文教委員会 第2号

○青木委員長　これより会議を開きます。 　理事の辞任の件並びに理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 　初めに、理事の辞任の件についてお諮りいたします。 　理事嶋崎譲君及び理事有島重武君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。この際、これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの嶋崎譲君及び有島重武君の理事の辞任並びに去る一月二十五日理事和田耕作君及び去る十八日理事馬場昇君の委員辞任に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありません 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　佐藤　　誼君　　　　長谷川正三君 　　　　　　鍛治　　清君　及び　三浦　　隆君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○青木委員長　次に、文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　文教行政の基本施策に関し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小川文部大臣。

○小川国務大臣　第九十六回国会におきまして、文教各般の問題を御審議いただくに当り、所信の一端を申し述べます。 　私は、教育、学術、文化の振興を図ることは、国政の基本であると考えます。特に、これからのわが国の教育は、一方では、変化する社会環境の中で生涯にわたってその個性、能力を伸ばし、他人を思いやる心の温かさと社会的な連帯意識を有し、生きがいのある充実した生活を送ることができるような国民の育成を目指し、他方においては、進展する国際社会の中で信頼と尊敬を得るような日本人の育成を図っていかなければなりません。また、わが国のみならず、世界の発展に貢献し得る独創的、先駆的な学術研究を一層振興し、同時に、すぐれた伝統文化の継承発展と新しい文化の創造に努めていくことも重要な課題であります。 　私は、このような認識に立ち、現下の厳しい財政事情のもとにおいても、文教行政の遅滞はいっときたりとも許されないという覚悟をもって、長期的展望のもとに、以下の施策を総合的に進めていく所存であります。 　第一は、初等中等教育の改善充実についてであります。 　ゆとりあるしかも充実した学校生活を実現し、人間性豊かな児童生徒の育成を目指した新しい教育課程については、小中学校に引き続き、昭和五十七年度から高等学校について実施に移されるところでありますが、小中高等学校を通じ、改訂の趣旨の実現に向かって引き続き努力するとともに、昭和五十五年度から発足した小中学校における四十人学級の実現を含む学級編制と教職員定数の改善計画についても、児童生徒一人一人の能力と適性に応じたよりきめ細かな教育を行い得るよう財政事情を考慮しつつ、その改善に努めてまいりたいと考えております。 　また、このような学校教育の今後の成否は、究極的には、実際に教育に携わる教員の資質と指導力に負うところが大きいことにかんがみ、教員がその資質能力を高め確固たる使命感を持って職責を遂行するよう現職教育の充実にも意を用いてまいる所存であります。 　初等中等教育の教育内容については、時代の進展に応じて常に検討を加え改善してまいりましたが、昨年十一月に「時代の変化に対応する初等中等教育の教育内容などの基本的な在り方について」中央教育審議会に諮問し、今後予想される時代の変化等を見通し、小中高等学校の教育内容や教科書の基本的なあり方などについて幅広い視野から御審議をいただくことといたしました。 　また、人間形成の基礎を培う幼稚園教育、心身障害児のための特殊教育の一層の振興を図るとともに、児童生徒の健康の増進と体力の向上を図るための体育指導、学校保健、学校安全の充実と魅力ある学校給食の推進に努めてまいります。 　なお、これらの健康増進の施策と相まって、日本学校安全会と日本学校給食会を統合し、新たに日本学校健康会を設立することとしております。 　公立の小中高等学校の施設の整備については、教育環境の改善充実を図るため、危険建物の改築基準の緩和措置を継続するほか、必要な補助事業量を確保し、補助基準面積、単価の改善を行うなど、学校施設の整備を促進するための施策を講じてまいります。 　また、義務教育教科書の無償給与制度については、引き続き存続させることといたしております。 　私が特に憂慮いたしておりますのは、依然として増加している児童生徒の非行や校内暴力の問題であります。もとより、このような問題の背景には、物質的な豊かさの中での心の大切さが見失われがちな社会の風潮や家庭におけるしつけ、学校における教育指導のあり方など複雑な要因が考えられ、一朝一夕に解決することは容易なことではないと思いますが、私は来るべき二十一世紀のわが国を担う健全な青少年の育成が国民的課題であるという観点に立って、学校、家庭及び社会がその教育機能を最大限に活用し、一体となってこの問題に取り組んでいくことが肝要であると考えます。