公害及び交通安全対策特別委員会 第2号

○委員長（坂倉藤吾君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動につきまして御報告いたします。 　昨年十二月二十二日、森下泰君が委員を辞任され、その補欠として中村太郎君が選任されました。 　また、去る一月二十二日、青木薪次君並びに丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として村田秀三君並びに穐山篤君がそれぞれ選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（坂倉藤吾君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（坂倉藤吾君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に本岡昭次君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（坂倉藤吾君）　公害及び環境保全並びに交通対策樹立に関する調査を議題といたします。 　公害及び環境保全対策の基本施策に関する件について所信を聴取いたします。原環境庁長官。

○国務大臣（原文兵衛君）　第九十六回国会における参議院公害及び交通安全対策特別委員会の御審議に先立ち、環境行政に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　環境は人間の生存の基盤であり、その保全は私たちの物心両面にわたる健全な生活のための重要な柱であります。 　わが国においては、高度経済成長の過程で急激に生じた公害と著しい自然破壊、とりわけ公害による健康被害の発生が大きな社会問題となり、緊急な対策を求める国民的要請のもとに、環境保全への本格的な取り組みが始められたのであります。 　以来今日まで、国、地方公共団体、国民が一体となって、汚染され破壊された環境の回復を図るため、個別発生源に対する排出規制を中心とした対策に全力を挙げてきた結果、一時の危機的状況には歯どめをかけることができました。しかしながら、環境基準の達成維持のためなお一層の努力を要する分野も多く残されており、かけがえのない自然を保護していく上でもなお多くの課題を抱えております。また、わが国は、狭隘な国土に多くの人口を擁し、きわめて高密度の工業化社会を築き上げてきており、今後も社会経済活動が増大、変化していく中で環境を保全していくためには、格段の努力が必要であります。 　こうした状況を踏まえ、私は、将来に向け環境の保全に全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますが、今後の環境行政の展開に当たっては、過去の苦い経験を踏まえ、環境汚染の未然防止を第一義としなければならないと考えます。また、従来からの産業公害に対する対策に加えて、交通公害問題、家庭等からの雑排水による水質汚濁、廃棄物、近隣騒音等国民の生活が原因となって発生する公害についても有効な対策を講じていくことが必要であります。加えて、生活の質の向上に対する要求の高まりにこたえていくため、汚染の防除にとどまらず、快適で潤いのある環境づくりを目指した積極的な施策の展開も重要な課題となっております。さらに、こうした国内の環境問題にとどまらず、人間活動の規模の拡大に起因する大気中の炭酸ガスの増加、熱帯雨林の減少等の地球的規模の環境問題についても対応が迫られております。 　これまでのわが国環境行政の歩みを振り返れば、その進展をもたらした原動力は、身近な環境を守り住みよい地域環境をつくり出しでいこうとする国民の認識と国民、行政一体となった環境保全への努力にあったと考えます。さきに述べました諸課題を解決していくためには、環境問題の現状と将来見通しを踏まえて、公害防止、自然保護、快適な環境の確保を含む地域の環境保全目標を明らかにし、各般の施策を結集して、私たちと将来の世代のために個性ある住みよい地域環境をつくっていく必要があると考えます。 　私は、環境庁長官として、以上のような基本的認識に立って、次のような事項を重点として環境行政の推進に最大限の努力を払ってまいる所存であります。 　第一に、長期的、総合的、予見的な環境政策の展開であります。 　経済の安定成長への移行、エネルギー需給構造の変化、都市化の進展など、社会経済の諸条件が大きく変化していく中で適切に環境を保全していくため、長期的、総合的、予見的な環境政策のビジョンの策定に着手することとしております。特にエネルギー問題は、わが国が当面する重要な課題でありますが、石油代替エネルギーの開発導入等に対して環境保全の観点から十分な配慮を加え、遺憾なきを期するため、総合的な調査検討を進め、必要に応じ各般の措置を講じてまいる所存であります。 　また、公害防止、自然保護にとどまらず、よりよい環境を積極的に創造していくため、快適な環境づくりのための施策の検討を進め、身近な自然との触れ合いの増進を図るとともに、地域の特性に応じた環境管理を推進してまいります。 　さらに、環境問題については地球的視野に立って取り組む必要があると考えます。