大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第3号

○山中小委員長　これより減税問題に関する特別小委員会を開会いたします。 　お手元にお配りしてございます資料は、先般、委員各位から政府側に対して要求のありました資料を、私が事前に目を通しまして、最大限御質問にお答えできるような内容のものにいたしてございます。したがって、お配りしてすぐ質疑をというわけにもいかぬでしょうが、大体それぞれの委員のものは全部入って御配慮をしてございます。 　そこで、議論の順序はいろいろありましょうが、この説明を聞きますか、どうしますか。資料要求にこたえて出したということですから、いずれまたこの次の機会に資料をもとに御意見の御開陳を願いたいと思います。 　そこで、きのう衆議院大蔵委員会で、五十六年度税収の最終的な結果について議論が大分ございまして、この減税小委員会に出ておられる皆様方のメンバーと重なっている人はごくわずかなものですから、そこらの点はこの小委員会の性格として、大変御苦労だけれども、主税局、それから地方税プロパーの税収の結果、そういうものを御報告願って、それで、そのことについての御意見等があれば伺いたいというふうに運営したいと思いますが、いかがですか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山中小委員長　それから、恐らく二時になりますと本会議が二十分ほどございますので、当然のことですが、その間中断というふうに計らいたいと思います。 　では、主税局。

○梅澤政府委員　それでは、国税収入につきましてまず御説明申し上げます。 　お手元におなじみの表が差し上げてございますが、五月末税収の五十六年度帰属分と新年度帰属分と二つの表に分けてございますが、五十六年度帰属分の五月末税収についてまずあらかた御説明申し上げまして、五十六年度の年度間の決算概数について御説明申し上げます。 　まず、五月分の税収でございますけれども、税収の欄は左から三つ目の五月分と書いておる欄でございまして、合計が三兆三千四百十億六千二百万という数字でございます。 　税目別に申し上げますと、御承知のとおり、まず五月分につきまして、源泉分と申しますのは、すでに五十六年三月に支給されましたものの期限後納付の税収でございまして、実はほとんど空の部分でございます。 　それから申告所得税につきましても、主体は、三月末で税収はほとんど大枠は固まっておりまして、五月分に入ってまいりますのは期限後納付に係る部分でございます。 　問題は法人税でございまして、法人税二兆七千五百四十七億七千四百万円、これは三月決算を主体といたします税収でございます。右から二つ目の欄、対前年同月比でございますが、法人税で九五・三、つまり、前年の同月を四・七％下回っておるわけであります。三月決算の法人税額は、前回も御説明申しましたように、年間の法人税額のおよそ三分の一以上のシェアを占めている非常に大きなかたまりでございますが、私どもは現在まで、主として大法人につきまして業況を分析してみたわけでございますが、前回申し上げましたとおり、比較的好況の業種と非常に悪い業種と二つに分かれておるわけでございます。 　好況の業種といたしましては、まず電気機械、これは、たとえば日立とか東芝といったような総合電機メーカーのほかに、富士通といったようなコンピューターのメーカーも含めまして、税額でおよそ前年同期の三割以上の増収になっております。それから輸送用の機械、これは内容は、日立とかなんとかのいわゆる造船と、トヨタは六月決算でございますから、トヨタ以外の自動車、これが好況と申しますか、税収額で申しますと前年よりもおよそ六割ふえております。それから建設の方も、大手たとえば大成とか大林、これは円安等の関係でむしろコストが有利に働いたというような面もございまして、税収面で約二割ぐらいの増収でございます。それから銀行、特に都市銀行でございますが、これは御案内のとおり、前年三月期はコストの逆ざやでございまして非常に税収が低調であったわけでございますが、前年に比較いたしましておよそ五割ぐらい増収になっております。 　ただし反面、電力、これは東電、関西電力、中部電力等大手の電力軒並みでございますが、円安が逆に働きまして、前年に比べましておよそ三五％の減でございます。それから石油、これは精製、元売りも含めまして九八％の減ということは、ほとんど税額がございません。石油化学も同じような傾向でございます。 　そういうことで、好況のものと低調のものとが業種によっていろいろあるわけでございますが、大勢といたしまして、大法人につきましては、年税額ペースで前年同期のおよそ三％強の増額にとどまるという感じでございます。 　一方、中小法人につきましては、これはまだ推計の域を出ないわけですが、税収面から見ます限りほとんど横ばいということでございまして、大法人、中小法人を含めまして全法人で、年収ペースでほぼ前年と同水準であろうという感じでございます。 　ところが一方、この三月末の税収は、御承知のように、ほとんどがいま一年決算でございますから、九月期で中間納付いたしまして、三月期で精算するわけでございます。