文部省としては、「豊かな心を育てる施策推進会議」を設け、全省を挙げて青少年の豊かな心を育てる施策を総合的に推進し、この問題の解決に力を尽くしてまいる所存であります。 　第二は、高等教育の整備充実についてであります。 　高等教育につきましては、その質的水準の向上と地域的不均衡の是正に重点を置いて必要な諸施策を進めてまいりましたが、最近の国民の高等教育に対する要請の多様化等にもかんがみ、今後の高等教育の計画的整備のあり方について、より長期的な観点から検討する必要があると考え、昨年末、大学設置審議会に新しい長期計画の策定等について御審議をお願いしたところであります。 　昭和五十七年度においては、この検討を進めていくとともに、国立の大学・学部等の創設準備を引き続き行うなど、公私立大学に対する助成とも相まって、わが国の高等教育機関における教育研究の推進に遺憾なきを期してまいる所存であります。 　また、最近増大しつつある生涯教育に対する社会の要請にこたえ、放送大学の設置推進、公開講座の振興等、大学が広く社会人に対して多様な教育機会を提供できるよう所要の措置を講じてまいります。 　大学入試については、大学教育を受けるにふさわしい能力、適性等を備えた者が公正かつ妥当な方法で選抜されることを基本として、入学者選抜方法についてさらに改善、工夫が図られるよう各大学の留意を促し、学歴偏重の社会的風潮の是正や国公私立の各大学の整備充実等の施策とも相まって、改善の実を上げてまいりたいと存じます。なお、共通第一次学力試験を取り入れた新しい入学者選抜方法については、これまでの実施の経験をもとに、さらに適正な運営を期してまいる所存であります。 　また、育英奨学事業については、引き続き充実を図るとともに、そのあり方について調査研究を行うことといたしております。 　第三は、私学の振興についてであります。 　私立学校は、建学の精神に基づき特色ある教育を行い、わが国の学校教育の普及と発展に多大の貢献をいたしてまいりました。このような私立学校の役割りの重要性にかんがみ、私立学校振興助成法の趣旨に沿って、私立大学等に対する経常費補助及び高等学校から幼稚園までの私立学校に対する経常費助成費補助を中心に私学助成の推進を図り、私立学校の教育条件の維持向上に努めてまいりたいと考えております。 　また、専修学校についても、その特色を生かした適切な振興方策について配慮してまいりたいと存じます。 　第四は、学術研究の振興についてであります。 　昨年、福井謙一教授がノーベル化学賞を受賞されましたことは、わが国の学術研究の水準の高さを内外に示したこととして記憶に新しいところであります。 　大学における学術研究は、あらゆる学問分野にわたり、研究者の自由な発想に基づく研究を展開することを特色としており、数多くの先駆的、独創的な知見を生み出すとともに、すぐれた後継者の養成の役割りも担っております。 　私は、このような大学における学術研究の重要性を踏まえ、昭和五十七年度においては、科学研究費の拡充を初め、エネルギー関連科学、加速器科学、宇宙科学、生命科学等重要基礎研究を推進し、学術研究の振興のため、一層の努力を傾ける所存であります。 　第五は、社会教育及び体育、スポーツの振興についてであります。 　今日の社会的条件の急激な変化に伴い、国民の間には、生きがいのある心豊かな人生を享受できるように、生涯を通じて学習の機会を持ちたいという要望が、とみに高まっております。 　このような社会的要請に適切にこたえるためには、生涯教育の観点から学校、家庭、地域社会を通じた社会の様々な教育機能の総合的な整備を図ることが肝要であります。 　このため、社会教育においては、社会教育施設の整備充実、地域における学習活動の促進、指導者の養成、確保等の諸施策を推進し、国民の生涯の各時期における課題に即した多様な学習活動の展開と各種の社会参加の機会の拡充を期して一層努力してまいりたいと存じます。 　青少年教育については、昨年五月の社会教育審議会の答申「青少年の徳性と社会教育」を基本的な指針として、青少年健全育成のための諸施策を進めてまいる所存であります。 　体育、スポーツについては、近年、青少年を初めとする国民の健康増進と体力づくり等の要請が著しく高まっていることにかんがみ、体育、スポーツ施設の整備、学校体育施設開放の推進、スポーツ指導者の養成、確保等の施策を一層進めることにより、たくましい青少年の育成と国民スポーツの振興を図ってまいります。 　また、各種の国際競技大会における日本選手の活躍を期待する国民の声にこたえ、国際競技力の向上のための施策を推進してまいる考えであります。 　第六は、文化の振興についてであります。 　わが国は、古来美しい風土と自然に親しみつつ、すぐれた特色ある文化を形成してまいりましたが、このよき伝統文化を継承しつつ、世界に貢献する文化を創造していくことが現代のわれわれの使命であると考えております。特に、近年、心の豊かさを求める国民の文化的欲求が高まっているところから、国民がすぐれた文化に接する機会が得られるようにするとともに、みずから積極的に文化の創造、継承に参加していくような文化環境の醸成に意を用いていく必要があると考えております。 　