本年五月に国連人間環境会議十周年を記念してナイロビで開催が予定されているＵＮＥＰの特別会合においても、地球的規模の環境問題が議論の焦点となるものと思われます。わが国も先進工業国の一員として、これまでの環境保全の努力により培われた知識と経験を生かし、この問題への取り組みを初め環境保全のための国際協力に積極的に寄与してまいりたいと考えております。 　第二に、環境汚染の未然防止の徹底であります。 　かつての著しい環境汚染の経験を踏まえ、今後予想される社会経済活動の増大のもとで着実に環境を保全していくには、環境汚染の未然防止に万全を期することが環境行政の基本でなければなりません。このため、政府は前通常国会に環境影響評価法案を提出し、現在同法案は衆議院環境委員会に付託されているところであります。同法の制定は現下の環境行政の最重要課題であり、国会において御審議を賜り、一日も早く成立させていただくようお願いする次第であります。これに加えて、環境影響評価の実施を一層効果的に推進するための予測技術の充実等に努めてまいりたいと考えております。 　また、化学物質による環境汚染の問題につきましても、未然防止の観点からその対策の充実を図ってまいりたいと思います。 　第三に、各種公害対策の推進であります。 　古来人々の生活と生産活動を支えてきた湖沼は、それ自体かけがえのない国民的資産でありますが、河川、海域に比べて環境基準の達成率が低いことに加え、富栄養化に伴う種々の利水障害が著しくなっており、特に抜本的な対策を講じていく必要があります。このため、湖沼の水質保全のための法制度の検討を進めているところであり、成案を得次第国会に提出したいと考えております。 　次に、自動車、航空機、鉄道等交通機関の運行に伴い発生する交通公害は、各地で深刻な問題となっており、総合的かつ抜本的な対策が強く要請されております。このため、現在、中央公害対策審議会において、環境保全の観点から望ましい物流や土地利用のあり方を中心に御審議いただいているところであります。環境庁としては、従来からの発生源対策、周辺対策などを関係行政機関との連携のもとにさらに推進するとともに、中央公害対策審議会の審議経過を踏まえつつ、総合的な交通公害対策の樹立を図ってまいりたいと考えております。 　さらに、窒素酸化物対策について総量規制の円滑な実施等その強化を図るほか、ばいじんを初めとする粒子状物質対策、騒音対策、富栄養化及び赤潮対策、生活系排水対策など、各種公害対策の一層の推進に努めるとともに、公害対策を総合的に推進するため公害防止計画の策定及び推進を図ってまいります。また、エネルギーの石炭への転換等に対応する公害防止融資等公害防止事業団の事業の推進を図ってまいる所存であります。 　第四に、公害健康被害者救済対策の充実であります。 　公害による健康被害を未然に防止することは環境行政の基本でありますが、不幸にして公害による健康被害に苦しんでおられる方々に対しては、その迅速かつ公正な保護に万全を期することが環境行政の重要な責務であります。このため、今後とも、公害健康被害補償制度の円滑な実施に努めるとともに、水俣病認定業務の促進、国立水俣病研究センターの研究体制の充実等を図ってまいります。 　第五に、自然環境の保全であります。私たちは、変化に富んだ美しい国土の中で生活し、独特の文化を築いてきました。このように、自然は経済活動のための資源としての役割りを果たすだけでなく、それ自体私たちに限りない恵みを与えてくれます。しかし、自然は一たび失われるとその回復は著しく困難であります。このかけがえのない自然を守り育て子孫に伝えていくことは、私たちに課せられた重大な責務であります。 　この責務を果たすべく、広くわが国の自然環境の現状を明らかにするための情報の整備、自然保護に国民の参加を求めるための新たな方策の検討等、自然環境の保全に関する調査研究を推進するとともに、自然公園等の保護管理の充実を図り、自然との交流を深めるため新たに首都圏自然歩道の整備に着手するなど、施設の整備を促進してまいります。また、鳥獣保護の分野においても、絶滅のおそれのある野生動物の保護に力を入れるとともに、日中、日豪間の渡り鳥保護協定の締結に伴い、アジア地域の渡り鳥保護に資するための共同研究を行うこととしております。さらに、これらの施策とあわせ、国民の自然保護思想の一層の高揚を図ってまいりたいと思います。 　最後に、国立公害研究所の充実強化等環境行政の基盤の充実であります。 　現在の環境行政の諸課題を解決し、将来に向けて的確な行政の展開を図るためには、これを支える科学的基盤を整備、強化することが不可欠であります。特にその中核となる国立公害研究所については、なお一層の充実強化に努めてまいります。 　また、環境問題の解決のためには、近隣騒音、空き缶問題等に示されるように国民の理解と協力が不可欠であることから、環境保全に関する広報活動や環境教育にも力を入れてまいりたいと考えております。 　以上、私の所信の一端を申し述べましたが、環境行政の推進に当たっては、十分に国民の声に耳を傾けていかなければならないことは言うまでもありません。 　私は、国民の健康と生活を守り、かけがえのない自然を保護し、よりよい環境をつくり出していくという環境行政の原点に立って全力を尽くす決意であります。本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の進展のため、今後とも御支援、御協力賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます。 　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

