災害対策特別委員会 第2号

○委員長（村沢牧君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（村沢牧君）　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院災害対策特別委員長川俣健二郎君から趣旨説明を聴取いたします。川俣君。

○衆議院議員（川俣健二郎君）　ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。 　特別豪雪地帯における基幹道路の整備の特例並びに公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例の措置は、昭和四十六年に議員提案により同法に追加されて以来、今日まで十年間にわたり施行されてまいりました。 　その結果、豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備、また教育施設等の整備が実施され、相当の効果を上げており、地域住民の福祉向上に大きく寄与しているところであります。 　しかしながら、いまだ特別豪雪地帯は積雪により、交通が途絶する等、冬期間恒常的に豪雪災害の状況下に置かれ、住民の生活は困難を強いられております。かつまた市町村財政は他の地域に比べ過重な負担を負わされ、なお後進性を余儀なくされているところであります。 　したがいまして、引き続き、当該地域の定住条件の整備及び国土の均衡ある発展を図るため、これらの施設の整備を推進していくことが必要となっているのであります。 　本案はこうした現状に対処するため、両規定の有効期限をさらに十年間延長し、住民の安全と福祉の向上を図ろうとするものであります。 　その主な内容は、第一に、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道で建設大臣が指定するものの改築を道府県が代行することができる期限を昭和六十七年三月三十一日まで十年間延長することといたしております。 　第二に、特別豪雪地帯における公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合を三分の一とする特例措置の適用期限を昭和六十六年度まで十年間延長することとしております。 　なお、附則第二項により、第十四条に基づく基幹道路の整備に要する経費に係る国の負担または補助につきましては、地域特例の縮減措置の対象となりますが、これについては、事業の執行及び財政運営に支障の生じることのないよう財政金融上の措置が講ぜられることになっております。 　また、この法律は、公布の日から施行することといたしております。 　以上が本案の提案の趣旨並びにその概要であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（村沢牧君）　御苦労さんでした。 　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○鈴木和美君　私は、直接いま、この法案の方は後ほど御質問いたしますが、人災とも言うべき昨日の安中のカドミウムの問題について、若干の時間先に質問さしていただきたいと思います。 　まず一つは、東邦亜鉛の安中製錬所のカドミウム公害について、昨日前橋地裁から被害者にとって立証困難とされていた企業の故意責任が認定された判決が出ましたが、これについて政府としての所見をまず承りたいと思います。環境庁にお願いします。——おりませんか、通告しておったけれども。 　それでは先に本法律案についての方やらしていただきます。 　今回の法改正により本法がいわゆる行革特例法の別表に入れられ、特別豪雪地帯における基幹道路の整備に要する経費にかかわる国の負担または補助についてかさ上げ分の六分の一がカットの対象となっていますが、五十七年度では金額にして幾らカットされることになるのか、説明をお願いします。

○政府委員（柴田啓次君）　豪雪法の第十四条における基幹道路の整備につきまして五十五年度が最新の実績でございますが、それで見ますというと、事業費が五十二億円、国費が約四十億円、いまお尋ねの後進地域の開発に関する国の負担特例に関する法律によるかさ上げ額は四億円でございます。したがいまして行革特例法の適用された場合の引き下げ額というのは四億円の六分の一、約七千万円というふうに御了解いただきたいと思います。

○鈴木和美君　もう少し細かに聞きますと、七千万円というものを各県に割り振ったとすると各県は大体平均どのぐらいになりますか。

○政府委員（柴田啓次君）　豪雪地帯は二十四道府県にまたがるわけでございますが、その中の県におきましても後進地域かさ上げ法が適用されない比較的財政力の高い団体もございますので、実質的に非常にこの基幹道路の代行の多いものは十県ぐらいではないかというふうに考えられるわけでございます。そういたしますと大体十で割りますと七百万円と、こういうことでございます。

○鈴木和美君　ただいま衆議院の川俣委員長の方から趣旨説明があった提案理由の中にもこういうことが書いてありますが、「事業の執行及び財政運営に支障の生じることのないよう財政金融上の措置が講ぜられることになっております。」という提案の趣旨説明がありましたが、どのような財政金融上の措置が講ぜられるのか説明をお願いしたいと思います。

○政府委員（柴田啓次君）　これは行革関連特例法の立案及び審議の段階におきましていろいろと御議論があったわけでございますが、措置内容といたしましては、かさ上げ補助等の引き下げ相当分につきまして当該団体に起債の許可を満額行うと、そういうことでまず資金面からの支障を生ずることのないようにいたすわけでございます。 　さて、それを返す段階でございますが、その満額認めました地方債を返していくわけでございますが、その元利償還費につきましては五十八年度以降地方交付税の中に入れまして、地方交付税を通して財政措置を講ずるということになっているわけでございます。そういたしますというと、地方交付税全体としてやや薄く削られるというようなこともございますので、国といたしまして地方交付税にその半分の額を地方交付税の総額の中に別途特別のお金として入れる、こういう仕組みに相なっているわけでございます。

○鈴木和美君　いまのお話を聞きますと、カット分について地方債の発行を認めまして、その元利償還については基準財政需要額に算入することをしているわけですね。地方交付税で措置するということですが、元利償還の二分の一について臨時地方特例交付金として一般会計から地方交付税特別会計に繰り入れるということでは、関係都道府県の財政負担を強いることに私はなると思うんです。 　そこで、先ほど、いろんな方法で県に負担のないように措置したいということとの関係から見ると若干食い違いがあるように思うんです。 　そこで私は、なお一層政府のこの措置を強く望みたいと思うんですが、そういうことに対して政府の御答弁をいただきたいと思うんです。

○説明員（持永堯民君）　先ほどお答えございましたように、このカット分につきましては、地方債と交付税によりまして措置をするわけでございます。そういったことで、当該団体の財政運営上は全く支障はないようになるわけでございますが、いま御指摘ちょっとございましたように、二分の一は国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れをするということになっておりますが、残りの二分の一は地方財政全体の中で、将来、負担をしていく、こういう形になるわけでございます。 　しかしながら、その二分の一といいますものにつきましても、そのときの地方財政の状況によりましては、さらに配慮をするというようなことになっておりまして、いずれにいたしましても、今後の地方財政の運営あるいは関係地方団体の財政運営に、この措置によって支障が起きることのないように十分対処してまいる所存であります。

○鈴木和美君　いまの御答弁を私は、信用というかぜひ期待をしておきたいと思うんです。 　わが党としては六分の一カット問題そのものについても実は反対なのであります。しかし、衆議院のいろいろな議論、経過などもお聞きをいたしまして、政府がそれなりに措置するということなので、ぜひその点は食い違いのないようにしていただきたいと思うんです。その意味では、六分の一カットとする別表に入れること自身いろんな問題はありますが、わが党としては、そういう意見を付して、まあやむを得ないという態度をとりたいと思うんです。 　そこで、私はもう一つ、豪雪の問題について申し上げておかなきゃいかぬのは、わが党としてもすでに衆議院の段階で、この豪雪の被害状況や豪雪の地域とか、それから現在持っている法律上の難点に対して、なるべく豪雪地帯というのはいろんな各県の事情があるけれども、豪雪、雪そのものが常に災害を伴ってくるというような性格のものだから、地方の財政をどうするとか、地域振興をどうするとかということじゃなくて、雪そのものに関して、抜本的な対策を講じてもらいたいということで、過般、法律案を提示してあったと思うんです。しかし、それは抜本的な問題は後日審議をしたいということのために、当面この措置だけを議論したという経過があると思うんです。そういう意味では、今後、雪の地帯に対して、これからどういうふうに抜本的に考えていくのかという基本的な姿勢そのものについて、政府の見解を最後にただしておきたいと思うんです。

○政府委員（柴田啓次君）　第三次全国総合開発計画におきましても、雪国に対して定住条件というものを整備をしていく。そこに人口なり産業なりを張りつけていこうというのが大きな思想になっているわけでございます。確かに豪雪地帯というのは面積としては全国の半分を占めるのでございますが、人口は約二割にも満たない、こういうことでございます。日本全体の国土の均衡ある発展を図るためには雪国の定住条件を整備するということは非常に大事な課題であるというふうに私ども考えているわけでございます。 　この豪雪地帯対策につきましては、国会の皆様の御発意によりまして、この豪雪地帯対策特別措置法が制定され、その内容も次第に充実され、また、道路除雪等を初めとしていろいろな豪雪対策というのが進められているわけでございます。これを推進いたしますと同時に、いろいろと社会生活の態様が変わってまいりまして、雪害の範囲とか種類、態様というのも変わってまいっているわけでございます。それらに即応した対策をとってまいりたい。 　私どもとして将来の課題として考えておりますのは、まず第一には、道路交通というものを、どんな豪雪時にも直ちに除雪をして道路交通を確保をする。これはモータリゼーションが進んだいまの時代では当然一番大事ではないかと思うのでございます。 　そのほかに、豪雪地帯はまだ第一次産業の比重が非常に大きいわけでございまして、この第一次産業も雪国でありますために非常に生産力の点において格差があるわけでございます。第一次産業の振興ももちろんやっていかなければなりませんが、できるだけ第二次産業——大規模な装置産業でなくても、第二次産業というものの誘致を図りながら産業の振興を図ってまいりたい、こういうことを考えているわけでございます。 　それから雪国におきましては、たとえば雪のための交通条件いろいろございまして、医療とかあるいは教育の面においていろいろなハンディをしょっておるわけでございます。そういうハンディを克服しながら生活環境施設を整備してまいりたいというふうに考えているのでございます。 　それから第四には、やはり雪についてもう少し総合的に調査研究を進めて、雪に立ち向かうといいますか克雪、さらに雪を利用する利雪ということも含めまして科学的な問題も含めて研究をしなきゃならないというふうに思うわけでございます。 　最後に、また、雪に対する対策というのは行政だけでできるものでなくて、住民それぞれがそれに立ち向かっていかなきゃならない、行政と住民との間の連携といいますか、そういうような地域行動というものを推し進めてまいりたい、さように考えている次第でございます。

