予算委員会 第1号

○栗原委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、はからずも予算委員長に選任されましたが、その職責の重大さを痛感いたしている次第でございます。 　何分にも微力な私でございますが、誠心誠意、公正円滑な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞ練達堪能な予算委員各位の御協力を切にお願いを申し上げまして、就任のごあいさつといたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○栗原委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事金子一平君及び大出俊君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　それでは 　　　　　　江藤　隆美君　　　　堀内　光雄君 　　　　　　阿部　助哉君　　　　藤田　高敏君 　　　　　　大内　啓伍君 を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○栗原委員長　次に、昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算並びに昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上各案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、各案の趣旨について政府の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。 　　　　————————————— 　昭和五十七年度一般会計予算 　昭和五十七年度特別会計予算 　昭和五十七年度政府関係機関予算 　昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号） 　昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号） 　昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号） 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○渡辺国務大臣　昭和五十七年度予算及び昭和五十六年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明申し上げます。 　まず、昭和五十七年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。 　昭和五十七年度予算は、何よりも行財政の徹底した合理化、効率化によって財政再建を進めるべきであるとの世論がつとに高まったことにかんがみ、行財政改革による歳出削減を中心として、昨年春以来のゼロシーリングの設定等一連の行財政改革の基本路線に沿って編成いたしました。 　一般会計予算におきましては、歳出面において、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制したところであります。特に、国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出を極力圧縮いたしました。 　また、補助金等については、昨年八月に決定された「行財政改革に関する当面の基本方針」に定めるところにより、整理合理化を行いました。 　さらに、国家公務員の定員については、新たに策定された第六次定員削減計画に基づいて、削減を着実に実施する一方、増員は、極力抑制いたしました。この結果、行政機関等職員については、一千四百三十四人に上る大幅な縮減を図ったのであります。 　歳入面におきましては、経済情勢の変化等により、昭和五十七年度の自然増収が、ゼロシーリング決定の際参考とした財政の中期展望における自然増収より約七千億円不足することが見込まれましたので、経済の実態に即し、この不足分を補うため、税及び税外収入において所要の措置を講ずることといたしました。 　これらの結果、一般会計予算の規模は、前年度当初予算に比べて六・二％増の四十九兆六千八百八億円となっております。また、このうち、一般歳出の規模は、前年度当初予算に対し一・八％増の三十二兆六千二百億円であります。一般会計予算及び一般歳出の伸び率が、このように低い水準にとどまったのは、それぞれ昭和三十一年度及び昭和三十年度以来実に二十数年ぶりのことであります。 　財政投融資計画におきましても、規模の抑制を図るとともに、政策的な必要性に即した重点的、効率的な資金配分を行うこととし、前年度当初計画に対し四・一％増の二十兆二千八百八十八億円といたしました。 　次に、公債につきましては、その発行予定額を前年度当初予算より一兆八千三百億円減額し、十兆四千四百億円といたしました。この減額の内容は、特例公債一兆五千六百十億円、建設公債二千六百九十億円となっております。これにより、特例公債の発行予定額は三兆九千二百四十億円となり、建設公債の発行予定額は六兆五千百六十億円となります。 　減額された公債がすべて特例公債とならなかったのは、主に次の理由によるものであります。 　すなわち、ゼロシーリングのもとでは、予算要求に当たっての経費の取捨選択については、各省庁の自主的努力を尊重してきましたが、各省庁は、建設公債を財源とし得る施設費を削減することなどにより要求を取りまとめてきました。