ここに出ております三月税収というのは、実は精算と申しますか、確定分の税収ベースでございますが、そういう中間納付でどれだけ納めたかという額と、もう一つは、いわゆる納付率と申しますか、即納する割合によって三月の税収が確定するわけでございますが、最近の金利情勢等の影響もございまして、いわゆる延納率が昨年同期よりも三％ポイントほど高まっておるというふうに私ども見ております。その結果、先ほど申しましたように、三月のキャッシュの税収ベースでは前年同期を五％弱下回っておるということになるわけでございます。 　それから、その次は相続税でございますが、相続税は引き続き順調でございまして、五月分の欄をごらん願います限り前年同期を三割以上上回っております。 　それから、その次は酒税でございますが、これは三月移出分がこの五月税収に入ってくるわけでございますが、三月移出分につきましては、実は昨年増税前に庫出し量が駆け込みの関係で非常にふえたわけでございます。そういう関係もございまして、前年度対比で三月分の移出数量は七％ほど下回っております。それと、これも前回申し上げましたけれども、清酒、ウイスキーを通じまして特級の庫出し量が引き続き減っておるということでございまして、増税をお願いしたわけでございますけれども、それにもかかわらず八％弱の税収の伸びにとどまっておるわけでございます。 　それから、一つ飛ばしまして揮発油税は、ほぼ昨年並みということでございます。 　それから、二つ飛びまして石油税でございますが、これも数量的にはやや低迷しておるわけでございますが、円安の影響によりましてまずまずの伸びでございます。 　それから、それ以下の部分は、五月末税収というのは、先ほどの申告所得税、源泉所得税と同じでございまして、これはもうほとんど空でございます。三月ないし四月でほとんど年度税収は終わっております。 　以上合計いたしますと、先ほど申しましたように、五月分で三兆三千四百十億六千二百万円、前年同月比は右から二つ目の欄でございますけれども、法人税の総体的な低迷によりまして、全体としても九六・八％にとどまった。 　その結果、これで五十六年度の税収が完結したわけでございますが、その決算概数が左から三つ目の欄でございまして、これが昨日大蔵委員会で大蔵大臣が申し上げました二十八兆九千四百九十八億四千三百万でございます。補正後の予算額に対比いたしまして、二兆八千八百十八億円の減収ということでございます。 　税目別に申し上げますと、まず上の欄から申し上げますと、源泉所得税でございますが、一番右の欄をごらん願いたいと思います。比率で申し上げますと、前年の決算に対比いたしまして一一三・四％の伸び、これは実は補正後では一一八・六を見込んでおったわけでございますので、賃金の所定外労働時間の減少傾向が年後半から非常に顕著になってきたということ、それから賃金の上昇率が必ずしも予想したよりも伸びなかったというふうなこともございまして、結局源泉所得税につきましては補正後予算の伸び率を下回りました。額的に申しますと、源泉所得税につきまして四千三百三十六億円の減収でございます。 　次に、申告所得税につきましては、これは前回も御説明申し上げましたように、営業所得等を中心にいたしまして確定申告の状況は不振でございました。対前年三％の伸びにとどまったわけでございますが、金額で申し上げまして補正後五千二百九十二億円の減収でございます。双方合わせまして、所得税につきましては九千六百二十八億円の減収でございます。 　法人税につきましては、先ほど申しました三月決算、五月税収の低迷が大きく響きまして、年度間を通じましても前年度を下回りまして九八・九％、額で申しますと補正後一兆五千三百一億の減収でございます。 　それから相続税は、予算の見積もりをやや上回りまして、三百三十九億円の増収でございます。 　それから酒税につきましては、先ほど申しましたように課税移出数量の低迷、それから下級酒へのシフトということもございまして、増税をお願いしたわけでございますけれども、年度を通じましては一一六・八％の伸びにとどまったわけでございます。これも予算額に対しまして一千六百六十一億円の減収でございます。 　それから主なところで申し上げますと、石油税、これは円安の関係でまずまずの伸びを示したというふうに五月分について御説明申し上げましたが、年度間については百六十九億円の、予算に対しましてわずかながらの減収でございます。 　それから物品税につきましては、補正後一千百五十億円の減収でございます。 　それから主なところといたしましては有価証券取引税、これも増税をお願いいたしまして、実は年度前半は証券市場、株式市場が非常に活況を呈したわけでありますが、後半やや伸び悩みをいたしまして、年度間を通じまして一四八％の増ではございますけれども、予算に比べますと三百一億円の減収でございました。 　それから自動車重量税は、ほぼ予算どおりでございます。三十五億円の増収でございます。 　それから関税、これは円安の影響もあったわけでございますが、実態的には輸入数量の低迷ということで、これも予算額に対比いたしまして三百二十八億円の減収でございます。 　それから、一番最後の大きな税目といたしまして印紙収入でございますが、これも増税をお願いいたしたわけでございますけれども、経済全体の取引の低迷等を反映いたしまして、結局年度間を通じまして一二九・五％の増、金額にいたしまして一千百億円の減収と相なったわけでございます。 　以上でございます。