○鈴木和美君　時間がありませんので申し落としましたが、どうぞ特例措置の講ぜられるところ、つまり特別豪雪地帯ですね、この見直しなどについてもぜひ抜本的にやることを付して、政府の対策を強めていただきたいと思うんです。 　さて、環境庁おいでになっておりましょうか。 　それじゃ、残った時間ちょっとお尋ねしますが、先ほど述べたんですが、東邦亜鉛安中製錬所のカドミウム公害について、昨日前橋地裁から、被害者にとって立証困難とされている企業の故意責任という認定がされたと思うんです。そういう判決が出ましたが、これについて環境庁としてどういう所見をお持ちか、まず聞かしていただけませんか。簡単で結構です。

○説明員（斎藤哲夫君）　環境庁といたしましては、この判決を真剣に受けとめまして、一日も早く残っている部分の復元工事に着手されるようさらに努力してまいりたいと考えております。 　全国の土壌汚染地域につきましては、現在、三割程度の進捗率でございまして、残りの七割の地域につきましては少しでも早く事業が完了できますよう農林水産省とも協議して予算の確保など最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

○鈴木和美君　私は、安中のカドミウム問題というのは、本来、災害の特別委員会で取り扱うべきかどうかということについて多少の問題なしとしないと思うんです。しかし、いまこの公害、環境汚染という問題は、人災と言われるほど災害の問題として取り扱わなきゃならぬほど大変問題化していると思うんです。 　そこで、もう一度お尋ねしますが、いまお話のように故意責任というものが判決にあったわけですから、ここはいままでになかった大きな問題だと思うんです。 　そこで、カドミウムのための農業経営と生活環境が破壊された農民の受けた被害というのは、精神的にもまた収益的にも大変だと思うんですね。農水省と相談をしてやりたいと言うけれども、もっと基本的な土壌改善のためにどういう対策を講じようとしているのか、もう一度聞かしていただきたい。

○説明員（斎藤哲夫君）　具体的に安中につきまして申し上げますと、本地域におきます土壌復元対策事業はその大部分は終了しているわけでございますが、一部分につきまして関係農家の意向の統、一に至らず工事に未着手となっております。環境庁といたしましては、これを機会にいたしまして、地元の意向が統一され、一日も早く未着手部分について土壌復元対策が講じられるよう、農林水産省とも連携をとりながらさらに一層努力してまいりたいと考えております。

○鈴木和美君　この裁判を通じて、公害問題に関する裁判が、非常に、訴訟の期間というものが余りにも長いわけですね。そのために、もちろん民事訴訟は当事者主義の原則によるものであるということはもう十分承知していますけれども、余りにも時間が長いために、農民の方の、被害を受けた側の、つまり精神的な打撃とか、収益が非常に少なくなっちゃっておるわけですね。もっとこういう裁判期日についても環境庁として、もちろんそれは法務省の関係もありますけれども、環境庁として、こういう公害裁判はどうあった方がいいのかということに関する見解を聞かしていただけませんか。

○説明員（斎藤哲夫君）　裁判につきましては、今度の場合、一般論として申し上げますと、事業者の故意責任というふうになっておりますが、事業者はその事業活動に伴って生じます公害を防止するために必要な措置を講ずる責務を有するということで公害対策基本法で定められておりまして、その責務を有することは当然でございまして、被害を与えることを知りながら漫然と操業を継続しているということは許されないことでございまして、こういう裁判につきましても、環境庁といたしましては、特に裁判の内容につきましてはコメントする立場にないわけでございますが、円満な解決がなるべく早くされるということが望ましいと考えております。

○鈴木和美君　亜鉛によるカドミウムの汚染は全国的にも相当数多い被害地があると思うんですね。そういうところに対する、関係企業に対する指導というものは、これからどういうふうにされるわけですか。

○説明員（斎藤哲夫君）　鉱山等につきましては、鉱山保安法に基づきまして、水質汚濁防止法とか大気汚染防止法と同一レベルの排煙、つまり煙でございますが、それと排水の規制が行われております。環境庁といたしましては、鉱山保安法の所管官庁、通商産業省でございますが、と緊密な連携をとりながら汚染の防止に努めてまいりたいと考えております。

○鈴木和美君　全国でどのくらいの件数があるかということはいまおわかりですか。

○説明員（斎藤哲夫君）　カドミウムにつきましての汚染地区につきましては、農用地土壌汚染防止法で基準が定められているわけでございますが、基準値以上検出された地域は全国で現在のところ八十八地域、面積で約五千九百八十ヘクタールとなっております。

○鈴木和美君　本件に関する最後ですが、いまお話しのように非常に公害に関する民事訴訟の期間が長いという問題点と、それからそのために農民が土壌の改良についてなかなか手がつけられないというような問題等もありますし、同時に、今回の判決を見てもわかるとおり、判決そのものに関する基礎のデータというか、取り上げ方というのが大変農民側に不利な取り上げ方になっているものですから、御案内のようにたった八千万程度の認定しか見られてないわけですね。つまり財産被害に対する補償というものがなかったんじゃないかと思うんですが、そういうことから考えると、財産の補償に関するやり方に対しても、環境庁としてどういうふうに指導していくのか、その点についてお尋ねしたいと思います。

○説明員（斎藤哲夫君）　財産の被害、今度の場合は農作物被害でございましたけれども、それにつきましては、私ども裁判の中身につきましては、判決の中身につきまして特に環境庁としてコメントする立場にないということは御理解いただきたいと思いますが、そのことつきまして特に、何といいますか、農作物被害をどう考えるか、裁判の中でどう考えるかということは、特にコメントする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。

○鈴木和美君　長官にお尋ねしますが、災害の特別委員会で長官と正式にお会いするのがいま初めてなんですが、私はかねて災害特別委員会のつまり性格というか任務というか、やらなきゃならぬ仕事というのは、大臣も含めてわれわれもそうですが、復旧のための災害委員会だけを開くというようなことでは意味がないと思うんです。つまり国土の資源の損害や、それから災害復旧に関する費用などを見ると、大変な被害になるわけですね。ですからむしろ長官という立場は、予防長官というようにならなきゃならぬ、つまりいまはもうすべて人災なんですね、ある意味では。だからそういう意味では、予防予防という意味で、先に先に手当てをするというようなことに全力を注ぐべきじゃないのかということを前長官にも私は申し上げたと思うんですが、この機会に長官の御所見を最後に賜って私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（松野幸泰君）　私その意見には全く同感でございまして、私も長い間政治に携わってきましたけれども、予防と改良復旧ということには留意してきたつもりでおりますけれども、何といいましても日本は災害の非常に悪い条件のところでございますので、十分今後も御高説を留意しまして努力してまいります。

○鶴岡洋君　時間がないので端的にお答え願いたいと思います。 　最初に積雪地方に対する災害の対策についてでございますけれども、先ほど鈴木委員の方からお話ありましたけれども、私の方から再度確認のためにお答え願いたいと思います。 　日本の国というのは、世界に類例の少ない軟質の豪雪地帯でありますし、したがって災害も非常に多い。五十六年の豪雪災害また三八豪雪災害、これもしかりでございますけれども、先ほどもちょっとお話があったように、日本の積雪地域の面積は全国の五九・五％、ここに住む人は、先ほど二割と言いましたけれども、正確な数字でいくと二九・七％、二千七百万人、こういう広大な面積、たくさんの人が住んでいるにもかかわらず、今日までの国の豪雪対策は非常に応急的であり、しかも断片的であり、総合的一貫性を持ってないと、このように私思われてならないわけです。災害が起こるたびにこれは問題になるわけですけれども、たとえば毎年通常国会に出るこの白書ですけれども、この白書の中を見ますと、風水害災害、震災災害、火災災害、危険物災害、こう全部出ておりますけれども、まあページ数が少ないから中身が少ないと、こう言うつもりは私ございませんけれども、これ見てみましても、雪害対策というのはわずか一ページなんです。ほかはもう四ページから五ページにこれはなっております。要は中身、内容の問題であって、いま言った、ページ数が少ないからどうのこうのと言うつもりはございませんけれども、いずれにしても雪害対策の部分がこの中には少ない。もっともっと充実したいわゆる雪の降る地方の人の納得のいく対策を立てていただきたい。雪国へ行きますと、ほかの地方から見て取り組みが非常に甘いんじゃないかと、こういう意見を私何回も聞くわけですけれども、この点もう一度抜本的な、総合的な対策がされるのかどうなのかお伺いしたいと思います。

