のことでありまして、今回の場合はそれに当てはまらないと思います。国会運営を多数の力でもってやるということは、民主的な話し合いの場所である国会のあり方そのものを踏みにじるものでありまして、私どもは断じて許せないと思います。 　以上申し上げ、今回の会期延長に対する私の反対の理由といたします。

○山村委員長　東中光雄君。

○東中委員　私は、共産党を代表して、会期延長に反対の意見を申し述べます。 　いま自民党の会期延長を求める理由をお聞きしましたが、要するに、補正予算及び関連法案等の成立ということを要求してのことであることは明らかであります。 　もともとこの補正予算というものは、政府が一方的に責任を負わなければいけない六兆一千億円に上る歳入不足を国民に転嫁するということで、あるいは公債を非常に増発するということで組まれてきたものでありますから、私たちはこの補正予算には強く反対するものであります。 　そういう中で特に問題になるのは、人事院勧告は国会に対してもなされておるわけでありますが、それの全面的な不実施をこの予算の成立によって進めようとしておるわけであります。それは、憲法上の基本的人権を剥奪した代償措置としての人事院勧告の全面不実施ということになるので、二重に憲法違反を犯すことになるわけであります。予算の成立で衆議院としてその憲法違反を犯した、さらに今度は会期を延長することによって次の憲法違反を容認することになりかねない、こういう点で強く会期延長に反対するわけであります。 　同時に、いわゆる政治倫理の問題について、懸案事項としてやるべきことがほとんどやられない、そういう中で、やるべきでないことだけがやられるための会期延長であるというふうに思いますので、強く反対するものであります。

○山村委員長　甘利正君。

○甘利委員　私は、新自連を代表して、意見表明を行います。 　今回の五日間の会期延長には賛成をいたします。しかしながら、会期の運用については格段の工夫がなされなければならぬと厳しく申し添えます。そして毎回、会期の運用を会期の延長に求めるこのやり方については、わが党としては残念だと申し上げざるを得ません。 　以上をもって意見表明を終わります。

○山村委員長　各党から御意見を承りましたが、御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。 　会期を十二月二十一日から十二月二十五日まで五日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○山村委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。 　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。 　なお、本件に対し、自由民主党の北川石松君、日本社会党・護憲共同の清水勇君から、それぞれ討論の通告があります。 　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、本件の採決は、起立採決をもって行います。 　　　　─────────────

○山村委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第三は、これを延期することとするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　─────────────

○山村委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○弥富事務総長　まず、議長から、会期延長の件を発議されます。次いで本件につきまして、社会党の清水勇さんから反対、自民党の北川石松さんから賛成の討論が順次行われます。次いで本件につき採決をいたします。採決は起立採決をもって行います。社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。 　本件の議事が終わりましたところで、動議によりまして、議事日程は延期し、散会することになります。 　以上でございます。 　　　　───────────── 　議事日程　第六号 　　昭和五十七年十二月二十日 　　　　午前十時開議 　第一　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 　第二　北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件 　第三　日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件 　　　　─────────────

○山村委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時十分予鈴、午後五時二十分から開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十七分散会