○委員長（坂倉藤吾君）　次に、交通安全対策の基本施策に関する件について、関係各大臣から順次所信を聴取いたします。 　初めに、田邉総理府総務長官。

○国務大臣（田邉國男君）　今国会における交通安全対策に関する審議が開催されるに当たり、交通安全対策に関し一言所信を申し述べます。 　今日、わが国における自動車の保有台数は四千万台、運転免許保有者数も四千五百万人を超え、なお年間それぞれ二百万の規模で増加しているのでありまして、まさに本格的な車社会、国民皆免許時代を迎えていると申しても過言ではありません。 　一方、交通事故による死者数は、昭和四十六年以降連続九年間にわたり減少を続けてまいりましたが、一昨年は一転して増加に転じ、昨年はわずかながら減少したとはいうものの本年に入って再び増加傾向を示しております。また交通事故発生件数、負傷者数については、すでに昭和五十三年以降増加を続けており、交通事故による死傷者は年間六十万人を超えるなど、交通情勢はまことに厳しいものがあります。このような情勢の中にあって、国民を交通事故の脅威から守り、交通の安全を確保することは、大きな政治課題であると考えております。 　私は、昨年十一月、総理府総務長官に就任し、交通対策本部長の重責を担うこととなりましたが、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、さらに着実な減少を図る決意であります。国民各位の御理解と御協力をいただき、関係省庁との緊密な連携を確保しつつ、総合的な交通安全対策を強力かつ着実に推進してまいる所存であります。 　政府といたしましては、昭和五十七年度の予算編成に当たり、昨年決定しました第三次交通安全基本計画の趣旨を踏まえ、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、交通安全施設等の整備を初めとする道路交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等、各般にわたってきめ細かな配慮をした次第であります。 　なお、総理府の昭和五十七年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖繩県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところであります。 　以上、交通安全に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたす次第であります。

○委員長（坂倉藤吾君）　続きまして、世耕国家公安委員会委員長。

○国務大臣（世耕政隆君）　私は昨年国家公安委員会委員長を命ぜられました世耕政隆でございます。よろしくお願い申し上げます。 　本日、公害及び交通安全対策特別委員会が開催されるに当たりまして、交通警察行政に関し一言所信を申し述べます。 　わが国における道路交通は、自動車による旅客輸送量や貨物輸送量の飛躍的な伸びに象徴されますように、国民生活の中でますます重要な役割りを果たしており、また車両保有台数、運転免許保有者数の増加傾向は、今後とも根強く続くものと考えられます。 　このような情勢に伴い、道路交通は一段と複雑多様化し、交通事故、交通渋滞、交通公害等、道路交通を取り巻く諸問題が山積しております。 　特に、交通事故の発生件数は、昭和五十三年以降増加を続け、依然としてその減少の兆しがなく、また交通事故による死傷者数は、いまなお年間六十万人を超えるなどきわめて憂慮すべき状況にあります。 　警察といたしましては、このような諸問題を解決するため、国民各位の御理解と御協力を得つつ、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画の推進、運転者行政の積極的な展開、適正かつ合理的な交通指導取り締まりの実施等の諸対策を総合的、効果的に推進し、安全で快適な交通社会の実現に一層努力してまいる所存であります。 　また、四千五百万人に及ぶ運転者の免許証更新時における負担軽減を図るため、その更新手続の簡素合理化など、諸施策の推進にも鋭意努めてまいる所存であります。 　以上、交通警察行政に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（坂倉藤吾君）　次に、小坂運輸大臣。

