運輸委員会 第2号

○委員長（桑名義治君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（桑名義治君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に小柳勇君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（桑名義治君）　小委員会の設置に関する件を議題といたします。 　国鉄の財政再建等に関する諸問題の調査のため、小委員十名から成る国鉄問題に関する小委員会を設置することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（桑名義治君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（桑名義治君）　御異議ないと認めます。 　それでは、小委員に井上裕君、伊江朝雄君、高平公文君、山崎竜男君、青木薪次君、小柳勇君、黒柳明君、小笠原貞子君、柳澤錬造君及び田英夫君、以上十名を指名し、小委員長に山崎竜男君を指名いたします。 　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（桑名義治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（桑名義治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　運輸事情等に関する調査のうち、羽田沖における日本航空機墜落事故に関する件の調査のため、本日の委員会に日本航空株式会社代表取締役社長高木養根君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（桑名義治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（桑名義治君）　運輸事情等に関する調査を議題といたします。 　まず、運輸行政の基本施策に関し、運輸大臣から所信を聴取いたします。小坂運輸大臣。

○国務大臣（小坂徳三郎君）　運輸行政の基本方針につきまして所信を申し述べます前に、一言申し上げたいと存じます。 　私は、安全の確保が運輸行政の基本的な課題であると確信して、従来から安全対策に最大限の努力を傾注するよう関係者を指導してきたところでありますが、先般、日本航空機墜落事故等が相次いで発生したことはまことに遺憾に存ずる次第であります。 　航空機墜落事故につきましては、現在、事故原因の究明に全力を挙げるとともに、日本航空に対し立入検査を実施し、乗務員の健康管理等を主たる内容とする安全確保のための業務改善について勧告を行ったところであり、また、登録ホテル、旅館につきましても、防災施設の改善状況につきまして立入検査を実施したところであります。さらに、目下、各交通機関の関係者等に対して安全総点検を実施させているところでありますが、今後、かかる事故が起こらないよう安全の確保には万全を期してまいる所存であります。 　先般の航空機事故等に関してのその後の対応につきましては、以上のとおりでございます。 　それでは、運輸行政の基本方針につきまして所信を申し述べさせていただきます。 　第九十六回国会に臨みまして、当面の運輸行政の諸問題に関し所信の一端を申し述べ、各位の御理解と御支援をお願いいたしたいと存じます。 　現在、わが国では、政府の最重要課題として行財政改革に取り組んでいるところでありますが、経済面では、国内需要の拡大や調和ある対外経済関係の形成を図ることにより、安定した経済成長を着実に維持していくことが求められております。 　このような情勢の中で、運輸行政の分野におきましても、陸海空の各交通機関がそれぞれの特性を発揮できるような効率的な交通体系の形成が一層望まれるとともに、交通部門が今後とも国土開発や地域社会づくり、さらには経済発展の基盤として重要な役割りを果たしていくよう、長期的視点に立った着実かつ計画的な整備が必要であります。 　幸い、昨年の七月には、運輸政策審議会から「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向について」の答申を受けたところでありますが、今後は、これを行政の指針とし、よりよい交通体系の実現を目指して各般の運輸施策を展開していく考えであります。 　これらの施策の展開に当たりまして、特に配慮しなければならないのは交通安全の確保であります。私は、就任以来、現場の第一線で仕事をされている交通関係者に対し事故防止を呼びかけてまいりましたが、今後とも、人命の尊重が何物にも優先するとの認識のもとに、交通安全の確保には万全を期してまいりたいと考えております。 　以上、運輸政策の推進に当たっての私の基本的な考え方を申し上げましたが、当面する諸問題につきましては、次の方針により、所要の施策を積極的に実施してまいる所存であります。 　まず第一に、日本国有鉄道の再建であります。 　各交通機関の特性を生かした効率的な交通体系の形成を進めていくためには、国鉄が国の基幹的交通機関としてその機能を十分発揮することが必要であり、そのために、国鉄の再建はぜひとも達成しなければならない緊急の課題であると考えております。 　