○政府委員（柴田啓次君）　先ほどもお答えいたしましたとおり、雪に対する対策の問題というのは、非常に大事な問題だと思うのでございます。昭和二十年代までというのは、雪が降ったならばいわば冬ごもりという状態でやっていたわけでございますが、だんだん社会生活が高度化してまいる、経済活動が進んでまいる、これに沿って、たとえば道路除雪とかあるいは屋根雪の処理とかいろいろな問題が生じてきているのでございます。そして、雪の災害の非常な一つの特徴というのは、非常に長期間にわたっていろいろな機能障害を起こし、広範囲に障害が生ずるというのが台風その他の風水害の災害と違う要素だと思うのでございます。災害対策基本法におきましても、豪雪というのは災害の要因に加えておるのでございまして、これに対する対策というのはだんだんと進めてまいってきているわけでございます。さらにまた雪は、直接の災害ということに至らない場合におきましても、長期間の積雪のある地域というのはいろいろな条件におきましてハンディキャップをしよう、こういうようなことがあるわけでございます。そういったような長期的な対策も含めまして、さらに直接の災害でありますなだれとか、そういうものを防止するということも含めまして私どもとしてはもっと真剣にさらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○鶴岡洋君　総合的一貫性のある対策を立てるためにはやはり内情もよくわからないといけないと思うんです。その点についてはよくおわかりだと思いますけれども、たとえば豪雪地帯の生計費の問題ですけれども、この問題についてきめ細かい実態調査を実施すべきではないかと、私このように思うわけです。豪雪地帯に居住する世帯は、積雪によ保って非常に生活費というんですか、生計費、これが支出増になって苦労しております。雪のないところと比べると、たとえば車の問題にしても、一つの車でもいわゆる傷みは激しい、それから東京で走っている車と豪雪地帯の車では、冬になればどうしてもタイヤは取りかえなきゃならない、それだけ余分というか必要になってくる。暖房費はもちろん、電気、ガスも必要になってくる。そのほかに建築費にしても、家を建てる場合に柱も太くなきゃつぶれちゃいますから、当然建築費もかかってくる。そのほかに雪おろしは、いずれ消えてしまう雪ですけれども当座はやらなきゃならない。年間に平均五回、六回やらなきゃならない。これも費用がかかる。被服費はもちろんと、こういうことで、これらの実態を明らかにして、そして行財政措置の資料にするために生計費の実態調査、これを実施すべきだと思いますけれども、この点いかがですか。

○政府委員（柴田啓次君）　積雪寒冷地域におきまして生計費が増高する、それを何とか措置すべきでないかというのは積雪寒冷地域におきまして長年の課題となっているものでございます。ただ、生計費に積雪が与える影響というのは、地域によりまして、あるいは雪の降る年、降らない年といったような、年によりましていろいろな変化があるわけでございます。また、積雪に合わせて生活様式を組んでいるというような違いもあるわけでございます。そういったような各種の要因が複雑に作用をしておりますので、実態調査をいたしましてもなかなか豪雪と生計費の関連について客観的な指標というのを探しにくいと、こういう悩みがあるわけでございます。たとえば、家屋につきましては固定資産の耐用年数その他につきまして特例的な措置がございましたり、あるいは公務員給与の場合におきましては寒冷地手当といったような制度もございましたり、そういうようなことはあるわけでございますが、全体としての生計費をどう豪雪と関連づけるかということはなかなかむずかしい。実態調査をいたしましても、その実態調査をするだけでは目的は達しないのでございまして、実態調査をしてその生計費増高に対する措置を考えなければ調査のみに終わってしまうわけでございます。そういたしますと、たとえばその積雪地帯ももちろん生計費増高の要因はあるわけでございますが、台風の常襲地帯はどうだとか、大都会のように非常に空気が悪いところはどうだとか、いろいろな地域ごとの問題が出てまいりまして、なかなかその生計費の増高の実態をつかまえましてもそれに対する措置というのは適確にやるということが非常にむずかしいと、こういうことを御理解いただきたいと思うのでございます。私どもとしてもまた地方団体におきましてもいろいろな調査はした例はございますけれども、それと豪雪との関係につきまして客観的な指標というものを見出すということはどうもいままでのところでは非常にむずかしいというような結論でございます。

○鶴岡洋君　理解はいたしますけれども、そういう意見が非常に多いんで、もう一度きめ細かい実態調査を前向きにしていただきたい、こういうふうに思います。 　それから、豪雪地域における集落機能の維持と民生の安定を図るために五十一年度から基礎集落圏防雪体制整備事業が行われておりますが、また五十三年度からは冬期孤立集落機能維持施設整備事業も行われております。地域ではこれは大変好評であるようでありますが、これまで何カ所行われたのか、また、五十七年度はせいぜい十八カ所と、こういうふうになっておりますけれども、これでは少ないんではないかと、こういうふうに思いますが、この点いかがですか。

○政府委員（柴田啓次君）　基礎集落圏防雪体制整備事業というのは、国土庁で豪雪地帯対策特別事業の一環として行っているわけでございますが、いままでの実績というのは、五十一年度に発足をいたしまして五十六年度までに四十二カ所行っております。国費にいたしますと十一億二千五百万円でございます。事業費の規模が六千万円でございまして、これを二年にかけてやるということでございます。五十七年度の十八カ所と申しますのは、五十六年から継続いたしますもの九カ所と五十七年度に発足いたしますもの九カ所を合わせた十八カ所でございます。 　これはいわば国土庁の一種のパイロット事業ということでやっているわけでございまして、大変御好評をいただいて、また五十六豪雪の際にも非常に効果を発揮したということでございますけれども、パイロット事業としてやっていくものでございますので、全体の事業量というものを伸ばしてどの地方団体にもこの補助金をやるという仕組みはなかなかむずかしいと思うんでございます。こういったパイロット事業が契機になりまして、地方団体におきましてもいろいろな特別の起債、豪雪対策事業債などを活用いたしましてこういった施設整備を行うということを期待しているものなんでございます。そういう意味で、事業量として少ないという御批判でございますが、パイロット事業という性格を御理解いただきたいと思うんでございます。

○鶴岡洋君　時間が来ましたので最後に一つ。文部省来ていますか。—— 　公立文教施設等の整備については、豪雪地域の特殊事情を配慮して、屋内運動場に対する補助基準面積の引き上げ、それから校地内消雪施設を補助対象に拡大適用してほしいということで特に五六豪雪のときに地元から強い要望があったんですけれども、この点どんな処置をとられたか、これを最後にお伺いしておきます。

○説明員（逸見博昌君）　御説明いたします。 　豪雪地帯の屋内運動場につきましては従来から一般地域よりもかなり広い面積をとっております。五十七年度にはさらにそれに追加をいたしまして、特にそういった地域では二学級が同時に体育の授業を行うようなことがしばしば起こるので、そういったことが行われましてもなお耐え得るような面積、それにまで改善をしようと、こういうことをいたしております。そのためたとえば中規模校で小中学校両方合わせましてほぼ四〇％前後の基準の改善が図られております。 　それから消雪施設の件でございますが、これにつきましては、公立文教施設整備そのものがそもそも建物の建設費でございまして、したがいまして、これと別個独立に行われます消雪施設設備、これにつきましては補助の対象とすることはできません。しかし、御承知のとおり昭和四十五年ごろからすでに行っておりますが、たとえば屋根の雪のおろし、このための配管工事、これはすでに行っておりますし、それから新たに校内の通学路、それから給食物資の搬入、これらにつきましては昭和五十六年、本年度から新たに運用上補助の対象とするということで出発をいたしております。

○鶴岡洋君　ありがとうございました。

○下田京子君　豪雪地帯の対策のためにどういう計画をつくるかという点で、これはもう大臣もまた皆さん御承知だと思うんですが、全国の雪寒協なんかでも繰り返し要望されていると思いますが、特に計画づくりは下からという御要望が強いと思うわけです。私どもも、これは五六豪雪の教訓を考えた上でも、やはり地方公共団体がいろいろ苦労されている、そういったものをどういうふうに積み上げていって、また生かしていくのかということが大事ではないかと思うんです。 　で、簡単に申し上げますと、これは全国雪寒協の御要望ですけれども、計画作成制度を強化してもらいたいということで、一つは、道府県特別豪雪地帯の防雪事業計画というもの、それから二つ目には、特別豪雪地帯市町村防雪事業計画というもの、これを柱にしてその防雪事業計画の内容にはおおむね次の三点をということで、一つは、防雪事業の基本的方針の問題、二つ目には、冬期道路交通網の整備にかかわる問題、そして三つ目には、冬期地域環境の保全にかかわる問題、こういうことを出されているわけなんですが、今回はこうしたことが受け入れられずしてさらに十年延長というふうな措置になったわけなんですが、こうした団体、そしてまた、五六豪雪の教訓を顧みて下からの計画づくりという点について、衆議院段階で恐縮なんですが、災害対策特別委員長としての御所見を一言お聞かせいただきたいと思います。