○国務大臣（小坂徳三郎君）　運輸省における交通安全対策について所信を申し述べます前に、先日の日本航空機墜落事故に関し一言申し上げます。 　去る二月九日、羽田沖に日本航空のＤＣ８型機が墜落し、二十四名のとうとい人命が失われ、百五十名に上る多数の方々が負傷されました。私は、運輸行政の最大の使命は安全輸送の確保にあると確信しており、今回の事故はまことに遺憾に存ずる次第であります。現在、事故原因の究明に全力を挙げるとともに、日本航空に対し立入検査を実施しており、これに基づき必要な対策を進めてまいる所存であります。 　今後、かかる事故の絶滅を期するため、各交通機関の関係者に対して重ねて安全総点検を実施するよう指示したところであります。 　それでは、運輸省における交通安全対策に関し所信を申し述べます。 　人命の安全の確保は交通運輸に関する施策の基本であります。 　運輸省におきましても、交通安全対策を最も重要な施策の一つとして全省の組織を挙げて取り組んでおり、私は機会あるごとに現場の第一線で仕事をされている交通関係者に対し事故防止を呼びかけてまいりました。 　しかしながら、道路交通事故による死傷者は依然として多数生じている上、減少傾向にあった発生件数も再び漸増する傾向にあり、また鉄道、海上及び航空交通は、一たび事故が発生した場合には多数の死傷者を生じるおそれがあります。したがって、今後とも総合的かつ長期的な視野に立って交通事故を未然に防止するための各般にわたる対策を強力に推進していかなければならないと考えております。 　まず、ますますふくそうし大型化する交通運輸活動の安全を確保するため、鉄道、港湾、航路、空港などの交通基盤施設の整備を行うとともに、年々高速化、大型化する車両、船舶、航空機等の輸送機器自体の安全性を確保するため、これらの機器の構造等についての安全性の向上と検査整備体制の充実を図ることが必要であります。 　また、事故を未然に防止するためには、交通の管理のための体制を一層充実させるとともに、交通運輸に関係する一人一人が安全確保の責務の重大性を自覚して行動するよう関係者の教育訓練に努め、安全意識の高揚を図ることが重要であります。 　このほか、交通における安全性を高めるためには安全面における技術の進歩が重要であり、このための技術開発に努力を傾注することが必要であります。 　私は、以上のような視点から、今後の交通運輸における安全確保のための諸対策に取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、当面緊急かつ重点的に実施する施策につきまして、陸、海、空に分けてその概要を御説明申し上げます。 　第一に、陸上交通の安全対策であります。 　まず、鉄軌道交通の安全につきましては、自動列車制御装置、列車集中制御装置等の運転保安設備を整備強化するとともに、列車の運転関係従事者に対する教育訓練を一層充実するよう強力に指導することにより、鉄軌道事故の絶滅に万全を期する所存であります。 　また、踏切道の事故防止対策につきましては、踏切道改良促進法及び第三次踏切事故防止総合対策に基づき立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備等を引き続き強力に推進してまいりたいと考えております。 　次に、自動車交通の安全につきましては、自動車検査の充実、自動車整備事業の指導監督の強化、過積載及び過労運転の防止のための指導の徹底等を図るとともに、自動車の安全性の一層の向上を図るため保安基準の改正等所要の措置を講じてまいる考えであります。最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車の検査整備のあり方につきましては、運輸技術審議会の答申の趣旨を十分踏まえて、関係方面と調整の上所要の措置を講じていく所存であります。 　さらに、被害者の救済対策としては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図るほか、重度後遺障害者のための療護施設の整備、交通遺児に対する貸付額の改定など、自動車事故対策センターの業務の充実を図ることといたしております。 　第二に、海上交通の安全対策であります。 　まず、施設面の対策としては、第六次港湾整備五カ年計画に基づき、港湾及び航路の整備を着実に推進するほか、航路標識の整備充実に努めてまいります。 　次に、船舶の運航の安全を確保するため、船舶の運航に従事する者に対し、海上交通法規の遵守、運航管理の徹底、安全運航等の指導を強化するとともに、海上交通に関する情報提供の充実及び強制水先制度の整備を推進することといたしております。 　また、船員の資格等に関する国際条約の批准及び船舶の技術革新の進展に対応した船員制度の改革を推進するとともに、船員災害防止対策の強化及び船員教育訓練体制の整備を進めてまいる所存であります。 　さらに、船舶の安全性を向上するため、検査体制を充実するとともに、海上における危険物の輸送及び貯蔵の増加傾向に対処して所要の安全基準及び安全審査体制の強化を図ってまいります。Ｌ方、海上保安庁においては、海上捜索救難に関する国際条約等に対応して広大な海域における航行安全体制を確立するため、広域的哨戒体制及び海洋情報システムを整備するとともに、海上機動力を強化するため、老朽巡視船艇の代替建造、航空機の増強等を推進するほか、船舶交通のふくそうする海域に重点を置いた航法指導取り締まりの強化及び海上防災体制の充実を図っていく所存であります。 　