建設委員会 第11号

○委員長（片岡勝治君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　国会の事情で大変おくれたごあいさつで失礼いたしますが、去る五月十四日の本会議におきまして建設委員長に選任されました片岡でございます。皆様方の御協力をいただきまして円滑なる委員会運営に努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　　　　—————————————

○委員長（片岡勝治君）　これより請願の審査を行います。 　第二二一号尾瀬の水の広域的運用に関する請願外百九十六件を議題といたします。 　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付のとおりでございます。 　これらの請願につきましては、理事会において協議をいたしました結果、第七五六号中央自動車道長野線の建設促進に関する請願外十一件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、そのうち第九四〇号住宅・宅地政策に関する請願外一件につきましては、願意のうち一の中の「住宅金融公庫金利法定制の弾力化は行わず、」についてはなお検討を要するので、この部分を除く旨の意見書案を審査報告書に付することといたしました。 　また、第二二一号尾瀬の水の広域的運用に関する請願外百八十四件は保留とすることに意見が一致いたしました。 　以上、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片岡勝治君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　つきましては、審査報告書並びに意見書案の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片岡勝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（片岡勝治君）　この際、昭和五十七年七月及び八月豪雨災害について政府から発言を求められておりますので、これを許します。松野国土庁長官。

○国務大臣（松野幸泰君）　昭和五十七年七月及び八月豪雨災害による被害の状況と政府の対策について御報告申し上げます。 　このたびの七月及び八月豪雨災害の被害状況でありますが、死者は長崎県の二百九十四名、熊本県の二十三名、三重県の二十二名、奈良県の十三名を初め四百二十三名に上っており、行方不明は長崎県五名、奈良県三名、三重県二名など、全体で十五名となっております。 　建物の全半壊は、長崎県の千四百二十三棟、奈良県の四百十六棟、熊本県の二百二十三棟、三重県の百七十四棟を初め、二千八百三十一棟に上っており、床上浸水は、長崎県の一万八千三十五棟、大阪府の一万二千九百四十二棟、熊本県の六千九十棟、奈良県の三千四百十三棟など全体で四万八千九百八十八棟となっております。 　この災害に対し、九府県五十市町村において災害救助法が適用されました。 　政府におきましては、災害対策関係省庁連絡会議を開催するとともに、七月二十四日に、私を本部長とする昭和五十七年七月豪雨非常災害対策本部を設置し、さらに、八月の台風十号による災害を契機に昭和五十七年七月及び八月豪雨非常災害対策本部と改め、強力な応急対策を実施してきたところであります。 　七月及び八月豪雨災害に対して講じた政府の対策につきましては、概要を取りまとめました資料を配布しておりますが、そのうち主なるものを申し上げます。 　市民生活と密接なかかわりのある電気及びガスは、全面的に復旧しており、水道につきましても山梨県等の一部を除き給水しております。 　交通、通信につきましては、電話の全面開通、長崎バイパスの二車線確保と無料化の実施、長崎本線の開通等の応急復旧を実施してきたところでありますが、台風十号により被害を受けた東海道本線を初め、現在不通となっている国鉄、道路などの応急復旧に全力を尽くしております。 　被災者に対する金融措置としまして、中小企業者等に対して政府系五金融機関の災害貸付制度及び中小企業体質強化資金助成制度を発動し、農林水産業関係の被害につきましては、農業共済金等の早期支払い、既貸付金の償還猶予の指導等の措置を講じ、住宅被災者に対しては、災害復興住宅の貸し付けを行うことといたしました。 　被災した公共土木施設、農地、農業用施設、文教施設等の災害復旧事業につきましては、できる限り速やかに災害査定を実施し、早期復旧を図ることとしております。また、土石流、がけ崩れによる被災個所につきましては、補助採択基準に適合するものについては、緊急砂防事業として早急に実施することといたしておりますが、特に、長崎市の中島川、浦上川については、再度災害を防止するため、河川激甚災害特別緊急事業を含む抜本的な改修を検討することとしています。 　被害の大きな地方公共団体に対しましては、すでに、八月二日及び十六日に普通交付税の繰り上げ交付を実施しましたが、被災地方公共団体が行う災害復旧事業等に要する経費につきましては、地方債の配分あるいは特別交付税措置等を通じて適切に対処することとしております。 　最後に、激甚災害の指定につきましては、中小企業関係の被害額がまとまりましたので、昭和五十七年七月十日から八月三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害を激甚災害として指定するとともに、被災中小企業者に対する信用保証の特例、中小企業近代化資金の償還期間の延長及び政府系五金融機関の特利融資を実施することとしました。この指定政令は、明二十日公布の予定であります。 　なお、公共土木施設、農地、農業用施設等につきましては、被害額の確定を急ぎ、追加指定の検討を行うこととしております。 　以上、これまで政府が講じてまいりました各般の対策のうち、一部を御報告申し上げましたが、今後、本格的な復旧に向けて全力を尽くす所存でありますので、委員各位の御協力、御配慮をお願い申し上げます。