○衆議院議員（川俣健二郎君）　提案者側から工藤理事も参席されておりますが、私からお答えいたします。 　ただいま下田先生御質問の点につきましては、衆議院におきましても特に小委員会を設けまして、るるその御指摘がありましたので十分存じ上げております。申し上げるまでもなく、当豪雪法につきましては各党ともそれぞれ意見を持っておられます。したがいまして、今回は時限立法にかんがみまして、とりあえず十四条、十五条の有効期限についてのみ措置することといたしました。 　そこで、ただいま御指摘になりましたその他の問題につきましては、今後引き続き各党間で協議が行われていくことと承知いたしております。 　さらに、全国雪寒地帯対策協議会、いわゆる先生のおっしゃられた雪寒協と関係地方公共団体等からも種々御要望のあることも承知いたしておりますので、これらの点を踏まえまして今後早急に検討してまいりたいと思っておりますので、御了承願いたいと思います。 　以上です。

○下田京子君　衆議院の災害対策特別委員長からいまのような御決意等々が述べられたわけですが、それを受けまして、実際にこの豪雪法の十年延長にかんがみてどう対応されるかというのはまた政府であると思うので、同じくこうした計画作成という点について、今後協議するということですけれども、そうした協議を受けまして、大臣としてはこうした関係団体の御要望にどういうふうにお受けいただけるお気持ちがあるかどうか。

○国務大臣（松野幸泰君）　豪雪地帯対策特別措置法は、議員提案によりまして制定され、特別豪雪地帯の制度を設けるなど、内容の充実を図りながら相当の実効を上げてきたものと考えております。また、これまでの対策にあわせて、地方公共団体における防雪事業計画の策定、特別豪雪債の創設などの関係団体等からの要望があることも十分承知しております。しかし、現下の厳しい情勢を考えますと、これらの要望を直ちに解決していくことは困難であると考えられますので、今後とも研究してまいりたいと考えております。

○下田京子君　現下の厳しい状況の中だから今後いろいろと研究するということなんですが、いつまでも研究だけではやはりこれは皆さんの要望にこたえられないですし、そこで、国も地方も財政的に厳しいよと、こういう中にあって、しかし地方ではどういう苦労をしているか。一、二私からあえて御紹介をし、御感想をいただきたいと思うんです。 　その一つとして、これは日本海沿岸、特に山形、庄内地方では、特別に取り組まれてきた問題としての地吹雪対策があるわけです。この地吹雪の問題については、なかなか政府に要望してもそれなりの対応がなされないということから、地元でまず調査を始めました。その調査の中で、いまでは政府予算の中にも地吹雪対策の予算も組み込まれてくるようになったわけでありますけれども、しかしまだまだ、その研究の結果を踏まえて、じゃ今後防雪林あるいはまた防雪さく、それに合わせた道路の構造等々どうしたらいいのかという点でまた一工夫必要になってくるわけなんです。同時に、これをやるとなれば予算的な措置も必要になってきます。地吹雪というのは下から雪が降ると言われるような感じですから、豪雪の中に見てくれないという問題がある。ところが、もう大変な状態になって、交通は途絶、そのことによって商店はもう売り上げもストップ、あるいは学校も休校とかという大変な地域に影響が出るわけなんですね。こういう特殊的なやはり雪による現象という問題を別途また考えていくという点で、地元のこういう苦労をきちっと据えて、いま今後の対応の中に盛り込んでいく必要があるんではないか、こう思うわけなんですが、そういう点での御感想と、またこうした地域の特殊的なことをどういうふうにお考えになっているのか。

○国務大臣（松野幸泰君）　よく御高説のほどわかりますが、そう簡単に直接、一朝一夕にできるとは考えませんが、十分研究しまして処理してまいりたいと思います。世界的に見ましても、日本よりももっと豪雪地帯で、もっと文化的な生活のできておる地域も私たちも十分これ知っておりますので、それなども参考にしてまいりたいと考えております。

○下田京子君　大臣ね、世界的にもっとひどいところでももっと文化的な生活されているというところがあると言いましたね。それだけ御承知でしたら、それを日本の中でどうやるかということがいま不十分じゃないですか。それがいま大臣に求められているところじゃないでしょうか、いみじくも指摘されましたように。それをするために、地方公共団体と協議して総合的かつ計画的な、本当により文化的な生活がその雪の中でもやれるというふうなことで、これは国土審議会なんかにも諮りまして根本的な見直し作業等が必要でないか。その際に、具体的に申し上げますと、たとえば新潟県なんかでも五十年から行っておりますが、冬期保安要員、これは五十六年度ですと、三十市町村で二百二十三名の方が特別職、臨時非常勤嘱託員というかっこうで、月十万と九千円のお金をいただきながら仕事もやっているんです。ですから、大臣いまお述べになりました、より文化的な生活をどういうふうに国の責任で今後十年間の中でおやりいただくのかどうか。まさにいま世界各国でいい例があると言われました。見本に聞かしてください。

○国務大臣（松野幸泰君）　いますぐ答えよと言われましても、いろいろな角度から検討をいたして後ほどお答えをしたいと思いますが、もっと文化的なということは、一つだけ例を申し上げますが、北欧の国々、それからスイスが、北海道の半分ぐらいの面積しかない。人口は北海道の人口より少ない。国語は三つある。しかも緯度から言うならば北海道の北の果て、しかも山また山、豪雪地帯。それでも十分産業も発展し、道路も整備できておるということを、私はいつも非常に貴重な資料として問題にしておるわけでございますので、この点また何かといいお知恵を拝借いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○下田京子君　大臣が、そういう世界的な立場から知恵も、そしてまた具体的な対応も御承知でしょう。問題はそれをやるかどうかという、大臣を含めた政府の姿勢にあるんじゃないでしょうか。まさしくいまそのことが問われていると思うんですよ。 　衆議院の災害対策特別委員会でも、これは今後十年間の中で、とりあえず十四、十五条のその延長という中で具体的なことは考えていきたいと、こうおっしゃっているんですから、それがむしろ逆行で、十四、十五条にかかわる特別な措置の部分で六分の一財政的にカットしている。それは余り影響ないよと言いますけれども、ざっと七千万円ぐらいは地方自治体にかぶっていくんですよ。そういう状況を考えますと、やはり私としては、繰り返し申し上げておりますけれども、この豪雪対策の抜本的強化ということを政府みずからが考えなければならないと思うんです。 　最後に、もう時間になりましたから再度言います。 　第一番目に、都道府県、市町村とよく相談して、豪雪対策計画というものを、国が積極的に今後対応するために検討いただけるかどうか。 　それから二つ目には、その計画等を進めていく上でいま非常に、財政再建で三年間非常に厳しいと言いつつも、問題は財政的な措置等がなければなりませんので……

○委員長（村沢牧君）　下田君、時間が来ましたよ。

○下田京子君　その財政的措置等も含めお考えいただけるかどうか。そのことを最後にお聞きして私の質問を終わります。

○国務大臣（松野幸泰君）　十分検討さしていただきます。

○伊藤郁男君　いままでお話がございましたように、豪雪地帯というのは他の地帯と比べまして最初からハンディを背負っている。五六豪雪の際も北陸地方を視察をしたわけですが、あの地域ではかっては結核患者が日本一だったと、こういう話を聞いているわけですが、雪を知らない地域から見ると、まさに豪雪地帯というのは想像を絶するものがあると思うわけであります。 　そこで、均衡ある国土の発展、生活の環境の整備、こういうものを引き続き対策を強化する、こういう意味における本法案の改正案には全面的に賛成をするわけでありますが、時間がありませんので二点だけお伺いをしておきたいと思います。 　一つは、この五六災害の場合も、鉄骨スレートぶきの建物が非常に被害をこうむっているわけですね。福井とかああいうところは雪の質が重いですから、どうしてもそういうような被害が出る。したがって、今後やっぱり学校だとかさらには工場とか、そういうものを鉄筋コンクリートに改築していく、こういう方向性を強めていくべきではないかと、こういうように思います。 　この点に関しては財政金融上の措置が必要だと思うんですが、それについての特段の処置を講ずるべきだと思うけれども、その点についてはどう考えておられるか。 　第二点は、これもまた五十六年の豪雪で大変に被害を受けたのは園芸施設被害ですね。ところが、現行の農業災害補償法によりますと、雪の害というものは対象外になっておるわけであります。この施行規則第三十三条二十四、これによると暴風と地震ということになっておりまして、したがってこの被害に対しては救済の措置がないということで、大変農業者は大きな被害をこうむっているわけであります。したがって、この農業災害補償法の施行規則三十三条の二十四、この中に豪雪による被害をさらに加えていくべきだと思いますし、そのことによって今回のこの法律の効果をさらに高めるべきではないか、こういうように思いますけれども、御所見をお伺いをして終わります。