○関根政府委員　地方税につきまして御説明申し上げます。 　地方税につきましては、都道府県の収入状況につきまして五月末で……（「資料はないのか」と呼ぶ者あり）ちょっと資料の用意をいたしておりません。申しわけございませんが、私ども資料の収集をいたしました結果、五十六年度の収入済み額で七兆六千七百十八億四千万という数字が出ておりまして、これは地方財政計画見込み額に対しまして三千二百六億六千万円の収入不足ということに相なります。 　税目で見てみますと、やはり国税の場合と同じような傾向でございまして、法人関係税が大変落ち込んでおりまして、約四千億程度の落ち込みがございます。一方、自動車関係税におきまして比較的順調に伸びまして計画をやや上回っておる、こういった数字がございまして、相殺いたしました結果、先ほど申し上げました三千二百六億六千万円の減収ということに相なるわけでございます。 　なお、市町村につきましては、まだ集計が行われておりませんので、正確なところが申し上げられませんが、大体地方財政計画額を達成をしたもの、市町村税につきましては穴はあかないものというふうに私どもは見込んでおるわけでございます。 　以上でございます。

○山中小委員長　いまの国の方の交付三税の分の推計上の落ち込みというのは、都道府県、市町村を含めて幾らですか。

○関根政府委員　都道府県、市町村、これは一括で原資で計算をいたしておりますので、中を分けておりませんが、うちの方の財政局で推計をいたしております数字によりますと、八千五百八億六千八百万の交付税の原資の減少になる予定でございます。

○山中小委員長　大体大まかなつかみで、地方財政計画からすれば一兆三千億ぐらいと見ていいですか。

○関根政府委員　計画に対しましては、先ほど申し上げました税で、大体都道府県税で三千二百億でございまして、市町村は大体そのとおり入っていると思いますので、それを考慮いたしませんと、いま申し上げました八千五百億の交付税の減少と合わせまして一兆二千億程度ではなかろうかと思います。 　ただ、税目によりまして入り組みがございますので、減ったものをずっと集めてきますと、いま委員長がおっしゃったような形のものになるのではなかろうかと思います。