また、公共事業関係費は、前年度と同額に抑制しましたが、これに充てることとされている特定財源収入の増加が見込まれましたため、財源不足は少なくなり、したがって、建設公債は必然的に減額されるのであります。 　こうした情勢のもとにあって、特例公債だけで一兆八千三百億円を減額しようとすれば、一般歳出増加額をさらに相当程度圧縮せざるを得ません。これは、財政需要が増大する中で、前年度同額というゼロシーリングにより要求自体がすでに厳選されているため事実上困難であり、また、その与える影響も大きいところから、とり得なかったところであります。なお、ゼロシーリングの例外としたエネルギー対策、経済協力等については、政府の重要施策であり、さらに、これを大幅には削減しなかったものであります。 　いずれにしても、ゼロシーリングは堅持され、昭和五十九年度特例公債脱却との方針は、何ら変わるものではありません。今後ともこれを目指して、最大限の努力を傾注してまいる所存であります。 　特例公債の発行につきましては、別途、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。 　なお、政府保証債の発行額は、二兆二千二百億円といたしました。 　次に、昭和五十七年度予算の概要について、まず、一般会計を中心に申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入三十六兆六千二百四十億円、税外収入二兆五千七百五十六億円、公債金収入十兆四千四百億円及び前年度剰余金受け入れ四百十二億円となっております。 　歳入予算のうち租税及び印紙収入について申し述べます。 　昭和五十七年度の税制改正におきましては、税負担の公平確保の重要性等に顧み、租税特別措置については、期限の到来するものを中心に整理合理化を図るとともに、交際費課税を強化することとしております。また、法人税については、貸し倒れ引当金の法定繰入率の引き下げ及び延納制度における延納割合の縮減等を図ることとしております。 　なお、関税率等につきましても所要の改正を行うこととしております。 　これらの税制改正による昭和五十七年度の増収額は、三千八十億円と見込んでおります。 　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次御説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、前年度当初予算に対し二・八％増の九兆八百四十九億円となっております。その内容につきましては、今後の高齢化の進展等に備え、真に必要な施策については、重点的に改善を図るとともに、負担能力と受益に見合った適正な負担を求めつつ、社会保障施策を着実に推進していくこととしております。 　まず、生活保護基準の引き上げを行うほか、老人対策、心身障害者対策を一層拡充するなど、社会福祉諸施策についてはきめ細かな配慮を行うことといたしております。 　医療費については、引き続き、その効率化、適正化を図ることとし、医療機関に対する指導監査の強化を初め、各般の施策を強力に推進することとしております。また、国民の老後における健康と適切な医療を確保するとともに、費用負担の公平化を図るため、総合的な老人保健制度を実施することを予定いたしております。このほか、医療保険における高額療養費支給制度の適正化を図ることとし、また、国民健康保険に係る会計年度所属区分を変更することとしております。 　次に、厚生年金及び国民年金については、消費者物価上昇率は五％を下回る見込みでありますが、年金額の物価スライドを行うとともに、福祉年金及び諸手当についてその改善を図ることとしております。また、いわゆる行革関連特例法に基づき、厚生年金等の国庫負担金繰り入れの減額を行うとともに、児童手当について所得制限の適正化を図ることとしております。 　さらに、雇用対策につきましては、高齢化社会の進展、産業構造の変化等に対応するとともに、最近の雇用情勢にかんがみ、雇用保険の失業給付費について、所要額の確保を図ることとしております。とのほか、高齢者、心身障害者等の雇用安定のための諸施策に意を用いているところであります。 　文教及び科学振興費につきましては、前年度当初予算に対し二・六％増の四兆八千六百三十七億円となっております。その内容につきましては、まず、行革関連特例法に基づき、財政事情との調整を図りつつ、第五次学級編制及び教職員定数改善計画を着実に実施するとともに、私立学校に対する助成や育英奨学事業等各種の教育施策について、水準の維持に配慮しております。 　また、科学技術の振興につきましては、わが国社会、経済の今後一層の発展を確保するために、その着実な充実に努めることとしております。このため、国全体として調和のとれた科学技術の振興を図ることに配意しつつ、宇宙開発など社会的要請に応じたプロジェクトの推進に努める一方、基礎的研究の充実等に重点的に配慮しております。 　国債費につきましては、国債の償還及び利子の支払い等に要する財源として、前年度当初予算に対し一七・七％増の七兆八千二百九十九億円を計上いたしております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定、公務扶助料の引き上げ等の改善措置を講ずることとし、前年度当初予算に対し四・九％増の一兆八千九百十八億円を計上いたしております。 　地方財政につきましては、国と歩調を合わせた歳出の抑制及び地方税収の増加等により、五十七年度においては、財源不足は解消すると見込まれます。昭和五十七年度分として地方団体に交付される地方交付税の総額は、千百三十五億円の減額調整後で九兆三千三百億円を確保しております。