第三に、航空の安全対策であります。 　第四次空港整備五カ年計画に基づき空港の整備を推進するほか、航空交通の安全を確保するため、レーダー網の整備を初めとする航空保安施設等の整備を推進するとともに、航空保安要員の確保を図ることとしております。また、航空事業者に対し、今回の事故にかんがみ、運航管理及び機材整備の業務を一層適正化するよう強力に指導を行ってまいる考えであります。 　最後に、交通機関の安全を初め、国民生活にとってきわめて重要な問題であるところの台風、集中豪雨、豪雪、地震等の異常な自然現象の早期的確な把握とその予警報を行うため、静止気象衛星、海底地震計の整備等により気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 　以上、運輸省においてとろうとする交通安全対策の概要について申し述べてまいりましたが、これらの施策の実施につきましては、関係者の積極的な協力を得ることが何よりも重要でありますので、委員長初め委員各位におかれましても何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（坂倉藤吾君）　速記をとめてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（坂倉藤吾君）　速記を起こしてください。 　続きまして、始関建設大臣。

○国務大臣（始関伊平君）　交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たりまして、一言所信を申し述べたいと存じます。 　御承知のとおり、わが国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要はますます増大かつ多様化しており、これに対処するため、政府としては、昭和五十三年度を初年度とする第八次道路整備五カ年計画に基づき、道路事業の積極的な推進を図っているところであります。 　申すまでもなく、道路交通、特に自動車交通の増加は、反面、交通事故の多発をもたらしております。 　しかし、近年においては、関係者の懸命の努力によって死傷者はピーク時に比し著しく減少しておりますが、その数は昨年一年間でなお六十一万人余に及び、特に昭和五十三年以降、事故件数及び負傷者数については増加の兆しが見られるなど、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。 　かかる事態に対処するため、昭和五十七年度は、厳しい財政事情ではございますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。 　まず、道路を新たに建設する場合におきましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等に十分配慮した道路を整備することとしております。 　次に、既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、昭和五十七年度においては、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画の第二年度として、交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。 　さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行い、また落石、のり面崩落、雪崩等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいることとしております。 　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き立体交差化等の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等においては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。 　次に、既成市街地の居住地区あるいは歴史的に価値のある地区における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための事業、通勤通学等のための自転車駐車場対策を推進することとしております。 　さらに、児童の交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第三次都市公園等整備五カ年計画の第二年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の計画的な整備の推進を図ることとしております。 　最後に、道路管理体制を強化して道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしております。特に、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりを強化するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供について、体制の強化拡充を推進することとしております。 　以上、交通安全に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（坂倉藤吾君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。