○村山（達）小委員　地方税の方は、五十六年度の、府県の方が大体いま三千幾らですか地方税が不足する、こう言うんだが、その対策はやはり積立金を取り崩すとか何かやっているわけですか。あるいは、実行上どうなっているか。

○関根政府委員　すでにこれは年度進行中に、昭和五十六年度の進行中に相当な減収が起こるということが予測されましたし、現実に個々の地方団体におきましては、自分のところの減収額が大体つかめるものでございますから、それに対応して何らかの措置を講じなければいけないということで、五十六年度内に減収のはなはだしい地方団体につきましては、減収補てん債を発行することを認めておりまして、その金額が約千七百億でございますけれども、すでに発行済みで措置はなされているわけでございます。 　ただ問題は、これは起債で穴埋めをしてあるだけのことでございますので、将来の起債償還年度においてどういう措置をとるかという問題は残るわけでございますが、それについてはまだ決まってはいないわけでございます。措置済みというふうに御理解をいただきたいと思います。

○村山（達）小委員　あれは実行予算もとるの。まあ恐らくそういう穴埋めする、減収補てん債でやる、あるいは実行でもって少し縮めるとか、いよいよ足りなくなれば積立金があるから取り崩すとか、そういうことでやるわけですか。

○関根政府委員　各地方団体によりまして、それぞれ自分のところの財政運営の工夫をこらしております。したがって、減収がたとえば十億生じましても、そっくりそのまま十億だけの減収補てん債を出すとは限らないわけでございまして、国と同じように年度途中で歳出の節減をかけてみましたり、節約額を一律にぶっかけるということもやりますし、また、御指摘のありましたように、積立金を持っている団体におきましては可能な限り積立金を取り崩す、そういう操作をやるところもございます。各地方団体においてそういう操作をした後に、なおかつこれだけの減収補てん債を発行しないと財政運営がうまくいかないというものをずっと集めてまいりまして、先ほど申しました約千七百億の減収補てん債の発行ということになったということでございます。

○村山（達）小委員　どういう処理をしたかということは、いずれその決算で明らかになるわけですか。財政計画どおりではないでしょうけれども、各地方団体、積み上げ計算だから……。

○関根政府委員　おっしゃるとおりだと思います。 　私どもも、実際にどういう埋め方をしたのかということをできるだけ捕捉したいと思いますけれども、必ずしもそれが、的確にきれいな形で、たとえば積立金の取り崩しで幾ら、減収分に見合うものが幾らというようなきれいな形ではちょっと無理かと思いますが、できるだけ捕捉していきたいと思います。それは今後決算状況の調査の段階で、われわれ地方団体から聞き取って資料を集めたい、こういうことになりますので、現時点ではちょっとわかりかねます。

○村山（達）小委員　これはいつごろ……。

○山中小委員長　ちょっと委員長からお願いをしたいのですが、野党の皆さんはそうじゃないのですが、与党の方なんです。これは顔ぶれが一緒ですからね。党内の税制調査会のつもりでどんどん発言してもらっては、国会の速記録の都合上、速記録は発言者名、答弁者名が載りますので、ごめんどうながら、委員長と呼んで、許可を得た上でお願いしたいと思います。 　そこで、村山委員。

○村山（達）小委員　これは、大体いつごろわかることになりますか。

○関根政府委員　決算をまとめますのが、大体概況が出てまいりますのは、都道府県で毎年十二月の末ごろ、市町村につきましては年を越しまして一月、二月というのが通常でございますので、そのころまでにはある程度の傾向みたいなものはまとまるのではなかろうかと思います。

○小杉小委員　地方交付税の八千五百八億余の原資の減少という事態になったのですね。 　そうしますと、国から国税三税の三二％はもうすでに地方団体にいっているわけでしょう。そうすると上げ過ぎているということですね。この八千五百八億は返してもらわなければいけない。その処理が、例年何か、いつも二年後の五十八年度になるということですね。そういうふうに理解してよろしいですか。