なお、減額調整された額につきましては、昭和五十九年度から昭和六十一年度までの間に、既定の地方交付税交付金に加算して、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　また、地方債につきましては、地方財源不足の解消により財源対策債が不要となることに伴い地方債計画規模が縮小する中で、政府資金及び公営企業金融公庫資金を四兆五千二百三十億円に増額し、両資金による地方債の引き受け割合を大幅に引き上げることにより、地方財政の円滑な運営に資することといたしております。 　なお、この際、私は、地方団体に対しては、引き続き、歳出の節減合理化、定員及び給与についての適切な管理などを行い、地方財政の一層の健全化を進めるよう要請するものであります。 　防衛関係費につきましては、「防衛計画の大綱」に基づき、国際情勢にも配慮し、経済財政事情等を勘案しつつ、質の高い防衛力の着実な整備に努めることとしております。その内容につきましては、特に装備の更新近代化を図るとともに、基地周辺対策経費を確保することとしており、前年度当初予算に対し七・八％増の二兆五千八百六十一億円を計上いたしております。 　公共事業関係費につきましては、厳しい財政事情にかんがみ、引き続き抑制を図ることとし、その総額を前年度と同額にとどめております。その中で、特に住宅対策につきまして住宅建設融資枠の拡大等施策の充実に努めるとともに、財源の効率的配分、地方単独事業の拡充、民間資金の活用等により事業量の確保に努めております。 　経済協力費につきましては、国際社会の一員としての責任を果たしていくため、二国間無償援助等、政府開発援助に係る予算を中心に増額を図ることとしております。また、国際機関の分担金等についても応分の協力を行うこととし、全体として、前年度当初予算に対し一〇・八％増の四千七百十二億円を計上いたしております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化及び構造改善を促進していくため、特に、人材養成、情報化促進対策等の充実を図ることとしております。また、中小企業金融を円滑にするため、引き続き、政府系中小金融三機関に対する所要の出資等を行うこととし、全体として、前年度当初予算と同額の二千四百九十八億円を計上いたしております。 　エネルギー対策費につきましては、国民生活の安定と経済の着実な発展を確保する見地から、特別の配慮を行っております。このため、石油の安定的供給の確保、石油代替エネルギーの開発利用、省エネルギー対策、電源の多様化、立地の円滑化等の諸施策を推進することとし、前年度当初予算に対して二二・二％増の五千六百三十二億円を計上いたしております。 　農林水産関係予算におきましては、わが国農林水産業の生産性の向上と健全な発展を図り、総合的な食糧自給力の向上に資することを基本として、引き続き、地域農業生産の再編成、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等に必要な経費を計上いたしております。 　なお、食糧管理費につきましては、米の政府売り渡し価格の改定等の措置を講じ、財政負担の軽減を図ることといたしました。 　日本国有鉄道の財政再建問題につきましては、昭和五十五年秋に日本国有鉄道経営再建促進特別措置法が制定され、これに基づき、昨年五月経営改善計画が策定されたところであります。昭和五十七年度においては、一万二千人の要員削減等の経営合理化措置を推進することとし、さらに所要の運賃改定を見込み、これらとあわせて必要な国の助成措置を講ずることとしております。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、財源の重点的、効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることといたしております。 　財政投融資計画につきましては、厳しい原資事情に顧み、民間資金の活用に努めるとともに、対象機関の事業内容、融資対象等を見直すことにより、規模の抑制を図ることとしております。また、資金配分に当たっては、国民生活の向上とその基盤整備に資する見地から、住宅、中小企業、道路、エネルギー等に重点的に配意することとしております。 　このほか、資金運用部資金による国債の引き受けについては、円滑な国債の消化に配意して、前年度当初予定と同額の三兆五千億円とすることとしております。 　この財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計百八十九億円、資金運用部資金十九兆五千六百八十九億円及び簡保資金一兆九千八百十億円を計上するほか、政府保証債二兆二千二百億円を予定しております。 　次に、昭和五十六年度補正予算について申し述べます。 　歳出につきましては、災害復旧等事業費、農業保険費、給与改善費等当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった事項について措置を講ずることといたしました。 　歳出の追加額に必要な財源の捻出には、現下の厳しい財政事情のもとにおいてきわめて苦慮したところであります。すなわち、緊縮予算の中にあって既定経費をさらに節減するとともに、税外収入の増加等を図ることにより可能な限りの財源を捻出し、これをもって給与改善に要する経費その他通常の追加財政需要を賄うことといたしました。しかし、昭和五十六年の史上最大規模の災害については、緊急にその早期復旧を図る必要があり、これに要する経費については、公債の増発により、その財源を確保せざるを得ませんでした。 　次に、本年度の租税及び印紙収入については、物価の予想以上の安定等により、価格や取引金額に応じて課税される物品税や印紙収入が落ち込むなど、四千億円程度の減収が避けられない見通しとなりました。