このため、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づき、昨年五月に承認された経営改善計画に従って、経営分野の重点化を図り国鉄経営の全体について減量化施策を進めることにより、昭和六十年度において職員三十五万人体制を実現するなど国鉄自身の徹底した経営改善努力を求めるとともに、適時適切な運賃改定、これらを補完する国の行財政上の措置等を総合的に実施することにより、昭和六十年度までに健全経営の基盤を確立することとしたいと考えております。また、国鉄経営の重点化を進める上で重要な課題である地方交通線対策につきましては、地域住民を初め関係者の十分な理解を得られるよう格段の努力を払いつつ、その実施を図ってまいる所存であります。 　国鉄の再建を図るためには、労使一体となって経営改善に取り組むことが重要であり、健全な労使関係が確立されるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　第二に、運輸関係社会資本の整備であります。 　わが国の産業活動や国民生活の基盤である運輸関係社会資本につきましては、着実にその整備を推進し、全国的な交通体系の形成を図ってまいる所存であります。特に、港湾、海岸、空港の整備につきましては、昨年末にそれぞれ昭和五十六年度を初年度とする新たな五カ年計画が決定され、この計画に基づき事業を実施していくこととしております。 　まず、港湾につきましては、海上輸送需要増加への対応、エネルギーの安定供給の確保、地域振興のための基盤の強化等を図る観点から、引き続き国内流通拠点港湾、エネルギー港湾、地方、離島の港湾の整備等を推進することとしております。また、港湾内の海岸を保全するため、海岸事業を着実に推進してまいります。 　空港につきましては、将来の航空輸送需要に適切に対応できるよう、長期的観点に立って、航空輸送網の整備を進める必要があります。とりわけ、輸送網の中核をなす首都圏、近畿圏の空港の整備は緊急の課題でありますので、新東京国際空港の機能の充実を図るとともに、東京国際空港の沖合い展開を進め、さらに、関西国際空港建設計画につき関係省庁並びに地元公共団体との話し合いを積極的に行い、その推進のため、格段の努力を払う所存であります。 　新幹線鉄道につきましては、本年六月に東北新幹線、十一月に上越新幹線の大宮開業を予定しているほか、引き続き都心乗り入れを推進することとしております。また、整備新幹線につきましても、環境影響評価を速やかに実施し、その他所要の調査を進め、国鉄財政再建の進捗状況、事業採算性等を慎重に検討するとともに、公的助成及び地域負担の程度、方法の整備を進め、これを待って工事に着手することとしております。 　第三に、地域交通政策の推進であります。 　地域交通は、新しい地域社会づくりの基盤となるべきものであり、今後とも、地方公共団体と協力しつつ、地域ごとに策定される交通計画を指針として、効率的で質の高い地域交通体系を形成してまいる所存であります。すなわち、都市交通の分野におきましては、都市高速鉄道、都市バス等の整備改善を進め、公共交通機関を中心とする交通体系の確立を図る考えであります。地方交通の分野におきましては、地方バス、中小民鉄、離島航路に対する助成を行い地域住民の生活基盤として不可欠な公共輸送の維持を図るなど、日常生活に必要な輸送サービスの確保に努めてまいる所存であります。 　第四に、海運の体質強化、造船業の経営の安定化及び船員対策の充実であります。 　周囲を海に囲まれた資源に乏しいわが国にとって、海上輸送力の確保は、わが国の経済安全保障の見地からも重要な課題であります。このため、外航海運につきましては、計画造船制度により日本船を中核としたわが国商船隊の整備を図るとともに、内航海運につきましては、船舶の代替建造の推進等により近代化、合理化を図ることとしております。 　また、造船業につきましては、国内船の建造の推進に加え、輸出船建造につきましても必要な財政資金の確保を図るなど、わが国造船業の経営の安定化のための努力を重ねてまいる所存であります。 　さらに、船員対策につきましては、船員の資格等に関する国際条約の批准と船舶の技術革新の進展に対応して船員制度の改革を推進するとともに、船員災害防止活動を一層促進することとしておりますが、加えて、練習帆船日本丸の代船建造を行うなど船員の教育訓練体制の整備を図ることとしております。 　第五に、運輸に係る安全防災対策及び公害防止対策の推進であります。 　先ほど申し上げましたとおり、交通安全の確保を図ることは運輸行政にとって基本課題であると考えております。このため、まず、交通従事者にその使命の重大性の認識を求めるとともに、交通安全施設の整備、輸送機器の安全性の確保等を図るほか、交通事故被害者の救済対策の充実にも努めてまいる所存であります。また、防災対策につきましては、台風、集中豪雨、豪雪、地震等の早期、的確な把握とその予警報を行うため、静止気象衛去、海底地震計の整備等により気象業務体制の一層の充実強化を図るほか、引き続き海上防災体制を充実するとともに、東海地震対策につきましても遺漏なきを期してまいる所存であります。 　次に、航空機騒音、新幹線鉄道の騒音、振動、自動車の排出ガス、騒音等の交通公害の防止対策につきましては、発生源対策や周辺対策を引き続き推進するとともに、環境保全にも資する交通体系の形成を図ってまいる所存であります。