○関根政府委員　法律の規定によりましては、二年以内に精算する、こういう形になっておりますので、五十八年度に交付税の原資がその分だけ減額されるということになるわけでございます。 　ただ、そのままにしておいて、交付税の総額が不足をするということになった場合に、どういう対応をするかということが、その時点で地方財政対策として決められることでございますので、法律上はそういう仕組みになっておりますが、ストレートにその分だけ減額するかどうかということは、その時点でまた変わってくるということでございます。一応立て方としては減額されるということでございます。

○小杉小委員　非常に単純な質問なんですけれども、その上げ過ぎた地方交付税が五十八年度に返ってくるというふうに見ていいわけですか。

○関根政府委員　五十六年度の交付税の配分におきましては、実際に国税三税は入ってこないにもかかわらず、この分だけは先にすでに配っちゃってあるわけです。したがって問題は、五十八年度の交付税の計算をいたしますときに、交付税原資というのは当然五十八年度の国税三税の収入額の三二％という数字が出てくるわけですから、これは約九兆何ぼという数字になるわけでございます。その額から八千五百億円を計算をして引くわけでございます。出したものを取ってくるというのではございませんで、交付税の原資計算におきまして、原資の中から八千五百億を差し引いて計算するということになるわけでございます。

○山中小委員長　小杉委員、言葉じりの話じゃないのですが、国から上げ過ぎたということはないので、これは地方が三二％取ることが法律によって当然の地方の権利ですからね、そういうつもりで……。

○小杉小委員　わかりやすく言うために……。

○沢田小委員　いまの話の中で、市町村はとんとんになる、地方交付税は一応今度は、実質上は減る、都道府県は三千億程度減になりました。そうすると、市町村がとんとんになったということは、マイナスだけを合わせれば一兆幾らになりますが、その分は、では何を、大体の目安で結構ですから、プラスの点はどの程度あって、そういうことになるのか、全然ないのか、その点ちょっと——言っている意味わかりますか。結局、一兆三千億は、マイナスの分だけ合わせればそうなりますと委員長が言った発言を否定したかった。それは、プラスになった分は全然差し引いてない数字を言われたわけでしょう。そうですね。ですから、そのプラスになったものがあるとすれば、では何がプラスになったか、おおむねのものは何なのか。それからもう一つは、市町村がとんとんになるということの意味は、では何を意味するのかということです。二つ。

○関根政府委員　現時点で市町村についての数字を私ども的確に把握をいたしておりませんので、主だったところに電話で照会をするなり、そういうことで大体の傾向をつかんでおるということでございます。 　都道府県につきましては、一応数字を持って各都道府県、四十七でございますので、比較的集めやすいということもございまして、数字を集めて、それに基づきまして集計をいたしております。したがって、そういうある程度確実な数字に基づいて計算をいたしますと、先ほど申し上げましたように交付税で八千五百億、それから都道府県税で三千二百億の減収でございますから、一兆一千七百億が減収といいますか、そういう形になるわけでございます。 　ただ、先ほどそこのところにプラスになっている分がある、あるいはプラスと相殺されたものがあるということを申し上げたのは、都道府県で申し上げますと自動車税で百十七億プラスになっております。それから自動車取得税で百九億増収になっております。それからあと細かいのがいろいろございますけれども、個人の住民税、都道府県民税で二百六十九億増収になっております。こういったようなものがあるわけでございます。都道府県につきましては、いま申し上げましたようなものを相殺をいたしまして、トータルとして三千二百億の減になっておる、こういうことでございます。

○沢田小委員　市町村はとんとんぐらいだということを言われましたが、では、それは何をもとにして言われたのですか。

○関根政府委員　さっきもちょっと触れたつもりでおりますが、大体大都市等につきましては電話連絡で収入状況を聞いておりまして、団体からは必ずしも的確な数字はまだ上がってきておりませんけれども、ほぼ計画額を達成をできる、そういう状況を私どもの方でつかんでおるということでございます。