このような予期せざる経済情勢の変化に伴う歳入不足額については、経済の実態に合わせて補正予算において補てんすることが適当と考え、特例公債を追加発行することといたしました。昭和五十六年度予算は、財政再建元年予算として二兆円の公債発行減額を目標に挑戦いたしましたが、これを一部変更し、完全に達成できなかったことは、残念なことであります。しかし、その一方、これは、予想を上回る物価の鎮静化という国民生活の安定にとって好ましい状況の出現等の結果でもあり、やむを得ない措置であることを御理解いただきたいと思います。 　以上によりまして、昭和五十六年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対して三千三百七十二億円増加して、四十七兆一千二百五十四億円となります。 　次に、特別会計予算におきましては、以上の一般会計予算補正等に関連して、農業共済再保険特別会計、治水特別会計等の八特別会計について、所要の補正を行うことといたしております。 　また、政府関係機関予算におきましては、日本国有鉄道について、所要の補正を行うことといたしております。 　以上、昭和五十七年度予算及び昭和五十六年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○栗原委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は退席して結構でございます。 　引き続き、順次政府の補足説明を許します。松下主計局長。

○松下政府委員　昭和五十七年度予算及び昭和五十六年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　初めに、昭和五十七年度予算につきまして申し述べます。 　まず、財政の規模につきまして御説明いたします。 　昭和五十七年度一般会計予算の総額は、四十九兆六千八百八億円であり、前年度当初予算額に対し、二兆八千九百二十七億円、六・二％の増加となっております。また、このうち国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出の規模は、三十二兆六千二百億円であり、前年度当初予算額に対し、五千六百九十六億円、一・八％の増加となっております。 　次に、歳入について御説明いたします。 　まず、税外収入は、二兆五千七百五十六億円でありますが、その内訳は、専売納付金七千六百十八億円、官業益金及び官業収入百四十一億円、政府資産整理収入六百七十三億円並びに雑収入一兆七千三百二十三億円となっております。なお、雑収入には、外国為替資金特別会計受入金二千億円等が含まれております。 　前年度剰余金受け入れ四百十二億円は、昭和五十五年度の新規剰余金から昭和五十六年度補正予算に計上された額を差し引いた残額でありまして、道路整備費に充てられるものであります。 　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において七兆四千億円と定めております。 　次に、歳出について、社会保障関係から御説明いたします。 　まず、社会的、経済的に弱い立場にある方々に対する社会福祉諸施策を着実に推進していくこととし、生活扶助基準の六・二％引き上げ等生活保護の改善、社会福祉施設入所者の生活費の引き上げ、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の手当額の引き上げ、重度障害者に対する福祉手当の手当額の引き上げ、母子福祉貸付金の増額、原爆被爆者に対する諸手当の手当額の引き上げ等の措置を講ずることとしております。このほか、老人対策として、適正な受益者負担の導入を前提に、家庭奉仕員派遣事業の拡充を図る等の措置を講ずることとしております。 　次に、医療につきましては、その効率化、適正化を図るため、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化を初めとする各般の施策を強力に推進することとしております。また、国民の老後における健康と適切な医療を確保するとともに、費用負担の公平化を図るため、予防から治療、機能訓練に至る総合的な老人保健制度を実施することを予定いたしております。このほか、受益者負担の適正化を図るため、医療保険の高額療養費自己負担限度額の引き上げを行うこととし、また、国民健康保険について会計年度所属区分の変更を行うこととしております。医療供給体制の整備につきましては、僻地・救急医療等の整備に努めるほか、難病対策等を拡充することといたしております。 　さらに、厚生年金及び国民年金については、五十六年度の消費者物価上昇率は五％を下回る見込みでありますが、特例措置として年金額の物価スライドを行うこととしております。また、福祉年金については、老齢福祉年金の支給月額を、扶養義務者の所得に応じ、六人世帯の扶養義務者の年収六百万円未満の場合については二万四千円から二万五千百円に、同じく年収六百万円以上八百七十六万円未満の場合については二万三千円から二万三千三百円にそれぞれ引き上げるほか、障害福祉年金等の給付改善を行う等の措置を講ずることとしております。このほか、いわゆる行革関連特例法に基づき、厚生年金等の国庫負担金繰入額の減額を行うとともに、児童手当については、所得制限基準額を六人世帯で年収四百五十万円から三百九十一万円に引き下げる一方、被用者等について年収五百六十万円未満の世帯に対し、特例給付を行うこととしております。 　さらに、雇用対策につきましては、高齢化社会の進展、産業構造の変化等に対応するとともに、最近の雇用情勢にかんがみ、雇用保険の失業給付について、平均受給月額の引き上げと受給者実人員の増加を見込んだ所要額を確保することとしております。