○委員長（坂倉藤吾君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。馬場富君。

○馬場富君　委員派遣の報告を申し上げます。 　派遣委員は、坂倉委員長、青木委員、江田委員及び私、馬場の四名であります。 　派遣期間は去る一月十八日から二十日まで三日間で、沖繩県における公害及び環境保全並びに交通安全対策の実情について沖繩県、沖繩総合事務局、第十一管区海上保安本部、那覇防衛施設局、沖繩県警察本部、那覇空港事務所、石垣市及び竹富町よりそれぞれ業務概要を聴取するとともに、那覇港、那覇空港、沖繩ターミナル及び沖繩石油基地株式会社のＣＴＳ基地、安全運転学校、西表国立公園浦内川水域周辺、沖繩戦跡国定公園並びに国道五十八号線道路交通状況等の実情を視察調査してまいりましたので、以下主要な点について御報告申し上げます。 　最初に、沖繩県の経済概況について申し上げます。 　沖繩県は、全国面積の約一・二％、二千二百五十平方キロメートルで、そのうち五二・八％が本島により占められており、総人口は、昭和四十七年九月九十五万七千人から五十六年九月推計百十一万五千人と大幅に増加しておりますが、特に本島中南部圏域に人口の八〇％が集中して都市化が進む一方で、本島北部及び離島においては過疎化現象が生じているとのことであります。 　沖繩経済については、復帰以来沖繩振興開発十カ年計画に基づき、本土との格差是正と地域特性を生かした自立的発展の基礎条件整備に努めているが、最終年度となる本年度において必ずしも当初目標の達成されていない分野もあり、かつ未解決の課題を抱えているとのことであります。 　ちなみに、県民所得は復帰時の一人当たり四十一万六千円から五十五年度百十五万六千円に増加しているが、これは海洋博関連事業等社会資本整備のための財政融資によるもので、四十八年度から五十四年度までの実質成長率が全国平均を上回っていることからも推察できます。 　一方、産業構造に占める第三次産業のシェア及び完全失業率、特に若年労働者の失業率がそれぞれ全国平均よりも著しく高いのが特色となっているように、現在の経済構造は財政需要への依存度が高く、企業設備投資が小規模でいわゆる消費型経済となっているため、今後とも一層の効果的な産業振興、雇用機会の拡大等の措置が望まれるとのことであります。 　なお、沖繩県から、現行の沖繩振興開発特別措置法を昭和五十七年度以降十カ年延長し、同法に基づき第二次振興開発計画を策定すること、沖繩振興開発のための必要事項について所要の財政措置のほか、産業振興、電気事業の保護育成、雇用対策の推進、米軍提供施設等の早期返還の促進などについて特別措置を講ずるよう要請がございました。 　第二に、公害及び環境問題について申し上げます。 　まず、大気汚染物質の排出源は、主として本島中南部に多く立地している発電所、石油精製工場等でありますが、大気環境は五十五年度測定結果によると、オキシダントを除いて他の物質はいずれも環境基準を満たしており、同様に自動車排出ガスについても、那覇、宜野湾及び沖繩三市の測定結果では、いずれも環境基準を満たしております。 　次に、悪臭及び騒音に対する苦情については、前者が五十五年度苦情件数の約四〇％を占めており、その主な発生場所は養豚、養鶏場であるため、その防止対策として五十三市町村のうち十市九町村を悪臭防止法に基づく規制地域として指定し、後者は、前者に次いで苦情件数が増加傾向にあるため、五十五年度末に十市七町村を騒音規制法に基づく規制地域として指定しているとのことであります。 　次に、航空機騒音については、本年度中に那覇空港の環境基準の類型当てはめを行い、後述するように、嘉手納、普天間両飛行場についても順次指定していきたいとのことであります。 　次に、水質汚濁について申しますと、五十五年度の環境基準の類型指定は十七河川八海域で、公共用水域の水質環境は総体的に現状維持ないしは若干悪化の傾向を示しておりますが、特に都市河川の水質汚濁が悪化していること、さらに赤土による河川海域の水質汚染に対しては、今後実態調査を行い、水質、地域環境への影響を把握するとともに、効果的な防止対策の確立に努めたいとのことであります。 　また、第十一管区海上保安本部の説明によると、油等による海洋汚染の発生件数は、五十五年度八十三件から五十六年度九十件と増加しておりますが、その汚染源として船舶によるものが大部分であることにかんがみ、特にタンカールートについて哨戒海域を設定し、巡視船及び航空機による常時監視取り締まりを実施していること、本県周辺海域における廃油ボールの漂流、漂着に対しては油塊調査定点を設定して定時調査の結果、五十六年は前年を大幅に下回っているとのことであります。 　また、石垣市の説明によると、本市における大気汚染、水質汚濁はいずれも環境基準を満たしており、良好な状態にあること、悪臭についても八重山地区畜産経営環境保全推進協議会を設置して畜産農家の指導に努めているとのことであります。 　