○沢田小委員　いま私が言おうとしているのは、市町村がもしとんとんということになると、日本の経済の影響、あるいはここで言う所得税、地方交付税でこれだけ減っていくわけですが、それに見返るものがある程度増収になっておるとか、あるいは住民税の方が増収になっているとか、あるいはその他の税がありますが、そういうものが増収にならないとそれはとんとんになっていかないということになるので、アバウトな話をすれば、日本の経済の景気の好不況にはわりあい関係なしに地方税というものは推移していくんだというふうに解釈できるのかどうかということで聞きたかったわけです。

○関根政府委員　御承知のとおり、県税と市町村税とは税目の構成が大分違っておりまして、市町村税というのは、御承知のとおり固定資産税なんというわりかしコンスタントな税があります。それから法人関係税のウエートというのが国よりもはるかに低うございますし、県よりもさらに低い、こういうことでございますので、法人の企業の業績いかんによっての税収の変動というのはそれほどひどくない、こういう性格を持っております。したがって、法人関係税では確かに市町村税収も落ち込んではいるわけでございますけれども、比較的個人の方の税収が伸びたということ、それから固定資産税などはほぼコンスタントに入ってきておる、こういった問題がありまして、市町村ではトータルとしてどうにか計画額をカバーできる、こういうことでございます。

○山中小委員長　市町村税、都道府県税は大体出たわけだから、細かいようだけれども、去年課税対象を広げた事業税、課税対象を広げたでしょう、それがやはり貢献しただろうか。そこまではまだ解明してないのか。

○関根政府委員　まだそこまでの細かい分析をいたしておりませんので……。

○山中小委員長　国の方は印紙税を上げる、税率を上げたけれども減収になりましたと、こう言っている。念のために聞いておきます。

○小杉小委員　国の財政と地方財政の規模を比べますと、大体同じくらい、やや地方財政全体が小さいと思うのですけれども、その規模に対して国の方はきのうの結果では二兆八千八百億ですか、相殺して二兆五千億の歳入欠陥。それに対して地方の方は都道府県、市町村合わせて三千二百億程度と非常に少なく済んだわけですね。その辺の原因というのはどこにあったのか。たとえば、わりと都道府県とか市町村の場合は機動的に、どうも税収が思わしくないということで途中で減額補正組んだり、非常にてきぱきと対応したということがあったのか、あるいはそのほかに何か原因があれば聞かせていただきたいと思います。

○関根政府委員　お答えが逆になりますが、てきぱきと対応したことによって云々という話は、私ども、この減収の話をしますときには計画額との対比でございますので、地方財政計画というのはマクロで計算をして、それに対して税収がどうなったかという対比をいたしますので、直接関係がないということだろうと思います。もちろん実際の財政運営につきましては、各地方団体苦労しながらいろいろ対応しておるということではございますけれども、計画額との対比ということになりますと、それは余り関係なくなってまいります。 　それから、減収額が国が三兆近くて地方が三千二百億というのはどういうことかということでございますが、これは税目がちょっと違うということだと思います。たとえば固定資産税なんというのは景気と直接連動いたしませんから。それから、細かい税でございますけれども、たとえば料飲税などというのは、景気により多少変動いたしますが、去年の実績でいいますと七十四億ですか増収になっておる、計画を上回っておる、こういうことになります。税目の構成が違うということがあります。 　しかもその上で、税目が同じたとえば法人関係税におきましても、税収のとり方がちょっと期間的に違うわけです。二月、三月の決算法人というのは地方税の場合には翌年度へ回ってしまいます。国税の方はそれが入ってきます。国税の方の内容は私余り詳しくはございませんけれども、お聞きいたしますと、どうも三月期の法人決算が非常に悪かったという話がありますが、それの影響というのは実は五十七年度に地方税は出てまいります。去年の三月の分が、五十六年の三月分が五十六年度税収で入ってこないわけでございますので、そこのところの違いが、ずっとここへ来て悪くなった影響が地方税の五十六年度の法人関係税にはあらわれていない、そういう問題があろうかと思います。 　そのほかにも、いろいろ細かい原因はあろうと思いますけれども、主として税目の違い及び法人税の課税対象期間の違い、そういったものが影響してくるのではなかろうかと思います。