このほか、高年齢者、心身障害者等の雇用安定のための諸施策に意を用いているところであります。 　文教及び科学技術の振興につきましては、まず、公立小中学校等の教職員定数につき、五十五年度に発足した第五次学級編制及び教職員定数改善計画の第三年次分として、行革関連特例法に基づき、財政事情との調整を図りつつ、所要の改善措置を講ずることといたしております。 　次に、公立文教施設につきましては、学校建物の新増設、改築等につき所要の事業量を確保するとともに、小中学校危険建物の要改築基準の緩和措置を五十七年度においても継続することとしております。 　私学助成につきましては、臨時行政調査会の第一次答申の趣旨に沿って、私立大学等経常費補助金を五十六年度予算額と同額に抑制することといたしました。また、都道府県による高等学校以下の私立学校に対する経常費助成の補助については、いわゆるひのえうまによる生徒数の減少が、私立高等学校の運営に与える影響を考慮して、増額を図ることといたしております。 　さらに、科学技術振興費につきましては、科学技術会議の方針に沿って研究の総合的推進調整を実施するため、科学技術振興調整費を拡充するほか、宇宙開発の推進等に努めることとしております。 　国債費七兆八千二百九十九億円の内訳は、国債及び借入金償還費一兆三千百二十九億円、国債利子等六兆四千六百五十億円及び国債事務取扱費五百二十億円となっております。 　公共事業関係費につきましては、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備に配意しつつ、総額として前年度と同額の六兆六千五百五十四億円を計上することといたしました。 　なお、内訳は、治山治水対策事業費一兆千七十億円、道路整備事業費一兆八千九百二十九億円、港湾漁港空港整備事業費五千二百三十八億円、住宅対策費七千六百九十一億円、下水道環境衛生等施設整備費九千八百七十一億円、農業基盤整備費八千九百九十七億円、林道工業用水等事業費千七百八十四億円、調整費等百十八億円及び災害復旧等事業費二千八百五十六億円となっております。 　経済協力費につきましては、政府開発援助に関する新中期目標を踏まえ、重点的に財源を配分することとしております。このうち主なものは、二国間無償援助千四百十六億円、二国間技術協力八百六十五億円、国際機関分担金、拠出金等八百六十九億円、海外経済協力基金出資金千四百七十億円であります。 　中小企業対策費につきましては、前年度当初予算額と同額の二千四百九十八億円を計上いたしております。 　このうち主なものは、中小企業事業団出資金七百十七億円、中小企業信用保険公庫出資金六百二十五億円、小規模事業対策費三百六十六億円、小企業等経営改善資金の原資に充てるための国民金融公庫に対する貸付金百八十六億円であります。 　エネルギー対策費につきましては、わが国を取り巻く石油情勢等にかんがみ、エネルギーの安定的供給を確保し、経済の安定的成長、国民生活の向上を図る観点から、厳しい財政事情下においても特にその充実を図っております。 　このうち主なものとしては、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計への繰り入れ三千八百五十億円を計上し、石油の探鉱等の推進、備蓄の拡充等の石油対策を充実するとともに、石油代替エネルギーの開発導入を推進することとしているほか、核融合施設の建設のため三百四十六億円、海外ウラン探鉱開発のため六十一億円を計上いたしております。 　このほか、電源開発促進対策特別会計において、電源の多様化及び立地の円滑化のための施策を推進することといたしております。 　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について、食糧管理特別会計調整勘定へ四千九百八十億円繰り入れるほか、引き続き、米から他作物への転作の定着を推進するため、水田利用再編第二期対策を着実かつ的確に実施することとし、三千五百億円を計上いたしております。 　また、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等のための所要の経費を計上いたしております。 　日本国有鉄道の財政再建対策につきましては、昨年五月に策定された経営改善計画に示された方針に基づき、定員一万二千人の削減等の徹底した経営改善措置を行うとともに、実増収率五・五％の運賃引き上げを図ることとしております。これらの措置を前提として、地方交通線対策等について、引き続き、国の助成を行うこととしており、国鉄関係助成費として七千三百十九億円を計上いたしております。 　次に、昭和五十六年度補正予算につきまして御説明いたします。 　まず、一般会計予算の歳出の補正について御説明いたします。 　災害復旧費の追加二千六百三十一億円の内訳は、災害復旧等事業費二千六百二十三億円及び公立文教施設災害復旧費八億円であります。 　災害復旧等事業費につきましては、昭和五十六年発生災害の早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めるとともに、昭和五十五年発生災害の復旧のため、所定の進度を確保することとし、遺憾なきを期しております。 　農業保険費につきましては、低温、暴風雨等による水稲、サンゴ等の被害の異常な発生に伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定の再保険金支払い財源に不足を来すことが見込まれるので、一般会計から同特別会計の農業勘定及び果樹勘定へ再保険金支払い財源不足金を繰り入れるために必要な経費六百九億円及び共済金を早期に支払うため、農業共済基金が農業共済組合連合会に対し貸し付ける農業共済保険金支払い資金に係る利子交付金九億円を追加計上しております。 　