また、海洋汚染の防止につきましては、最近の国際的な動向に対応しつつ、一層の規制の強化につき検討を行うとともに、今後とも監視、取り締まり体制の強化、環境整備事業の推進等各般の施策を積極的に推進してまいる所存であります。 　ところで、最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車検査、整備のあり方につきましては、運輸技術審議会の答申の趣旨を十分踏まえて、関係方面と調整の上、自家用乗用車の検査の有効期間を新車初回について一年間延長するなど所要の措置を講じてまいる所存であります。 　第六に、新海洋秩序等への対応策の推進であります。 　国際社会における新海洋秩序の形成に対応して、広大な海域におけるわが国の権益を確保するとともに、海上捜索救難に関する国際条約等に対応して船舶の航行安全体制を確立するため、広域的哨戒体制及び海洋情報システムの整備を進めてまいります。 　さらに、海洋開発につきまして、大型測量船の建造を進めるなど海洋調査体制の充実強化、海洋利用技術の開発等を図り、着実にその基盤整備に努めてまいる考えであります。 　第七に、国際問題への対応であります。 　国際関係の緊密化、国際社会におけるわが国の役割りの増大等に伴い、運輸行政の分野におきましても、国際協調、国際協力の重要性はますます増大してきております。 　まず、最近重要性が高まりつつある国際協力、とりわけ開発途上国の経済発展の基盤となる鉄道、港湾、船舶、空港等の整備に関する経済技術協力につきまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、積極的にこれを推進してまいりたいと考えております。 　次に、海運につきましては、開発途上国等との関係から国際海運秩序の変革が求められている状況にかんがみ、国際的動向を踏まえつつ、所要の方策を検討してまいる所存であります。航空につきましては、必要に応じ航空協定の締結、改定を行い、わが国をめぐる国際航空網の充実に努めることとしておりますが、特に懸案となっている日米航空協定問題につきましては、引き続きその改善のため努力してまいる所存であります。国際観光につきましては、人的交流による国際間の相互理解を増進するため、外客誘致の促進等を図ってまいりたいと考えております。さらに、運輸に関する国際経済摩擦等の諸問題につきましても、適切に対応していく考えであります。 　このほか、運輸部門におけるエネルギー対策の推進、運輸技術の開発、身障者対策の推進、観光レクリエーション施設の整備等を図るとともに、近年の国民の旅行動向にかんがみ、旅行者保護の充実のための施策を講じてまいる所存であります。 　ところで、最近、わが国におきましては、総合安全保障政策の必要性が強く認識されております。国の経済活動や国民の日常生活の基盤とも言える交通部門は、総合安全保障の確保にとってきわめて重要なかかわりを有しておりますが、今後の運輸政策の推進に当たりましては、わが国の総合安全保障の確保に十分配慮した施策の展開が必要であると考えております。 　以上、運輸行政の当面の諸問題につき申し述べましたが、これらは申すまでもなく、委員各位の深い御理解と絶大なる御支援とを必要とする問題ばかりでございます。終わりに当たりまして、重ねて皆様の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。

○委員長（桑名義治君）　次に、昭和五十七年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関し説明を聴取いたします。鹿野運輸政務次官。

○政府委員（鹿野道彦君）　昭和五十七年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。 　まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は二十二億八千五百四十七万一千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百七十九億二千六百四万四千円を含め一兆五千五百五十三億八千九百六万二千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で〇・二％の増加になっております。 　次に、特別会計について申し上げます。 　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆六千八百八十四億三千六百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千二百九十七億円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百四十三億三千万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千四百五十四億九千三百万円余をそれぞれ計上いたしております。 　また、昭和五十七年度財政投融資計画中には、当省関係の公社公団等分として一兆七千六百八十三億円が予定されております。 　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に、日本国有鉄道の再建を推進することといたしております。 　