○小杉小委員　それにしても、歳入欠陥について地方と国とずいぶん格差があるなというふうに思うのです。ですから、各地方団体は恐らく相当苦労して、年度途中でたとえばどうも税収が思わしくないということで六月議会とか九月とか十二月の段階で減額補正組んだり、そういうやりくりをしてかなり赤字幅を圧縮した、そういう場合も私は多いと思うのですが、できましたら各都道府県のそういう、いま一応口頭で御説明がありましたけれども、もう少し詳しく各地方団体がどういうふうな処理をしてきたのか、そしてこういう赤字でおさまったのか、その辺ひとつ資料が出せましたら、ぜひお願いしたいと思うのです。

○関根政府委員　お話のございました点につきまして、実は私税務局長でございまして、主としてそういう財政運営の問題につきましては財政局長というのが別にございますので、そちらの方とも相談をいたしまして対応してまいりたいというふうに考えます。 　なお、先ほどちょっと申し落としましたが、比較的減収額が国ほどでなかったのは、やはり法人関係税が一年おくれで地方税の方は入ってまいります。そういう問題もだいぶ響いているだろうというふうに思います。

○山中小委員長　地方税ばかりやっているわけではありませんが、国税、地方税それぞれ御意見がありましたらどうぞ。

○竹本小委員　希望をちょっと申し上げたいが、よろしゅうございますか。 　資料の点につきましては、大体もうこれで前後二、三回の会合で出そろったと思うのです。そういう意味で、ぼつぼつ本論に入るべきではないかということであります。ところが本論に入ります場合に、私自身ですけれどもちょっと弱っておる面は、一つは、最近大蔵大臣が言っていることがよくわからない。どういうお気持ちで、どこへ向かっているのか、私にはよく理解ができない。それから第二に困った問題は、臨調さんが行革大いにやれとおっしゃる。私どもは最も熱心に臨調に支持を送っておる党だと思っておりますが、しかしそれにもかかわらず、たとえば増税なき財政再建と言われるのだけれども、その中身は一体何であるか。もちろん、これから出されると言えばそれまでの話ですけれども、しかしそれにしても、大体の輪郭というものが示されるか暗示されるかしなければ、やはり減税の問題を論ずる場合にも重大な影響がある、こういうふうに思いまして、数字を伴わない精神論で臨調さんがやっておられるわけではないでしょうけれども、どうもその辺も合点がいかない。大蔵大臣の方もよくわからぬ、臨調の方もよくわからぬ、こういうところで、具体的な減税ということをどうして論ずるのかという点について、私は非常に疑問を持っております。 　そこで、私の第一の希望は、ひとつ資料の検討は、今後は減税問題に直接関係のある場合に、その範囲のものについて論議をするということにしていただいて、減税というものに真正面から取り組んでいただくことを希望したい。 　私は、その点について若干の希望をついでに申し上げますと、減税がやれるかやれないかということが予算委員会以来非常に問題になっておりますけれども、これは議論が逆立ちをしておると私は思っておるのです。景気がよくなって減税をやってもよろしいというほど財源があり余るようなときには、もう減税なんか必要ないのです。いまのような不況で、非常にじり貧経済で、中央地方を通じて税収入も予想以上に減る、こういう深刻なデフレ過程といいますか、不況の過程においてこそ内需を刺激する意味の減税というものが必要ではないか。そういう意味で、減税に対する取り組みの姿勢は、本委員会は減税をやるという前提での減税小委員会である。のみならず、景気、不景気ということが前からわかっておるのですから、減税をやるべしという問題に焦点をしぼっていきたいということが一つの希望であります。 　