給与改善費千五百五十二億円の内訳は、一般会計職員分五百七十六億円、他会計繰入分二百二十六億円、義務教育費国庫負担金等分五百八十六億円及び補助職員分百六十五億円であります。 　義務的経費の追加三百十億円のうち主なものは、義務教育費国庫負担金百六十六億円、国民健康保険助成費五十億円、公立養護学校教育費国庫負担金三十八億円であります。 　その他の経費の追加千百五十九億円の主な内訳は、住宅対策費八百二十二億円、水田利用再編対策費百九十四億円一国際分担金及び拠出金七十二億円であります。 　既定経費の節減六百一億円は、既定経費の節約額及び不用額の減額を行うものであります。 　地方交付税交付金の減額四百四十億円は、今回の補正予算において、昭和五十六年分所得税の特別減税等による所得税の減少見込み額千三百七十四億円を計上することに伴い、地方交付税交付金を修正減少するものであります。 　予備費につきましては、当初予算計上額のうち、千八百五十八億円を修正減少することとしております。 　次に、歳入の補正について御説明いたします。 　租税及び印紙収入につきましては、最近の経済情勢及び現在までの収入実績等を勘案した減少見込み額四千四十億円及び昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法に基づく特別減税による所得税の減少見込み額四百八十四億円を合計して計上しております。 　その他収入の増収千百十二億円の主な内訳は、日本銀行納付金八百億円、専売納付金百六十六億円であります。 　公債につきましては、建設公債二千五百五十億円、特例公債三千七百五十億円、合わせて六千三百億円の追加発行を行うこととしております。その結果、当初予算に計上されている十二兆二千七百億円と合計すると、五十六年度の公債発行予定額は十二兆九千億円となります。 　前年度剰余金受け入れ四百八十四億円は、昭和五十五年度の新規剰余金のうち、財政法第六条の純剰余金を計上したものであります。 　特別会計予算におきましては、以上申し述べました一般会計予算補正等に関連して、農業共済再保険特別会計、治水特別会計等の八特別会計について、所要の補正を行うことといたしております。 　政府関係機関予算におきましては、日本国有鉄道につきまして、所要の補正を行うことといたしております。 　なお、お手元に配付しております財政の中期展望について、この際、付言させていただきます。 　この財政の中期展望は、歳出については、昭和五十七年度予算における制度、施策を前提とし、一定の仮定のもとに、これを将来に投影する後年度負担額推計を基本としており、歳入については、昭和五十七年度予算を前提とし、一定の仮定のもとに、税収等については等率、公債金収入については等差の手法等により将来の額を算出する中期的な推計を示したものであります。 　これは中期的視点に立った財政運営を進めていく上での一つの検討の手がかりになるものと考えておりますので、参考資料として配付いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。

○栗原委員長　次に、福田主税局長。

○福田（幸）政府委員　昭和五十七年度予算及び昭和五十六年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 　初めに、昭和五十七年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 　昭和五十七年度の一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入の額は、三十六兆六千二百四十億円でありまして、昭和五十六年度の当初予算額三十二兆二千八百四十億円に対し四兆三千四百億円の増加となっております。 　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額三十六兆三千百六十億円に、昭和五十七年度の税制改正による増収見込み額三千八十億円を加算したものであります。 　なお、この一般会計租税及び印紙収入予算額に、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税四千七百七十三億円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の歳入となります原重油関税千四百五十億円及び電源開発促進対策特別会計の歳入となります電源開発促進税千四百三十五億円を加えました昭和五十七年度における国の租税及び印紙収入予算の総額は、三十七兆三千八百九十八億円となっております。 　以上が、昭和五十七年度の租税及び印紙収入予算の規模でございますが、次にその内容につきまして御説明申し上げます。 　まず、昭和五十七年度の収入見込み額の基礎となっております現行法による収入見込み額三十六兆三千百六十億円の見積もりについて御説明いたします。この額は、政府の昭和五十七年度経済見通しによる経済指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。 　わが国経済は、総じて回復過程にあるものの、その足取りは緩やかなものとなっておりますが、今後については、物価の安定等を基礎に国内民間需要を中心と、着実に回復していくものと予測されております。 　このような経済情勢のもとで、所得税につきましては、雇用者所得の伸び等により昭和五十六年度当初予算額に対して一兆八千九百八十億円の増収が見込まれます。