昭和五十七年度においては、国立能楽堂、国立文楽劇場等の整備、第二国立劇場の設立準備、すぐれた芸術文化活動の奨励援助を図るとともに、貴重な国民的財産である文化財の保存整備を推進する等の施策を講ずることとしております。 　最後に、教育、学術、文化の国際交流の推進についてであります。 　現在、国際社会は、相互依存の度合いを深め、国際的な協力と協調が強く求められていますが、わが国もその国際的地位の向上に伴い、積極的に教育、学術、文化の面における国際交流を促進し、相互の文化、伝統を尊重しつつ、諸国民との間に十分な相互理解を深め、真の友好関係を築いていくことがきわめて重要であります。 　このような観点から、特に発展途上国の人づくりへの協力のための留学生の受け入れ、米国や中国を初めとする諸外国との学術交流、ユネスコを通じての教育科学文化協力等の諸施策の拡充を図るとともに、海外子女教育の振興と帰国子女受け入れ体制の整備に格段の努力を払う考えであります。 　以上、文教行政の当面する諸問題について所信の一端を申し述べました。文教委員各位の一層の御指導、御協力をお願い申し上げる次第であります。

○青木委員長　次に、昭和五十七年度文部省所管予算の概要につきまして説明を聴取いたします。玉生文部政務次官。

○玉生政府委員　昭和五十七年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　昭和五十七年度の文部省所管予算につきましては、いわゆるゼロシーリングのもとに、臨時行政調査会の第一次答申を尊重しつつ編成いたしたところでありますが、文教は国政の基本であるとの認識に立ち、教育、学術、文化の諸施策について予算の確保に努めたところであります。 　文部省所管の一般会計予算額は四兆五千八百四十八億三千四百万円、国立学校特別会計の予算額は一兆四千七百四十一億三千万円でありまして、その純計額は、五兆二百二十億四千四百万円となっております。 　この純計額を昭和五十六年度の当初予算額と比較いたしますと千六百八十億八千四百万円の増額となり、その増加率は三・五％となっております。また、文部省所管の一般会計予算額の増加率は二・六％となっております。 　以下、昭和五十七年度予算における主要な事項について御説明申し上げます。 　第一は、初等中等教育の充実に関する経費であります。 　まず、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数につきましては、昭和五十五年度から第五次改善計画が発足したところでありますが、昭和五十七年度におきましては、臨時行政調査会の第一次答申及び行革関連特例法の趣旨を踏まえて、この改善計画の第三年次分として、いわゆる自然増と合わせて九千三百四十二人の増員に係る経費を計上いたしております。 　また、教職員の資質の向上を図るため、新規採用教員等研修、免許外教科担任教員研修、教員の海外派遣、教育研究グループ補助、教育研究団体への助成等、各種研修を引き続き実施することといたしております。 　次に、小学校及び中学校における新教育課程の実施状況について、昭和五十六年を初年度として四カ年にわたり総合的に調査研究を行い、将来の教育課程や学習指導方法の改善に資することといたしておりますが、昭和五十七年度におきましても引き続き調査研究を進めることといたしております。 　生徒指導の充実強化につきましては、学校、家庭及び地域社会が一体となった生徒指導推進体制の強化を図るため、新たに中学校生徒指導推進会議を開催することとしたほか、カウンセリング技術指導講座を拡充するとともに、引き続き生徒指導推進校の指定等を実施することとし、さらに、人間性豊かな児童生徒の育成に資するため、新たに勤労生産学習研究推進校の指定を行うこととしております。 　義務教育教科書の無償給与につきましては、引き続きこれを推進することとし、定価の改定など所要の経費を計上いたしております。 　幼児教育につきましては、特に私立幼稚園園児の保護者の経済的な負担の軽減を図るため、幼稚園就園奨励費補助について保育料等の減免限度額を引き上げることとしたほか、引き続き幼稚園施設の整備を図ることといたしております。 　特殊教育につきましては、重度・重複障害児のための介助職員の増員を図るとともに、心身障害児の適正就学の推進等を行うことといたしております。 　学校給食につきましては、魅力ある学校給食を目指して、学校給食施設、設備の整備充実を図ることといたしております。 　また、児童生徒等の健康の保持増進に資することとするため、日本学校安全会と日本学校給食会とを統合して日本学校健康会を設立するとともに、健康診断、交通安全教育の充実を図ることといたしております。 　次に、公立学校施設につきましては、校舎等建物の新増改築事業について必要な事業量の確保と補助単価の引き上げを図るとともに、危険建物改築補助基準の千点引き上げ措置の継続、国庫補助対象経費の非木造建物の解体撤去費への拡大、たくましく心豊かな児童生徒の育成を図るための屋外教育環境整備に対する国庫補助制度の創設、小中学校クラブハウスに対する国庫補助の拡充等を行うこととし、これらに要する経費として四千八百三十七億円を計上いたしております。 　