○委員長（片岡勝治君）　始関建設大臣。

○国務大臣（始関伊平君）　昭和五十七年七月及び八月豪雨による被害の状況と今後の対策について御報告申し上げます。 　本年七月上旬以降活発化した梅雨前線の活動及び台風十号に伴う豪雨によって、七月には、長崎県、熊本県を中心として、九州、四国、中国、近畿などの各地方で、また、八月には、近畿、中部、関東などの各地方で激甚な災害が発生しました。 　この災害による建設省所管施設の被害は、直轄河川では利根川水系外四十九水系、直轄国道では一般国道三十四号外二十一路線、河川、道路等の補助施設では長崎県外四十一都道府県において発生しており、その被害額は、直轄の公共土木施設では九百七億円、補助の同施設で四千七百二十一億円、計五千六百二十八億円、都市施設等で六十億円、合計五千六百八十八億円に至っています。 　なお、急傾斜地の崩壊は、七百十五カ所に及んでいます。 　このような激甚な災害に対処するために、建設省といたしましては、七月二十四日に建設省非常災害対策本部を設置し、急遽係官を現地長崎県に派遣するなどして、情報の収集と対策の検討に当たらせ、八月七日には、私みずから現地へ赴き、長崎県知事、長崎市長などの関係者から被災状況の報告等を受け、早期復旧に引き続き全力を挙げること及び抜本的な総合対策を講じ再度災害の防止を図る必要があることなどの私の対処方針を説明し、現地の関係者にその旨の指示を行ったところであります。 　これらにより、具体的に講じました主な措置としましては、河川につきましては、緊急に復旧を要する個所についてはほぼ応急工事を完了しており、その他の個所についても、早急に現地調査を実施し、早期復旧に努めるとともに、再度災害を防止するため、改良復旧事業を積極的に進めることとしています。特に、被害が甚大であった中島川、浦上川については、関連する都市計画事業とあわせて激特事業を含む抜本的な改修計画とするとともに、既設利水ダムの改築により洪水調節を図るなど総合的な計画を立てることとしています。 　道路につきましては、応急復旧により交通の確保に全力を挙げているところであります。特に、甚大な被害を受け通行どめとなっている三十四号については、八月二十日を目途に復旧に全力を挙げております。なお、同道路において一般の自動車の通行が可能となるまでの間、災害時の緊急措置として、一般有料道路長崎バイパスの一時無料化の措置を講じているところであります。 　このたびの災害が、土砂災害によってとうとい人命などを多数失うこととなりましたことにかんがみ、土砂災害を受けた地域には、緊急砂防事業、緊急地すべり対策事業及び緊急急傾斜地崩壊対策事業を積極的に実施するほか、かねてから進めていた総合的な土石流対策の一層の促進、がけ崩れによる災害の防止対策の強化等について、都道府県知事に指示したところであります。 　家屋の被害を受けた方に対しては、災害復興住宅資金の貸し付けを住宅金融公庫を通じて行っています。 　建設省といたしましては、今後とも一層災害対策の推進に全力を尽くすことといたしておりますので、今後とも委員各位の御協力、御配慮をお願い申し上げる次第でございます。 　　　　—————————————

○委員長（片岡勝治君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　建設事業並びに建設諸計画に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片岡勝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片岡勝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（片岡勝治君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　建設事業並びに建設諸計画に関する調査のため、閉会中委員派遣を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片岡勝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十六分散会 　　　　　—————・—————