また、法人税につきましては、生産、物価等の動向に見合って昭和五十六年度当初予算額に対して一兆二千五百三十億円の増収が見込まれ、その他の税目につきましても昭和五十六年度当初予算額に対して八千八百十億円の増収が見込まれます。 　以上を合計いたしまして、現行法のもとで、昭和五十六年度当初予算額に対し四兆三百二十億円の増収を見込んでいる次第であります。 　次に、昭和五十七年度の税制改正の大要とそれによります増減収見込み額につきまして御説明いたします。 　第一は、租税特別措置の整理合理化等であります。租税特別措置につきまして、交際費課税の強化及び価格変動準備金の整理等を行うことといたしており、これらの改正による増収額を初年度千九十億円、平年度二千五百九十億円と見込んでおります。 　第二は、法人税の延納制度の縮減であります。 　法人税の延納制度につきまして、確定申告による法人税額に係る延納割合を現行の二分の一以下から四分の一以下に引き下げるとともに、中間申告による法人税額に係る延納制度を廃止することといたしており、これによる初年度増収額を千四百四十億円と見込んでおります。 　第三は、貸し倒れ引当金の見直しであります。 　貸し倒れ引当金につきまして、その法定繰入率を二年間で段階的に約二割引き下げることといたしており、これによる増収額を初年度九百五十億円、平年度八百九十億円と見込んでおります。 　以上を合計いたしまして、昭和五十七年度税制改正による内国税関係の初年度増収額を三千四百八〇億円と見込み、これから関税率の改定等による減収見込み額四百億円を差し引きました三千八十億円を税制改正による増収見込み額といたしております。 　次に、昭和五十七年度の専売納付金を含めました国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三九・三％、法人税の割合は三一・三％になるものと見込まれます。 　また、直接税の割合は七二・四％、関接税等の割合は二七・六％になるものと見込まれます。 　以上述べました昭和五十七年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計してみますと、国税におきましては、六・七％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二五・四％程度になるものと思われます。 　次に、昭和五十六年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 　今回の補正予算におきましては、一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして減収見込み額を四千五百二十四億円といたしておりますが、これは、最近の経済情勢及び現在までの収入実績等を勘案して、源泉所得税、石油税、物品税、関税及び印紙収入について四千四十億円の減収を見込むとともに、これに昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法に基づく特別減税による所得税の減収見込み額四百八十四億円を加算して計上したものであります。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○栗原委員長　次に、吉本理財局長。

○吉本（宏）政府委員　昭和五十七年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込み並びに昭和五十六年度の財政投融資計画の追加について補足説明を申し上げます。 　昭和五十七年度の財政投融資の原資は、その大宗を占める郵便貯金の伸び悩み等もあり、政府保証債の増額を図ることといたしておりますが、原資全体としては、前年度当初計画額に対し三・五％増の二十三兆七千八百八十八億円にとどまるものと見込んでおります。 　昭和五十七年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、このような厳しい原資事情にかんがみ、民間資金の活用に努めるとともに、対象機関の事業内容、融資対象等を見直すことにより、規模の抑制を図り、政策的な必要性に即した重点的、効率的な資金配分となるよう努めたところであります。 　この結果、昭和五十七年度の財政投融資計画の規模は、二十兆二千八百八十八億円となり、前年度当初計画額に比べ、四・一％の増加となっております。 　他方、資金運用部資金による国債引き受けについては、引き続き、国債の円滑な消化に資するため、前年度当初予定額と同額の三兆五千億円とすることといたしております。 　昭和五十七年度財政投融資計画の資金配分については、国民生活の向上とその基盤整備に資する見地から、住宅、中小企業、道路、エネルギー、地方財政等に重点的に配意することとしております。 　まず、住宅対策につきましては、国民の持ち家取得に対する強い要望に配意し、住宅建設五カ年計画の的確な実施を図るため、住宅金融公庫及び年金福祉事業団の被保険者住宅資金貸し付けの貸付戸数を増加するとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うことといたしております。 　次に、中小企業対策につきましては、中小企業金融の円滑化を図るため、政府系中小企業金融三機関等の貸出額の拡充等に配慮しております。 　また、道路整備及び運輸関係につきましては、増大する交通需要に対処し、日本道路公団等による有料道路の整備を積極的に推進するとともに、日本国有鉄道等について所要の工事規模を確保することといたしております。 　さらに、エネルギー対策につきましては、わが国が直面しているエネルギー問題の現状にかんがみ、日本開発銀行等のエネルギー関連融資枠を拡大するなど、引き続き重点的に配慮することといたしております。 　