国鉄の再建につきましては、昭和五十四年十二月の「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解及びこの閣議了解を実施するための法的措置として、昭和五十五年末公布された日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づき、国鉄自身の徹底した経営改善措置とこれを前提とする国の行財政上の措置とを総合的に実施することにより、昭和六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立し、可及的速やかに収支均衡の実現を図ることといたしております。 　このため、昭和五十七年度においては、予算人員一万二千人の縮減を初め国鉄経営の合理化を一層推進するほか、所要の運賃等の改定による増収一千五百二十億円を見込むとともに、総額七千三百十九億円の助成を行うことといたしております。 　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定、向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について新五カ年計画に基づいて、それぞれの事業の計画的かつ着実な推進を図ることといたしております。 　また、東北新幹線の本年六月、上越新幹線の同十一月大宮開業を初めとする鉄道の整備を推進するとともに、整備新幹線につきましては、建設着工のための所要の調査を進め、国鉄財政再建の進捗状況、事業採算性等を慎重に検討するとともに、公的助成及び地域負担の程度、方法の整備を進め、これを待って工事に着手することとしているところであります。 　第三に、海運、造船対策といたしまして、貿易物資の安定輸送を確保するため、財政資金により外航船舶の整備を促進するとともに、造船業の経営安定化のため、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理に関する助成を行うことといたしております。 　また、船員対策といたしましては、練習帆船日本丸の代船建造に着手するとともに、雇用対策についても積極的に推進していくことといたしております。 　第四に、広域化、多様化する海上警備救難業務に対処し、船舶の航行安全体制を確立する等のため、海洋情報の充実を図るとともに、巡視船艇及び航空機の整備を推進するほか、海洋調査の充実強化を図ることといたしております。 　第五に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。 　第六に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、広域的な気象観測に重要な役割りを果たす静止気象衛星一号の整備を行うこととするほか、地震、火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策、空港周辺対策等の充実強化を図ることといたしております。 　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております昭和五十七年度運輸省予算の説明及び昭和五十七年度日本国有鉄道予算の説明によりまして御承知願いたいと存じます。 　以上をもちまして、昭和五十七年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。

○委員長（桑名義治君）　次に、羽田沖における日本航空機墜落事故に関する件の報告を聴取いたします。

○政府委員（松井和治君）　先般の航空機事故の概要並びにその後の措置につきまして、御報告申し上げます。 　去る二月九日午前八時四十五分ごろ、日本航空所属のＤＣ８型機福岡発羽田行三五〇便が東京国際空港に着陸のため進入中、Ｃ滑走路の端側の護岸から約三百メートルの地点の海上に墜落いたしました。事故機には乗客百六十六名及び乗員八名が搭乗しておりましたが、乗客中に死者二十四名、重傷者七十六名、軽傷者六十六名を生じ、また乗員中に重傷者二名、軽傷者六名を生じました。 　運輸省といたしましては、事故発生直後、航空事故調査委員会より委員並びに調査官を派遣いたしまして原因究明に着手いたしますとともに、本省及び現地に対策本部を設置して、救難活動並びに機体の揚収作業等を進めました。その結果、事故後閉鎖されておりました羽田空港Ｃ滑走路は、二月十四日午前九時より再開され、同空港は平常運航に復しました。また、機体の揚収作業は同月二十三日に終了いたしました。なお、航空事故調査委員会におきましては、二月十九日に、その時点までに判明した事実につきまして運輸大臣に報告するとともに公表を行いましたが、同委員会によりましてその後も引き続き原因究明のための広範な調査が進められております。 　次に、事故の再発防止のため運輸省として講じました対策につき御説明申し上げます。 　まず第一に、日本航空に対しましては、事故後直ちに航空局長より、また二月十二日には改めて運輸大臣より、それぞれ厳重に注意するとともに、安全運航に徹するよう指示をいたしました。日本航空を除く定期航空運送事業各社に対しましても、事故後直ちに航空局長より、安全運航に万全を期するよう指示したところでございます。 　第二に、二月十五日より十九日まで、日本航空本社及び福岡空港支店に対しまして、航空法に基づく立入検査を行いました。