○説明員（逸見博昌君）　御説明いたします。 　学校の木造施設の鉄筋化、この問題につきましては、私どもその基準の点数の引き上げというふうなことも含めまして、従来から鋭意努力をしてまいっております。まだまだほかの地域に比べまして木造の比率多うございますから、市町村から出てまいりました御要望に全部おこたえするつもりで臨んでおります。

○国務大臣（松野幸泰君）　いまちょっと打合わせしておったんですが、国土庁の方で連絡をして調整させていただきます。

○伊藤郁男君　終わります。

○委員長（村沢牧君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（村沢牧君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（村沢牧君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（村沢牧君）　御異議がないと認め、さよう決定いたします。 　午後二時三十分まで休憩いたします。 　　　午後二時休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後二時四十分開会

○委員長（村沢牧君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（村沢牧君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、昭和五十七年度防災関係予算について政府から概要の説明を聴取いたします。松野国土庁長官。

○国務大臣（松野幸泰君）　昭和五十七年度における防災関係予算の概要について御説明申し上げます。 　わが国は、その自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また、社会経済の発展に伴い災害の態様も複雑、多様化してきており、これらの変化に即応し、強力な施策を推進する必要があります。 　政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速適切な災害復旧の実施等に重点を置いて、その推進を図っているところであります。 　特に、災害復旧につきましては、昨年、豪雪、梅雨前線豪雨、北海道における豪雨、台風十五号等の災害が多発し、その被害は例年に比して多額に上っております。これらの災害に係る復旧事業については、その促進を図ってまいります。 　地震対策につきましては、東海地震対策として、地震防災対策強化地域における財政特別措置法に基づき、避難地、避難路の整備等の地震対策緊急整備事業の円滑な実施を図るとともに、関係税制の整備を行うなど、その対策を一層推進いたします。 　さらに、災害応急対策の充実、都市防災性の強化等大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象として地震被害想定調査を進めてまいります。 　また、災害対策を一層強力に推進するため、新たに国土庁に防災業務課を、気象庁に地震予知情報課を設置することとしております。 　昭和五十七年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、総額二兆五百二十億円の予算を計上しております。 　その内訳を申し上げますと、まず、科学技術の研究につきましては、地震、火山噴火の予知及び雪害防除に関する研究並びに各種災害の未然防止及び被害の拡大防止に関する研究等を推進することとし、そのため、予算額二百八十四億円を予定しております。 　次に、災害予防につきましては、気象及び地震に係る観測施設、消防施設、通信施設その他の防災施設、設備の整備を図り、あわせて都市防災対策事業等を推進するとともに、防災に関する教育訓練に努めるとともに、そのため予算額三千百三十四億円を予定しております。 　第三に、防災の基本ともいうべき国土保全につきましては、長期計画に基づき、治山治水事業、海岸保全事業、農地防災事業等の推進を図ることとし、そのため予算額一兆二千百八十八億円を予定しております。特に、治山治水事業については、昭和五十七年度から第六次五カ年計画を発足させることとしております。 　最後に、災害復旧等につきましては、不幸にして災害が発生した場合に、災害の実情に応じて救助活動等必要な応急対策を講ずるほか、迅速かつ適切な災害復旧を図り、さらに、被災者に対する必要な金融措置を講ずることにより、復旧資金の調達の円滑化を図ることとし、そのため予算額四千九百十四億円を予定しております。 　これらの政府予算のほか、公社、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。 　以上、昭和五十七年度における防災関係予算の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十七年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。

○委員長（村沢牧君）　続いて補足説明を聴取いたします。川俣国土庁長官官房審議官。

○政府委員（川俣芳郎君）　お手元に五十七年度における防災関係予算の概要という冊子を配付してございますが、これに基づきまして補足説明をさせていただきます。 　まず第一ページでございますけれども、五十七年度の災害関係二十省庁の予算の合計は二兆五百二十億円余になっておりまして、五十六年度の二兆五百四億八千二百万円に比較いたしますと約十五億円の増、ほぼ前年並みの額と相なっておりますが、各省とも重点的な事項についてはこれを確保するよう努力をいたしておるところであります。 　防災関係の予算は四つの範疇に分かれるわけでございますけれども、まず第一に、科学技術の研究の関係で、科学技術庁を中心にいたしまして合計二百八十三億円余が計上されております。災害予防関係につきまして三千百三十四億円余、国土保全関係で一兆二千百八十八億円余、災害復旧関係で四千九百十三億円余と相なっております。 　ここで一言申し上げたいんでございますが、災害復旧関係についてでございまして、これは当初予算ベースの数字を並べておるわけであります。御案内のとおり昭和五十六年中におきまして台風十五号を初めといたしまして多くの災害が発生したわけであります。そこで、災害復旧の進捗度合いは、初年度に三割、次年度五割、三年度で二割ということで三年度間で実施をいたすのがルールになっておりますけれども、災害復旧の緊急性にかんがみまして、五十六年度の補正予算におきまして約二千六百億円余の追加がなされたわけであります。したがいまして、実質的に五十七年度で執行いだすものが五十六年度に予算化されておるという事情があることを申し上げたいわけであります。 　以下、各項目につきまして主な予算の計上の状況を御説明申し上げます。 　二ページをお開きいただきます。科学技術の研究の関係でありますが、科学技術庁関係で百九十四億円余。 　それから三ページにございますが、新規事業といたしまして、通産省関係で、断層の活動性の調査法標準化に関する研究、それから高圧ガス設備の災害防止に関する研究、液化石油ガス供給事業安全技術開発、この三項目が新規事業であります。 　四ページに参りまして、建設省関係で十九億円余の予算が計上されておりますけれども、新規といたしましては、雪に強い都市づくりに関する総合技術の開発、建築物の防火設計法の開発、これらが新規事業であります。 　なお、科学技術の研究の項目につきまして※印がついておる項目がありますけれども、これはいわゆる地震予知関係の研究開発に関する項目でありまして、これを合計いたしますと、四ページの表にございますように六十六億円余に相なっておるわけでございます。トータルをいたしまして、科学技術の研究関係で二百八十三億円余に相なるわけであります。 　五ページに参ります。災害予防の関係でございますが、まず国土庁関係で防災週間行事があります。これは現在御案内のとおり九月一日に地震防災訓練を実施いたしておりますが、これを拡充いたしまして週間行事といたしたい、かように考えておりまして、これが新規事業であります。それから、南関東におきます被害想定調査、昨年度に引き続き行うものでありますが、前年度に比較をいたしまして約一千五百万円の増額を図っております。ほかに国土庁関係の新規事業といたしましては、特別災害危険地域における防災計画指針策定調査があります。 　次に、六ページに参りまして、通産省の百二十億円がございます。その主なものは、鉱山保安専用機器の整備等、あるいは原子力発電施設の保安監督指導等の経費であります。 　七ページに参ります。海上保安庁関係で五百五十三億円余、巡視船艇、航空機、通信施設等の整備に要する経費であります。気象庁関係で百七十四億円余、建設省関係で千九百二十七億円余、この中には下から三番目の都市災害対策総合評価手法樹立調査等、新規事業も含まれておるわけであります。 　八ページをお開きいただきます。消防庁関係が百九十三億円余でございますが、このうち主なものは、消防施設等の整備に要する百二十五億円余であります。トータルいたしますと、災害予防の関係で三千百三十四億円余と相なるわけであります。 　九ページをお開きいただきます。国土保全関係であります。この中で主なものは農林水産省と建設省関係でございまして、農林水産省関係で二千六百五十四億円余、治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等がその内容でありますが、治山事業関係では重点保全地区総合治山事業という新しい事業が含まれております。運輸省関係で三百九十一億円余、建設省関係で九千五十二億円余、この中には河川事業、ダム事業、砂防事業等が含まれておるものであります。以上、国土保全関係で一兆二千百八十八億円余と相なっております。 　十ページに参りまして、災害復旧等の関係で四千九百十三億円余でありますが、五十六年災の復旧費の扱いについては、先ほど申し上げましたような事情があるわけであります。 　最後に、参考資料といたしまして、十一ページに公社、公庫等の予算の概要をお示しいたしております。日本国有鉄道において鉄道構築物の改良等五百六十八億円余、日本電信電話公社の通信網の確保等といたしまして九百三十一億円余、以下、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、日本私学振興財団、これはいずれも融資枠でございまして、農林漁業金融公庫の場合でございますと災害復旧資金の貸し付けの融資枠、住宅金融公庫の場合でございますと災害復興住宅資金等の融資枠、日本私学振興財団については私立学校の災害復旧事業に対する融資枠ということに相なるわけであります。 　以上で補足説明を終わらしていただきます。