以上のほか、要保護・準要保護児童生徒援助の充実、地域改善対策としての教育の振興、定時制及び通信教育の振興、理科教育及び産業教育の充実、英語教育の振興等、各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。 　第二は、高等教育の整備充実に関する経費であります。 　まず、放送大学につきましては、昨年七月、その設置主体となる放送大学学園を設立いたしましたが、昭和五十七年度は、昭和六十年四月の学生受け入れに向けて諸準備を進め、広く国公私立大学との連携協力のもとに、放送を効果的に活用した大学教育の実施を推進することといたしております。 　次に、国立大学の整備につきましては、従来から進めております大学・学部の創設準備等を引き続き行うほか、地方における国立大学を中心に教育研究上緊急なものについて学科等の整備充実を図ることとし、大学学部及び短期大学の学生入学定員を五百九十人増員することといたしております。 　大学院につきましては、島根医科大学に新たに大学院を設置するほか、研究科、専攻の新設等により、七百四十三人の入学定員増を行うことといたしております。 　また、附属病院につきましては、新たに岡山大学及び長崎大学の歯学部に病院を創設するほか、既設の附属病院についても救急部の新設等その充実を図ることといたしております。 　なお、国立大学の授業料につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案し、昭和五十七年度にこれを改定することといたしております。 　次に、公立大学の助成につきましては、医科大学、看護大学等の経常費補助等について、引き続き充実に努めることといたしております。 　さらに、育英奨学事業につきましては、日本育英会の学資貸与について、大学院の貸与人員を増員するとともに、政府貸付金八百七十三億円と返還金とを合わせて千百三億円の学資貸与事業を行うことといたしております。 　第三は、学術の振興に関する経費であります。 　まず、大学等を中心とする学術研究の基盤を強化充実するため、研究設備その他研究条件の整備に努めるとともに、独創的、先駆的な研究を推進するための科学研究費について引き続き拡充を図ることとし、昭和五十六年度に対して二十二億円増の三百八十億円を計上いたしております。 　次に、重要基礎研究につきましては、核融合などエネルギー関連科学を初め加速器科学、宇宙・地球環境の解明などの研究を計画的に推進するとともに、九州大学の温泉治療学研究所を改組し、生体防御医学研究所を設置するなど生命科学の研究についてもこれを推進することとし、これらに要する経費として五百二十九億円を計上いたしております。 　また、国の内外を通ずる学術協力、交流につきましても各般の施策を進めることといたしております。 　第四は、私学助成に関する経費であります。 　まず、私立の大学等に対する経常費補助につきましては、臨時行政調査会の第一次答申もあり、配分方法をより効率的なものに改善することとして、昭和五十六年度と同額の二千八百三十五億円を計上いたしております。 　また、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましては、私立高等学校の生徒数の急減の対応する等のため、昭和五十六年度に対して二十億円増の八百五億円を計上いたしております。 　日本私学振興財団の貸付事業につきましては、政府出資金二十億円を計上するとともに、財政投融資資金からの借入金四百七十四億円を計上し、自己調達金と合わせて昭和五十六年度と同額の八百五億円の貸付額を予定いたしております。 　また、専修学校につきましては、教員の研修事業等に対する補助を引き続き行うほか、新たに専修学校に国費留学生を受け入れることとし、専修学校教育の一層の振興を図ることといたしております。 　第五は、社会教育の振興に関する経費であります。 　まず、地域における社会教育活動展開の拠点となる公立社会教育施設の整備につきましては、補助単価を改善するとともに、図書館について補助対象館数を増加することとし、これらの施策に要する経費として百五十三億円を計上いたしております。 　また、社会教育において重要な役割りを果たしている社会教育指導者につきましては、派遣社会教育主事の給与費の補助について、これを改善することとし、指導者層の充実に努めることといたしております。 　さらに、社会教育活動の振興につきましては、新たに生涯教育推進事業を実施するなど社会教育の幅広い展開を図ることとして所要の経費を計上いたしております。 　次に、青少年の健全育成に資するため、青少年関係団体に対する補助を充実するほか、計画的な設置を進めております国立少年自然の家につきまして、岡山県賀陽町に第七番目の少年自然の家を設置することとし、所要の経費を計上いたしております。 　第六は、体育、スポーツの振興に関する経費であります。 　