次に、いわゆる基地公害について申しますと、本県には県土面積の一一・三％を占める四十八施設二百五十四平方キロメートルの米軍基地があり、その大部分が本島中南部地域に存在するため、基地に起因する排水による水質汚濁と米軍航空機騒音が住民生活に与える影響も多大となっております。 　このため、県は、前者については公共下水道への接続及び処理施設の改善を進めるとともに、定期的に監視調査を実施するなど防止対策を講じております。 　また、後者については、特に嘉手納及び普天間飛行場周辺においては環境基準を超え、しかも広範囲となっているため、嘉手納飛行場について常時監視測定システムの導入を図るとともに、現地米軍、防衛施設局及び県の三者構成の連絡協議会において飛行時間、エンジン調整等の規制に関し協議を行っているが、米軍の合意に達しなかったため、日米合同委員会で採択されるよう国に対して要請しているとのことであります。 　なお、那覇防衛施設局の説明によると、嘉手納飛行場にはＦ１５イーグル戦闘機八十機、ＫＣ１３５空中給油機、Ｅ３Ａ空中早期警戒管制機等が配置されておりますが、昨年一月十一日から四月一日までの調査では、石川市美原等の測定においてＷＥＣＰＮＬは七十二・五から八十五・一に達しております。このため、昨年七月に防衛施設周辺整備法等に基づき、嘉手納及び普天間飛行場について八十ＷＥＣＰＮＬの一種区域の追加ないし新規指定が行われ、近く七十五ＷＥＣＰＮＬまで騒音対策の範囲を拡大することが予定されております。さらに、周辺住民の生活環境の保全、障害防止の軽減を図るため、両飛行場の周辺防音対策事業として四十七年度から五十五年度までに三百三億円に達する学校、病院、住宅等の防音工事に対する助成措置が講じられているとのことであります。 　第三に、自然公園の現状について申し上げます。 　本県には西表国立公園、沖繩海岸及び沖繩戦跡国定公園の三自然公園があり、陸域約二万四千八百、海域を含めて約八万四千ヘクタールの膨大な面積を擁しており、その中には七つの海中公園と二十九の鳥獣保護区が設定されております。しかし、近年公園区域とその周辺の市街化及び自然的社会的条件の著しい変動により、自然公園としての資質が問題となっているとのことであります。 　まず、今回視察いたしました西表国立公園について申しますと、本公園の総面積は西表島中央部原生林地域、竹富、小浜及び黒島等を含む陸域と海域四万四千六百六ヘクタールが四十七年五月に指定されております。 　公園の利用施設としては、竹富島のビジターセンター、海水浴場等が整備されて利用者は年々増加傾向を示しておりますが、派遣団は島内復帰道路及び浦内川周辺水域等を視察いたしましたところ、国立公園区域としておおむね良好に維持されているものと推察いたしました。ただし、課題としては、集落周辺の海岸線が公園区域から除外されているため利用施設が整備できないので現在公園計画の見直し作業が進められていること、イリオモテヤマネコ、マングローブ林の保護、オニヒトデ駆除事業等を継続実施する必要があるとのことであります。 　次に、沖繩戦跡国定公園は、第二次大戦終えんの地である糸満市摩文仁を中心とした地域等約五千ヘクタールでありますが、本公園は日、米人等の墓碑群が林立した霊域であるため、公園計画における利用計画が策定されていないとのことであります。 　第四に、交通安全対策の現状について申し上げます。 　本県における五十六年の交通事故発生件数は千五百二十五件で、前年と比較して百二十六件、同様に死傷者百二十二人とそれぞれ減少しております。しかしながら、事故の内容としては、全国平均と比較して致死率が約三倍であり、酒酔い等いわゆる交通三悪、夜間運行による死亡事故の多いことが特色となっているが、むしろ検挙件数は対前年比で三千百十一件増加しております。一方、信号機等の交通安全施設の整備は復帰時と比較して格段と拡充強化されておりますが、さらに本年度を初年度とする第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づき各種施策が講ぜられるとのことであります。 　また、国道五十八号線の浦添市勢理客等においては交通量、死亡事故がいずれも増大しているため、六十二年の沖繩国体開催を目途として、同市と那覇市境界付近の安謝立体交差事業を推進することとしております。 　なお、五十三年七月三十日の交通方法変更後二年間の事故発生件数と死傷者数は大幅減少の後漸増傾向となっているが、交通方法変更に伴う特別事業として安全運転学校五カ所と那覇市全域をカバーする交通管制センターが設置されたことを契機としてさらに事故防止対策の推進に努めたいとのことであります。 　第五に、港湾及び空港施設整備について申し上げます。 　まず一那覇港は本土及び周辺離島への流通拠点港湾として二万トン級岸壁五、一万トン級岸壁二バース等が整備されており、県内主要港湾における五十五年の取扱貨物量の八〇％に相当する六百七十五万トンを扱っておりますが、さらに本年度を初年度とする第六次港湾整備五カ年計画に基づき、岸壁、防波堤及び緑地等の整備を予定しているとのことであります。 　