○委員長（村沢牧君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　　　　—————————————

○委員長（村沢牧君）　次に、昭和五十七年浦河沖地震による災害について政府から報告を聴取いたします。川俣国土庁長官官房審議官。

○政府委員（川俣芳郎君）　浦河沖地震によります災害についての被害状況、それからその対策について御説明を申し上げます。 　お手元に三月二十九日十五時現在の、これは北海道庁でまとめた数字でございますけれども、被害の状況の表を差し上げてございます。 　今回の地震は、三月二十一日十一時三十二分ごろでございましたが、北海道浦河町西方沖二十キロメーター、深さ十キロメートルの海底でマグニチュード七・三の地震が発生したわけであります。各地の震度は、北海道浦河で震度六の烈震、小樽、苫小牧、札幌等で震度四の中震であり、その他広い範囲にわたって地震動がございました。また北海道、東北地方の太平洋岸で小規模な津波が観測されたわけであります。 　三月二十九日十五時現在の主な被害状況でございますが、表にもございますように、死者、行方不明なしてございまして、負傷者が百六十九名、うち重傷者二十名であります。全壊家屋が十二棟、半壊十九棟、一部損壊六百七十二棟と相なっております。また、道路につきましては国道二百三十五号線で、鉄道は国鉄日高本線で一部が不通となり、その他、各地で停電、断水等の被害が発生をしたわけであります。 　この災害に対処いたしますために、北海道庁に北海道地震災害対策連絡本部が、浦河町ほか七市町に市町災害対策本部が設置され、消防機関による防災活動、北海道警察による災害警備活動、自衛隊の災害派遣等、万全の応急対策が講じられたわけであります。政府におきましては、関係省庁におきまして係官を現地に派遣いたしますとともに、被害状況、復旧工法の調査を行い、また、三月二十三日と三十日には災害対策関係省庁連絡会議を開きまして、被害状況の把握に努めますとともに、諸対策について協議をいたした次第であります。 　これまでの復旧の状況及び今後の対策については、次のとおりであります。 　まず、交通、通信、公共施設等の復旧についてでございますが、停電、電話回線の不通等については直ちに復旧工事を行い、地震発生の翌二十二日には復旧をいたしました。断水につきましては、自衛隊等の給水車による応急給水を実施する一方、復旧工事を急ぎまして、三十日までに全面復旧をいたしました。国鉄日高本線のうち現在不通の区間につきましては鋭意復旧工事が進められておりまして、静内—浦河間につきましては四月の五日、浦河—様似間につきましては四月下旬をめどに開通を図るということに。いたしております。国道二百二十五号のうち現在不通の静内橋につきましては、応急復旧が現在進められておるわけでありますが、四月中旬をめどに小型車の通行の確保を図ることとされております。以上のほか、被災いたしました道路、港湾、漁港等の公共土木施設、農業用施設、公立学校施設、社会福祉施設等につきましては、応急復旧を行いますとともに、現地の体制が整い次第、速やかに災害査定を実施し、早期本復旧を行うことといたしております。 　次に、被災者等に対する援助について申し上げます。住宅被災関係につきましては、住宅金融公庫によります災害復興住宅資金の貸し付けを行うことを決定いたしております。中小企業関係につきましては、被災中小企業者に対し政府系中小三機関によります災害復旧貸し付けを行うことといたしております。地方財政上の措置につきましては、被害状況を把握し、財政状況等勘案の上、地方債、特別交付税等の措置を検討することといたしております。 　今後とも、今回の地震によります災害につきましては、関係省庁間の密接な連携のもとに、その対策に万全を期してまいる所存でありますので、御了承いただきます。

○委員長（村沢牧君）　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○下田京子君　一、二質問いたしますので、簡潔にお答えいただきたいと思うんです。 　いま御説明、御報告の中にもございましたけれども、国道二百三十五号線の問題、四月中旬ごろに復旧のめどを、ということをおっしゃっておりますけれども、仮橋のお話が大分出ております。この仮橋のことについて、いま道とかあるいは市町村でいろいろ検討されているということでございますので、建設省、このことについてもう速やかに、道からお話があったと思うんですけれども、対応いただきたいと思うんです。

○説明員（萩原浩君）　お答え申し上げます。 　ただいま先生が御指摘のように、現在二百三十五号線の静内橋は交通どめをいたしております。大変あれで申しわけないんでございますが、いま先生御指摘の仮橋のお話でございますけれども、いろいろ検討いたしました結果、仮橋もかなりの延長になります。したがいまして、仮橋をかけるよりは現在非常に損傷のひどい第三番目の橋脚に仮設の橋脚をつくりましてそれで小型車を通しながら復旧するのが一番早い、こういうふうに判断いたしまして現在北海道開発局でそのような作業を進めておるところでございます。

○下田京子君　仮橋のことも言いましたが、幹線道路を二本にせよという要望もございますので、その点もひとつお含みいただきたいと思います。 　それから、気象庁お見えになっていると思うんですけれども、先ほどの御説明ですと——気象庁じゃなくて、建設省の国土地理院ですか、地震の予知関係の予算が六十六億円というふうなことで組まれておりますけれども、実はこの地域大変地震が多く、北海道の中でも特に観測強化地域あるいはまた特定観測地域、こういったところに入れてほしいと、これは浦河町の議会等からも再三脚要望が出ているわけなんですが、この辺いかがでしょう。

○説明員（春山仁君）　この地域に関しましては大学、関係機関で観測施設それぞれ設置しておりまして、地震、微小地震それから地殻変動、験潮、こういった各項目の観測をそれぞれ行っております。国土地理院におきましても、五十七年度早々にこの地域に百キロメートル余りの水準測量を実施する予定にしております。このようなことで地震予知連絡会の地域指定は行われておりませんけれども、特定観測地域に準ずる程度の観測がすでになされていると、このように考えております。なお四月一日、明日でございますけれども、地震予知連絡会の特定部会が開催されることになっております。この席では今回の浦河沖地震に関します技術的な検討をしていただくわけですけれども、同時にこの地域指定の問題につきましても専門的な立場から検討していただく、こういう予定にしております。

○下田京子君　もう時間がないんで大臣に一言だけお聞きしたいことなんですけれども、いろいろ対応はされているようですけれども、ここは激甚災の指定は受けられそうもないというような話でございます。とすれば、中小企業にいろんな手だてをしてますよということですけれども、激甚の指定があるかどうかではかなり違ってくると思うんですね。中小企業対策なんですけれども、有珠山の噴火のときには特別に対応されたかと思うんです。そして別途対策も考えつつ、よりきめ細かく御検討いただきたいということで大臣の御決意一言だけお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松野幸泰君）　いまの御意見につきましては、担当者とよく検討いたしまして最善を尽くしてまいりたいと思います。

○下田京子君　よろしいです。

○鈴木和美君　私は一般の問題について御質問しますが、決して長官を茶化すと思って聞いてほしくないんですが、長官はお生まれ、育ちはどちらですか。

○国務大臣（松野幸泰君）　私は岐阜の平坦部で生まれて育ちまして、濃尾地震のあった、非常に被害を受けた、まあ私は生まれる前でございますが、そういう地域でございます。

○鈴木和美君　閣内で国土庁長官というのは何番目に偉いんですか。

○国務大臣（松野幸泰君）　それぞれ自分が一番だと思っておりますので、それは私からは率直にお答えちょっとむずかしいと思います。

○鈴木和美君　私はなぜそのことを聞くかと言うと、前の原長官のときにもお話し申し上げたんですが、災害の特別委員会でいろんな対策について協議し、質疑が行われるわけなんです。もちろん、各省庁間の統一的な対応のための協議というのは当然あることは私も承知しています。けれども、集約的に大臣の見解を求めて、そのことに対して全力を注ぐというお答えがあれば当然質疑を行った者としては期待しますし、またその経過を知りたいというようなことは当然ですね。 　私は一つの事例を申し上げますと、きょうですか、参議院ではマツクイムシの法案が通ります。私は災害特別委員会でもマツクイムシの問題だけに限って一時間時間をとらさしていただきました。そのときに長官は淡路島であって、自分も淡路島がマツクイムシで大変な被害をこうむっていることもわかるし、マツクイムシの被害が災害に及ぼす影響ということを本当にしみじみと感じている、だからこの対策に十分自分は努力をしたいというお答えがあったんです。そのときに空中散布の問題も、また伐倒しなきゃならぬ問題も根本的な問題として述べました。よくわかったというお話でお答えがあったんです。ところが、そのお答えと今回の法案との関係を見ると、もちろん伐倒の方が多少従来よりは予算的にも伸びていることは認めます。けれどもやはり委員会でいろんな質問したことは、私はぜひこれからも形式的な討論はやめたらいいと思うんです。大臣もできないものはできないとお答えになった方が私は率直でいいと思うんです。ところが、検討しますとかどうしますと言われると、政府の答弁の検討しますという意味はどういう意味がわかりませんけれども、検討するということは検討しないに等しいという説もあるぐらいなんですが、そういう意味では今後国土庁長官としていろんな難関があると思いますけれども、この災害問題に関する、つまり対応する大臣の基本的な対応の考え方というものについてぜひお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（松野幸泰君）　申し上げるまでもなく、災害については国土庁が第一線に立って各省と連携をとってやる役所であることは申し上げるまでもありません。したがって、国土庁がすべての仕事をすることもできませんので御意見など十分承って、各省それぞれに連携をとりながら最善を尽くしていくのが国土庁の使命だと考えておりますので、そのように処置をさせていただきますのでよろしく御了承いただきたいと思います。