国民の体力つくりとスポーツの普及振興につきましては、広く体育、スポーツ施設の整備を進めるため、社会体育施設、学校体育施設についてその充実を図ることとし、これらに要する経費として二百二十九億円を計上いたしております。 　また、学校体育につきましては、格技等の指導者の資質向上、人材の確保などに努め、格技指導推進校に対する補助の拡充を図るほか、学校体育大会の補助についても引き続き所要の経費を計上いたしております。 　さらに、体力つくり推進校や少年、高齢者を対象とした生涯スポーツ推進事業など家庭、学校、地域における体力つくり事業の充実を図り、たくましい青少年の育成と明るく活力ある地域社会の形成に資することといたしております。 　以上のほか、日本体育協会の行う国際競技力向上事業や海外スポーツ技術協力事業に対し引き続き補助を行うとともに、国民体育大会の助成等各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。 　第七は、芸術文化の振興と文化財保護の充実に関する経費であります。 　まず、地域社会における文化の振興につきましては、こども芸術劇場、青少年芸術劇場移動芸術祭等各般の施策について、引き続き所要の経費を計上してその促進を図ることといたしております。 　また、芸術文化創造の援助等につきましては、芸術関係団体の創作活動に対する補助、芸術家研修、芸術祭について引き続き所要の経費を計上するとともに、新たに中国引き揚げ者に対する日本語教材を作成するための経費を計上いたしております。 　次に、文化財保護につきましては、国民の貴重な文化遺産の保存、活用を図るため、国宝、重要文化財等の保存整備、埋蔵文化財の発掘調査、史跡の整備、公有化を進め、また、伝統芸能等の保存伝承を図るほか、天然記念物の食害対策を充実することといたしております。 　また、文化施設の整備につきましては、地域社会における文化振興の拠点となる文化会館や歴史民俗資料館等の地方文化施設の整備を引き続き行うとともに、国立文化施設について、国立能楽堂、国立文楽劇場の建設工事を進めるほか、第二国立劇場についても用地購入等に要する経費を計上するなど、その設立準備を推進することといたしております。 　第八は、教育、学術、文化の国際協力の推進に関する経費であります。 　まず、主として発展途上国への協力を促進するため、国費留学生の新規受け入れを大幅に増員するとともに、各国の需要に応じて高等専門学校、専修学校への受け入れを実現するなど、留学生の受け入れ体制を整備するほか、ユネスコを通じた教育協力等を推進することといたしております。 　また、海外子女教育につきましては、日本人学校の増設、派遣教員の増員、教材の整備等を行うとともに、帰国子女受け入れ体制の整備を行うことといたしております。なお、新たに、海外子女教育に関する施策立案の基礎とするため、総合的な実態調査を実施することといたしております。 　次に、学術の国際協力を推進するため、日本学術振興会が行う研究者交流事業、発展途上国との学術交流事業を充実するとともに、日米科学技術協力事業、中国との学術協力事業等の推進を図ることといたしております。 　以上、昭和五十七年度の文部省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○青木委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○青木委員長　次に、内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。小川文部大臣。 　　　　————————————— 　国立学校設置法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○小川国務大臣　このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、昭和五十七年度における国立大学の大学院の設置、大学附置研究所の改組等について規定しているものであります。 　まず第一は、島根医科大学の大学院の設置についてであります。 　これは、昭和五十一年度から学部に学生を受け入れ、昭和五十六年度に学年進行が完成する島根医科大学に医学の博士課程の大学院を設置し、同大学における教育研究の水準を高めるとともに、研究能力のある人材の養成に資することとするものであります。 　第二は、九州大学温泉治療学研究所の改組についてであります。 　これは、生体が本来備えている防御機構に関する医学の研究を推進するため、九州大学に附置されております温泉治療学研究所を発展的に改組し、その名称を生体防御医学研究所に改めようとするものであります。 　以上のほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めることといたしております。 　以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。

○青木委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時三十六分散会 　　　　　————◇—————