その結果に基づきまして、三月九日、同社に対し、健康管理、乗員組織、乗務管理、運航管理、技量管理並びに訓練、機材の整備点検及び安全確保のための社内体制、以上七項目につきまして、所要の改善措置を講じて四月十日までに報告するよう、運輸大臣より勧告を行いました。 　第三に、航空運送事業に携わる全事業者を対象といたしまして、二月二十二日より三月十三日まで、運輸大臣の指示による臨時安全総点検を実施中でございます。 　今後とも、日本航空に対しましては、当省の勧告に基づき、総合的かつ抜本的な対策を講じ、かつ、確実にこれを実施するよう指導してまいる所存でございます。また、他の事業者に対しましても、総点検の結果等を勘案いたしまして所要の指導を行うとともに、国といたしましても、乗員の健康管理に関する制度につきまして専門家の意見を徴しつつ、改善を要する点があるか否かにつきまして検討を加えてまいる所存でございます。 　以上で報告を終わらせていただきます。

○委員長（桑名義治君）　この際、日本航空株式会社社長高木参考人から発言を求められておりますので、これを許します。高木参考人。

○参考人（高木養根君）　日本航空の社長をいたしております高木でございます。 　去る二月九日、弊社が引き起こしました羽田沖墜落事故により二十四名のかけがえのない方々を亡くし、多くの御乗客に負傷を負わせるという惨事を招きましたことはまことに申しわけなく、衷心より深くおわび申し上げます。 　お亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様方に対しまして深く哀悼の意を表し、負傷されました方々の一日も早い御回癒をお祈り申し上げる次第でございます。 　これまで私どもは、安全の確保を会社経営の絶対至上の命題といたしまして日夜努力をいたしてまいりましたが、今日このような重大な事故を引き起こし、国民の皆様方に多大の御迷惑をおかけいたしましたことは、公共輸送機関に携わる者といたしましてまことに申しわけなく、その責任を深く深く痛感いたしておる次第でございます。 　事故の概況につきましては、ただいま松井航空局長より御報告がございましたとおりであります。当目、遭難現場におきまして、御乗客の救出活動に際し、関係諸機関の数多くの方々からお寄せいただきました御協力、御援助に対しまして、改めて厚く御礼申し上げます。 　お亡くなりになられました二十四名の御乗客の御遺族につきましては、事故当日より弊社職員による専任の世話役二十四組を編成し、お世話の任に当たらせております。また、負傷されました御乗客のうち、現在東京において十九名様、福岡において二十二名様の方々がいまだに御入院中でございますが、これらの方々にもそれぞれ世話役を任命いたしまして、日々の御療養に陰ながらお役に立つよう万全を期しております。御自宅にお戻りの御乗客に対しましても、弊社職員を指名しまして、継続して御連絡を維持いたすよう態勢を整えております。 　さらに、今後とも皆様のお世話に万全を期しますために、去る二月十五日付で「羽田ご被災者相談室」を弊社本社内に、また「羽田ご被災者、九州地区相談室」を弊社福岡支店内に設けまして、将来にわたりお世話を続けさせることといたしております。 　私は、事故直後の二月十四日より、御遺族の皆様方の御自宅にお伺いいたし、おわびを申し上げてまいりましたが、御遺族の方々の耐えがたい御心痛とお怒りの御様子に接しまして、まことに申しわけなく、改めて深く責任を痛感いたしておる次第でございます。 　また、去る三月一日には、福岡市の積善社福岡斉場におきまして御追悼法要をとり行い、お亡くなりになられました御乗客のみたまに深く御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に改めておわびを申し上げてまいりました。 　今後、御被災されました御乗客並びに御遺族の方々に対しましては、皆様の御納得が得られますよう、誠心誠意補償問題の解決を進めてまいる所存でございます。 　事故の原因につきましては、航空事故調査委員会の御調査の結果を待つといたしまして、このたびの事故の重大性にかんがみ、すでに私どもといたしましては幾つかの緊急安全対策を実行いたしております。 　また、今後の恒久的な安全対策につきましては、一昨日二月九日、運輸大臣より七項目にわたる業務改善の勧告をお受けいたしました。私どもといたしましては、これを厳粛に受けとめまして、乗員の健康管理を初め乗員組織、乗務管理、運航管理、技量管理及び訓練、機材の整備点検及び安全確保のための社内体制の一層の強化充実を図るべく、総合的かつ抜本的な対策を立てまして、四月十日の期限までに御当局に御報告いたす所存でございます。 　私ども全役職員一同、このたびの事故を冷厳な事実として正面から受けとめ、ここに事故絶滅への誓いを新たにし、御被災の御乗客及び御遺族の御心痛とお怒りを忘れることなく、今後とも安全運航と信頼回復のために不断の努力を続けてまいる決意でございます。 　何とぞ今後とも引き続き御指導、御叱正を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（桑名義治君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会 　　　　　—————・—————