○鈴木和美君　もう一つ、それに関連しますが、災害が起きたとき、つまり復旧というか事後処理というか事後対応というか、このときの委員会などの対応というのは非常に敏速であるし、またよくやっていただけていると思うんです。しかし、前段のときの私の指摘ではないんですが、予防とか予知とか、あらかじめという方の問題になるとどうしても対応が私は鈍いし遅いと思うんです。ですから、もちろんこういう財政状況のことですから大変なことはわかりますが、生命に関する問題ですからやはり予算策定の時期にもよほど全力を尽くしてがんばっていただかないと起きてからの費用の方が大きいということではナンセンスだと思うんです。そういうことを感じますのでぜひ予算策定に当たったときにでも長官のさらに御努力を期待をしたいと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（松野幸泰君）　災害特別委員会の各委員の皆様方から大変力強い御支援をいただきながら災害対策をやっておることは申し上げるまでもありませんが、今後ともその方針で格別な御協力をいただきながら所期の目的のために全力を挙げてまいります。

○鈴木和美君　ぜひお願い申し上げたいと思うんです。 　さて、この防災関係予算の概要についての審議官からの御説明の中で二つばかりお尋ねしたいんですが、今度国土庁に防災業務課、それから気象庁に地震予知情報課というものを設置なさったわけですね。これは、この業務が設置されるということによって、人間の関係、従事者の関係というのは、総体的に国土庁の人員はふえたんですか。

○政府委員（川俣芳郎君）　国土庁関係の組織の改変について申し上げますと、いまお話ございましたように、予算成立後防災業務課を一課新設することにいたしております。現在、防災企画課、それから震災対策課がございますので、三課体制になるわけでございます。新しい課では、現在防災企画課なり震災対策課でやっております災害が発生いたしました際の応急対策と申しますか、いわば災害の実動部隊の面を独立をさせて防災業務課で担当するということにいたしたいと思っておるわけでございます。従来の防災企画課、震災対策課はそれぞれ災害一般あるいは地震対策についての企画立案の業務に専念をする、こういう体制にいたしたいと思います。 　人員の関係につきましては、現体制の中で二名増に相なりますけれども、私どもといたしましては、これで決して十分であるとは思っておりません。今後ともその人員増に努めてまいりたいと思いますけれども、まず今回は、三課発足いたしまして、その現場といいますか、の部門と、それから企画部門とを分けまして、それでそれぞれに専念をするようなことで努力をいたしたいと考えておるところでございます。

○鈴木和美君　そうすると国土庁、総体として人員は二名ふえたということになるんですか。私はそうは理解してないんですが、国土庁の業務の再編というものをやることの方が主でやられておって、そうすると、いろんな各課の、つまり問題点があって、そういうものを解消するためにこの課が設置されたというような意味で聞いておって、総体的に人員が何かそうではないように私は思っておったんですが、いかがですか。

○政府委員（川俣芳郎君）　ただいま申し上げました二名増といいますのは、私ども防災関係の部門の体制でありまして、国土庁全体といたしましては、定員の削減が三名あるそうでございます。増が一名、合計で二名の削減と相なっておるようでございます。

○鈴木和美君　総定員法の問題などもあったり、ゼロシーリングの問題もあったりで大変だと思うんですが、ぜひこれも努力を次年度に向けてやっていただきたいと思うんです。私は決して、人命を守る国土庁として万全だと昼言えないと思うんです。みんなが大変苦労をしておると思うんですよ。そういう意味ではぜひ長官も仕事の内容に御理解を深めてもらって、ぜひ仕事をする人たちが生きがいを持って仕事ができるように御尽力いただきたいと思います。いかがですか。

○国務大臣（松野幸泰君）　どうもありがとうございます。私からお礼申し上げます。

○鈴木和美君　日高の問題の御説明、報告がございまして、まだ復旧が行われないところ、鋭意行っているところありましょうから、私は全力を尽くしてほしいと思うんです。いま時間がございませんので個々の問題には触れませんから、ぜひ全力を尽くしていただきたいと思います。 　ただ私が心配なのは、この浦河沖の七・三とか、浦河では震度六とかという数字を見たときに、これが大都会で発生をしたらどういうことになるんだろうということを非常に痛感したわけであります。それで大地震が首都圏やその他の大都市地域で発生した場合の対策、これはいま全国的なネットワークというようなことで研究されているみたいなんですが、どういう対策を進められているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府委員（川俣芳郎君）　大都市の震災対策がきわめて重要かつ緊急な課題であるということは、ただいま御指摘のとおりでございます。政府といたしましてはそのような認識のもとに、大都市震災対策推進要綱というものを設けまして、これは各省にまたがるわけでございますが、三つの柱を立てて現在その対策に取り組んでおるということであります。 　第一は、避難地、避難路、あるいは建物の不燃化の促進といったようなことを通じまして、都市防災化の推進を図るということであります。 　第二は、防災訓練、自主防災組織等の充実による防災体制の強化と、防災意識の高揚を図るということであります。 　第三は、地震予知の研究の推進であります。以上三点を重点項目といたしまして、現在鋭意取り組んでおりますが、今後とも努力をいたしたいと思っております。 　それから特に国土庁といたしましては、五十六年度、五十七年度の二年度間でもって南関東の地震の被害想定調査というものをやっております。これは関東大地震と同規模の地震が南関東において発生をいたしました場合に、現時点においてどのような被害が生ずるかということについての調査であります。この調査の結果が出てまいりましたならば、それをもとにいたしまして、災害応急対策システムというものをもう一度再検討しようということで現在進めておるところでございます。

○鈴木和美君　最後の質問ですが、いまいみじくも審議官おっしゃいましたが、国民の地震に対する意識というものは、私はやっぱり災害ですから起きてみなければわからぬと言ってしまえばそれまでなんですが、今回の浦河沖の大地震というものを見てみると、被害が最小限度に食いとまったということの最大の要因は何かということを考えてみると、町民の地震に対する関心度ですね、これが非常に高くて、地域住民への防災知識が徹底されておった、そのことが町民が大地震に冷静に対応できたということじゃないのかと思うんです。したがいまして、そういう予備知識というか、地震に対する教育というか、そういうものは、大都市の惨事などを考えれば、これはテレビその他を通じながらも、報道機関を通じながら、徹底したそういう災害対策というものに対する教育、ＰＲを私はすべきだと思うんですが、このことについて大臣の見解を承って質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（松野幸泰君）　浦河沖地震の被害が最小限にとどまった大きな理由には、過去の地震の経験や、防災訓練等を通じて住民に地震に対する心構えがしっかりとできており、今回の地震の場合も発生直後に各家庭で火の始末をするなど、適切な対応措置がとられたことが挙げられると思います。政府としてはこれまでも震災対策の重点の一つとして自主防災組織の強化、震災対策訓練の実施等による防災体制の強化という、防災意識の高揚ということを挙げて国民への防災知識の普及に努めてきたところでありますが、今回の経験にかんがみ、さらにこうした対策の充実を図っていきたいと思っております。 　国土庁としても、毎年九月一日の防災の日に総合防災訓練を実施して国民の防災意識の高揚を図っているわけでありますが、五十七年度から新たに防災の日を含む一週間を防災週間として定め、各種の防災行事を実施して国民への防災知識の普及に役立ててまいりたいと考えております。

○藤原房雄君　時間もありませんから端的にお答えいただきたいと思いますが、先ほど災害復旧について進められている現状については御報告がありました。それは概括的な報告でございまして、まず災害につきましては、地震災害ですから、一つは予知体制、これが現状でいいのかということがあろうかと思いますが、これについては先ほどちょっと話がありましたけれども、浦河測候所を、これは気象庁所管のものでありますけれども、いずれも気象庁の地震観測施設というのは、これは小さい地震についての観測の施設であり、それから微小地震観測所、これはいずれにしても小さい地震を連続的に観測するというようなことのようですね。これは特定観測地域というのは、秋田沖ですか、それから北海道東部ですね、秋田県西部、山形県西北部、ここのちょうど穴になっているようなところで、この八戸沖、日高沖ですか、この辺は非常に多いところですから、やっぱり予知、それは学問的には非常にむずかしいということは私も十分わかるんですけれども、非常に災害の多いところであるだけに、特定観測地域としてこれは地震予知体制を強化することは当然必要なことだろうと思う。浦河だけでいいのか、静内、あの周辺についてはどういう形にするか、専門的な立場から御検討いただきたいということが一つ。 　それから、復旧に当たりましては、公共施設とそれから個人災害とがあるわけでありますけれども、今回法的に激甚災とか災害救助法とか、こういう法的な適用というのは、被害の現状からいたしまして、地震そのものは震度六というんですから宮城沖地震より大きいわけでありますけれども、被害総額、被害の現状というのは、散在いたしておりまして集中的でない。被害を受けた方々にはまことに大変なことだろうと思うのでありますが、この復旧に当たりまして、まず公共施設について、これはもう各市町村、それぞれ国の施設はもちろん開発庁が中心となって推進しているだろうと思いますが、公共施設の復旧についての早期施行、これにつきましてはこういう法の網がかからない中でどういう手だて、これはどうしても市町村に対する財政負担というのは非常に大きくなるのではないか。 　それから、個人災害につきましては、これはいずれも激甚災とか、こういう法の網がかぶりません。住宅金融公庫の措置をというお話がありますけれども、貸付金の利息とか償還期間、それから償還の特例ですね、こういうことが考えられておるんだろうと思いますけれども、大きい地震である割りに被害が最小限度に食いとめられたという、教訓ということでいろいろ語られておりますけれども、罹災者に対しての施策としましては、本当にきめ細かにしなければならないだろうと思います。そういうことで、これは特段の配慮が必要だろうと思います。当地は、御存じのとおり二年間にわたります冷害と、昨年はまた大きな被害をこうむっておる地域でございまして、地域経済といたしましても非常に疲弊をしておる、こういう現状からいたしまして公共事業、それから個人災害、こういう問題について、もっと具体的な政策について現在検討しておること、それからまたこれからしようとすることについて御答弁いただきたいと思いますが、どうでしょう。