次に、那覇空港は二千七百メートル滑走路、ＩＬＳ、ＡＳＲ等の無線施設などを有しておりますが、現在国内線三社で一日当たり百三便、国際線五社で週三十二便が運行されております。しかしながら、海洋博以降旅客数は減少したが、五十五年五百八万人、五十六年推定五百三十万人と漸増傾向となっております。このため、本年度を初年度とする第四次空港整備五カ年計画においては六十年の旅客数を七百四十万人と推定し、滑走路三百メートル延長のほか、本格ターミナル用地の造成等を推進していきたいとのことであります。 　最後に、ＣＴＳ基地の概要について申し上げます。 　まず、与那城村平安座島にある沖繩ターミナルは十万キロリットル原油タンク十六基、また平安座島に隣接した宮城島間の埋立造成地にある沖繩石油基地は十万キロリットル原油タンク二十一基を有し、それぞれ五十万トン級シーバースと公害及び災害防止設備等を有して稼働しております。 　なお、県の説明によると、ＣＴＳ基地の周辺海域である金武湾、与勝海域におけるＣＴＳ設置前と五十五年度のＣＯＤ平均値の比較はほとんど変化はないが、埋め立て時のしゅんせつ等に伴い軟泥が堆積しているとのことであります。しかしながら、与那城村と平安座局間の海中道路建設等に対して、沿岸漁民から海中道路橋梁化の要求が提案されていることにかんがみ、土砂流出抑制策確立のための調査を進めているとのことであります。 　以上のほか、今回の派遣に際して調査してまいりました説明資料等につきまして、別途その要旨を会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、以上よろしくお願い申し上げます。

○委員長（坂倉藤吾君）　ただいま馬場君から発言のありました説明資料等の取り扱いにつきましては、その要請のとおり本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（坂倉藤吾君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　それでは、派遣委員の報告はこれをもって終了いたします。 　　　　—————————————

○委員長（坂倉藤吾君）　次に、第九十五回国会請願第一三〇号水俣湾における漁獲禁止の特別法制定に関する請願につきましては、前国会におきまして関係省庁にその有効な諸施策の検討等を依頼しておりましたので、この際その報告を聴取いたしたいと存じます。山崎官房長。

○政府委員（山崎圭君）　第九十五回国会提出請願第一三〇号に関連し、昨年十一月二十七日開催の当委員会において委員長から御発言のありました水俣湾の水銀汚染魚対策につき、関係各省庁を代表いたしまして御報告申し上げます。 　水銀汚染魚対策につきましては、昭和四十八年以来関係各省庁が協力し、以下申し述べるような諸施策を実施してきております。 　その第一は、魚介類の水銀に関する暫定的規制値を決定し、これを超える水銀を有する魚介類を市場に流通させることのないよう監視するとともに、検査の強化を図ることとしたことであります。 　第二は、昭和四十八年度以降の魚介類調査の結果を踏まえ、水銀の暫定的規制値を超える魚介類について、漁獲の自主規制を指導することとしたことであります。また、これに関連して、昭和四十九年一月から熊本県は水俣湾口を仕切り網で締め切り、魚介類の湾内外への移動の阻止を図るとともに、水俣湾内に定置捕獲網を設置する等の方法で水俣湾内の魚の捕獲廃棄を行うことといたしました。 　第三は、底質の暫定除去基準を定めるとともに、熊本県が実施する水俣湾堆積汚泥処理事業の推進を図ることとしたことであります。また、そのため必要な補助をいたすことといたしました。 　国としては以上申し述べましたような諸施策を関係各省庁において精力的に実施してまいりました。しかしながら、昨年熊本県が実施しました流通段階にある魚介類の水銀含有量調査で、一部の魚種、キス、カサゴから暫定的規制値を超える水銀が検出され、しかも当該魚が水俣湾で漁獲された疑いが持たれたことはまことに遺憾に思っております。このため、国といたしましては、熊本県に対し、水銀の暫定的規制値を超える魚介類が食品として流通、販売されることがないよう関係営業者に対する指導の徹底、流通魚に対する監視及び検査の強化を図るよう指示するとともに、漁獲の自主規制に関する指導を徹底するよう指示したところであります。 　その後、熊本県も国の指示に従い万全の対策に努めたこともあり、熊本県が昭和五十六年度第三・四半期に実施した流通段階の魚介類の検査においては、暫定的規制値を超える水銀は検出されておりません。国といたしましては、今後も熊本県と協力して、暫定的規制値を超える水銀を有する魚介類が再び市場に出回らぬよう一層の努力を傾けていく決意でありますので、委員長初め委員各位におかれましてもよろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○委員長（坂倉藤吾君）　報告は以上のとおりでございます。 　政府におきましては、その対策の充実になお御努力願いたいと存じます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二分散会