地方財政につきましては、地方単独事業の拡大について起債面で重点的に配慮するとともに、地方債に充てる政府資金等を大幅に拡充することとし、地方財政の円滑な運営に資することといたしております。 　次に、財政資金対民間収支見込みについて御説明申し上げます。 　昭和五十七年度の財政資金対民間収支見込みは、提案されております予算を前提として推計いたしますと、四千四百五十億円の散布超過と見込まれます。 　すなわち、一般会計におきましては、前年度剰余金を使用することにより、四百十億円の散布超過、食糧管理特別会計におきましては、食糧証券の発行残高の増加等により、三千億円の散布超過、資金運用部におきましては、持ち越し資金の使用により、三千億円の散布超過、外国為替資金におきましては、昭和五十七年度の国際収支の動向等から見て一兆五千六百八十億円の散布超過がそれぞれ見込まれます。 　そのほか、特別会計等の収支で一兆七千六百四十億円の引き揚げ超過が見込まれますので、これらの要因を合わせまして、財政資金対民間収支全体といたしましては、四千四百五十億円の散布超過と見込まれます。 　昭和五十六年度財政投融資計画につきましては、今回の予算補正において、日本国有鉄道に対し政府保証債三百九十一億円の追加を行うこととしております。 　また、このほか、一般会計において追加発行される国債について最近における公社債市場の状況等にかんがみ、資金運用部資金によりその全額を引き受けることとし、資金運用部資金による引受予定額を六千三百億円追加することといたしております。 　以上をもちまして、昭和五十七年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込み並びに昭和五十六年度の財政投融資計画の追加についての補足説明を終わります。

○栗原委員長　次に、井川調整局長。

○井川政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります昭和五十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について、その概略を御説明いたします。 　昭和五十六年度のわが国経済は、物価の安定と国際収支の改善が進む反面、内需の回復の足取りは緩慢であり、景気の動向には業種別、地域別、規模別の跛行性も見られます。 　政府は、昨年三月の総合経済対策に引き続き、十月に昭和五十六年度下期の経済運営の基本方向を定め、さらに去る十二月十六日には対外経済対策を決定するなど、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてきました。 　以上の結果、本年度の消費者物価の上昇率は四・五％程度、実質経済成長率は四・一％程度になるものと見込まれます。 　次に、昭和五十七年度の経済運営の基本的態度について申し上げます。 　昭和五十七年度の経済運営に当たっては、物価の安定を基礎として、国内民間需要を中心とした景気の着実な回復を促進する一方、行財政改革を着実かつ計画的に実施し、また、調和ある対外経済関係の形成を図り、これらを通じ、中長期の安定成長軌道に即した適切な経済成長を実現することが肝要であります。以上のような基本認識のもとで、昭和五十七年度の経済運営の基本的態度として、第一に、景気の維持拡大と雇用の安定を図ること、第二に、物価の安定を図ること、第三に、行財政改革を着実かつ計画的に推進すること、第四に、調和ある対外経済関係の形成に努めること、第五に、経済社会の発展基盤の整備を図ることとしております。 　このような経済運営態度のもとにおいて、昭和五十七年度は、民間最終消費支出、民間住宅投資等国内民間需要の堅調な伸びを中心として、実質経済成長率は五・二％程度と見込まれます。 　また、物価については、引き続き安定的に推移し、消費者物価は四・七％程度の上昇と見込まれ、雇用については、労働力人口が増加する中で、失業者の減少が見込まれます。 　国際収支については、経常収支の黒字は、百二十億ドル程度と見込まれます。 　なお、以上申し上げました見通しの諸数値につきましては、わが国経済は民間経済がその主体をなすものであるとと、また、ことに国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅を持って考えられるべきであります。 　以上、昭和五十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第であります。

○栗原委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○栗原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました各案審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人から参考人の出席を求める必要が生じました場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○栗原委員長　次に、公聴会の件についてお諮りいたします。 　昭和五十七年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、公聴会は、来る二月十二日、十三日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次回は、来る二月一日午前十時より開会し、総括質疑を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時二十九分散会