○政府委員（川俣芳郎君）　今回の地震に関しましての対策については、先ほどその概要を申し上げたとおりでございます。繰り返しになって恐縮でございますけれども、個人対策といたしましては、やはり何と申しましても住宅等で被害を受けられた方が一日も早くもとどおりの生活をされるということでありまして、これはいわば激甚災に指定された並みの対策が今回講じられているといって過言でないと思うんでございます。住宅金融公庫によります災害復興住宅の貸し付けがしかりであります。 　それから中小企業関係につきましては、先ほど申し上げましたとおり、政府系三金融機関によりますところの災害復旧貸し付けをすでに実施することを決定しておりますし、また、道におきましても道の単独事業で災害関係の融資をなさることを検討されておるというふうに聞いておるところであります。 　また、公共施設等の災害復旧につきましては、現在関係の省庁でそれぞれ被害の状況の正確な把握に努めておるところでありますが、先ほども申し上げましたように、まとまり次第、また現地の体制が整い次第、現地査定を行いまして、早期の本復旧に取りかかりたい、さように存じておるところであります。

○藤原房雄君　それはさっき話ししておるわけだ。そこからもう一歩きめ細かな、これは大きな激甚災という網がかかればそれなりの特例措置等あるわけですけれども、これはちょうど被害の現状から見ますと、被害を受けた方には申しわけないんだけれども、古い家屋であって、防災対策という観点からしますと、あと一歩というような感じのところが被害を受けたようですね。また、地域的にも集中的に二町村、二地域について被害を受けたという、これは地盤の関係とか何かあるんだろうと思います。しかし、町民としましては最大の努力をして未然にこれだけの被害を小さく防いだということは、これは大変なことだと思いますね。被害を受けられた方々のための、法的には確かに激甚災とかこういう網はかぶらないのかもしれませんけれども、この現状にかんがみて大臣、これは政治的な判断としまして、もう少しひとつ地域性、こういうまた二年連続の被害を受けたという現状等の中で、それから市町村につきましても地方財政としまして、大変な、産業が非常に低迷をいたしておる中での、日高沿岸の市町村の現状にあるというこの中で、これは自治省とのいろんなお話になるだろうと思いますけれども、これぜひきめ細かに御検討いただいて、何らかの措置ができるように、これは法律上じゃなくて、やっぱり政治的な判断ということだと思いますけれども、大臣、先ほど鈴木委員からもお話ございましたけれども、実力を発揮して、これは何らかして一歩でも進めていただきたい、こう思うんです。 　それから今回の災害に当たりましていろんな教訓があったわけですが、さっきもお話ございましたが、今後もこういう教訓を生かして、地震対策を進めるに当たりまして、大臣としていまいろいろこれはまとめられておられることだと思います。この今回の宮城沖よりも大きい地震でありながら、町並みとか、地盤、相違はあるかもしれませんが、最小限度に食いとめられた、これを生かしてということで、どのようにいま大臣お考えになっていらっしゃるのか、それを今後にぜひ生かしていくという観点で、この点についても大臣の確固たる、しかとした御答弁をいただきたいと思うんですが。

○国務大臣（松野幸泰君）　今回の地震はマグニチュード七・三の大きな地震であったにもかかわらず、死者行方不明がなく、また、地震につきものの二次災害としての火災発生もなく、被害が最小限にとどまったことは不幸中の幸いでありました。 　このように被害が最小限にとどまった大きな理由には、住民が十勝沖地震の過去の地震の経験にかんがみ、防災訓練等を通じて地震が起きたときにはまず火を始末するなど、地震に対する心構えが十分できていたことだと思いますし、先ほど説明申し上げましたとおり、浦河沖地震による災害につきましては、各般の措置を講じているところでありますが、今後も関係省庁間の密接な連携のもとに被害者に対する援助、施設の復旧等に万全を期する所存でございます。

○藤原房雄君　最後に、申しわけないんですが、いろんな住民の意識、それは三十年間に震度五が七回もあったんですよ。そういう厳しい自然環境の中にあればこそ住民の方々がこれだけのことができたんであって決して一朝一夕にできたことではないんです。そういうことを踏まえて、やっぱり監督官庁といたしまして、国土庁の長官として、国務大臣として、この罹災者のための後始末といいますか、災害復旧に対して地方自治体や個人に対しての対策を強烈に、強力に進めるとともに、ぜひひとつこの教訓を生かして今後の万全の策を講じていただきたい、このことを要望しておきます。

○国務大臣（松野幸泰君）　いまの御意見を十分尊重いたしまして、関係省庁と連携をとりながら、御期待に沿うように努力いたします。

○伊藤郁男君　時間がありませんので簡単に御質問を申し上げますが、先ほども各党の方から出ておりましたけれども、あそこの地域は非常に巨大地震の巣と言われておりまして、昨年も浦河沖でもマグニチュード六ないし七の地震が起こっているわけです。だから、特定観測地域の指定をぜひひとつ実現をさしていただきたい、これは御要望を申し上げておきます。 　それから、いまお話がございましたけれども、今回の地震に当たりましては災害救助法もあるいは災害弔慰金並びに援護資金法も適用されない、こういうことなんですが、一体それはなぜなのか、どういう条件があって支給をされないのか、もしこれらの法律が適用されないで、一体どのような復旧を進めていこうとしているのか、この点もお伺いします。大臣は、各省庁と連携をとりながら十分に配慮をしたい、こう言っているんですけれども、具体的に一体どのような復旧が進められていくのか、心配でありますのでお答えをいただきたい。 　それから、日高線の復旧の問題は、四月初旬から四月の下旬までということですが、もう新学期も始まりますので、復旧の見込み並びにその間の代替輸送の問題についてどのように国鉄当局は考えておられますか、これを聞いて終わります。 　以上です。

○政府委員（川俣芳郎君）　災害救助法が今回適用にならなかった理由につきましては、これは厚生省の方からお答えをいただきたいと思うんですけれども、いずれにしましても実際被害を受けられた方は、救助法が発令されようとされまいと、現実に被害があるわけでございますので、できるだけの援助をして差し上げる必要があるということは私どもそういうふうに考えておるわけでございまして、繰り返しになって恐縮でございますが、まず個人の方にしてみますと、住宅の損壊を受けられた方は一日も早くこれを補修をいたして、もとどおりの生活ができるようにしていただくことが必要なんでございます。そういった意味で、住宅金融公庫の、これは五分五もの利息で貸し出しが行われるわけでございますけれども、そういった措置で早く復旧をしていただきたいと思うわけです。 　また、中小企業者に対しましても先ほど申し上げたような施策が講じられつつあるわけでございまして、そういう手段を通じて一日も早くやはり生業についていただきたい、かように思うわけであります。 　施設の復旧関係につきましては、一番大きな問題は二百三十五号線の橋の復旧の問題、これはいま専門家が行っていろいろ研究をしており、かつとりあえず小型車を一日も早く通すようなことで応急措置を講じたいと言っておりますし、また国鉄につきましても、遅くとも連休前には開通するような努力がされておるわけであります。 　その他の公共施設等の被害につきましても、できるだけ早く本復旧に取りかかれるように各省ともども努力をしたい、かように思っているわけであります。

○説明員（村上温君）　国鉄の日高本線でございますが、今回の地震で約百四十カ所の被害を受けでございます。国鉄といたしましては、本社から施設局の宮口調査役を初め、鉄道技術研究所及び構造物設計事務所の専門家を派遣いたしまして復旧方法等を検討し、鋭意復旧に努めてまいりましたが、すでに静内までは二十二日に開通をいたしております。それから、静内と浦河の間でございますが、四月一日、つまり明日の十九時四十五分の列車から開通できる見込みになってございます。それから、浦河から先でございますが、四カ所ばかりの橋梁が壊れました。上に乗っておりますけたが動きまして橋台を押し壊したというような状況にございますが、現在鋭意復旧中でございまして、先ほど国土庁からも御説明がございましたように、四月の下旬には何とか開通させたいということで努力してございます。 　なお、浦河から先でございますけれども、浦河まで開通いたしましたら代替バスを走らせたいというふうに考えております。特に四月八日から学校が始まりますので、できますればバスの増便等も図って対処をしたいというふうに考えてございます。

○委員長（村沢牧君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時三十七分散会 　　　　　—————・—————