次に、これは私個人の希望並びに考えでございますけれども、私は、いまのままでいけば雇用の安定その他税収の激減、内外経済の摩擦、あらゆる面から考えてみて、日本の経済というものはどこへ行くかわからなくなるというような深刻な心配をしておりますので、これは私の試算で非常に不十分でございますけれども、考え方としましては、三兆円ぐらいの公共投資と二兆円ぐらいの減税を考えるということが必要ではないかと私は思っておるわけです。 　と申しますのは、そのぐらいやらないと実質成長率を二％上げるということはできない。しかしながら、三％でなくて四％、五％近く成長率を確保するということのためには、私の考えは、いま申しました公共投資を三兆円、減税は二兆円ということが絶対に必要ではないか。そういう意味で、私は、論議をする場合には、減税はやるべき問題であって、幾らやるかということを中心に論議してもらいたいし、私としては、二兆円というとちょっと大きいように見えますけれども、これはやり方がいろいろありまして、一遍に二兆円でいくか、あるいは二カ年計画で二兆円に持っていくか、そういう各論はこれからの論議といたしまして、ひとつ減税の問題に真剣に取り組んでまいっていきたい。 　それから、そういうことを申し上げる考え方の根本をついでに一口申し上げますと、私は、昭和五十六年度の歳入不足はもうはっきり数字が出ましたけれども、出る前から三兆円、それから五十七年度は四兆円、五十八年度は五兆円、きわめて簡単に三、四、五と言っているのです。そうしますと、これで十二兆円というものが出てまいります。そのほか大蔵省の収支試算等で聞いてみると、三兆三千億円ぐらい五十八年度については要調整額というものが考えられる。このこともやはり考慮の中に入れなければならぬということになりますと、これから取り組むべき課題というか、必要なる財源というか費用というものは、いま三、四、五の十二兆円をどう埋めるか、さらに三兆円の要調整費をどう考えていくか、これで十五兆円になります。そのほかに、いま申しましたように、三兆円と二兆円の五兆円を足しますと、大体二十兆円についてどういう構想でいくかということをわれわれは考えてみなければならぬだろう。 　私の結論は、これは三分の一にして、大体三つに分けて、そのうちの三分の一は、本当の意味での行政改革を徹底してもらって、経費の削減でいってもらいたい。それから三分の一は増収でいってもらいたい。その場合には、直間比率の是正の問題もこの機会にやらなければ機会は余りないと思いますので、含めてやはり考えるべきだ。さらにあとの三分の一は建設国債でいくべきである。なお、赤字国債については五十九年度にこれはなくすると政府も公約しておりますから、赤字公債ですべての歳入歳出をごまかしていくとか、あるいは赤字公債たれ流しをやるとかということは厳に慎んでまいりたい。 　そういう意味で二十兆円を、三分の一は行革の徹底によって、三分の一は増収というか増税というかむずかしいですけれども増収でいきたい、残りの三分の一は建設国債でいきたい、こういうことを私は頭に描きながら、とにかくそれぞれの委員の方から具体的に減税についてまずやるべきであるということ、どれだけやるかということについてそれぞれ意見を出し合って議事を進めていただいたらどうか、こう思いますので、要望を申し上げます。

○山中小委員長　大変結構な御意見だと思いますが、前置きは全部省略して、その三分の一は行革でということですが、国会の方ではそういうふうに割り切れるでしょうか。臨調の皆さんが、徹底した歳出カットでやれ、増税はまかりならぬ、こうおっしゃっているのも一つの見識でしょう。しかし、では徹底した歳出カット、行政機構改革、たとえば五％仮にかけられるものに全部かけていっても、得られるものは三千億ぐらいしかないですね。人員を整理すると、単年度においては歳出に退職金を大きく立てなければならぬ、その財源は何かということを踏まえて、臨調の人はそういうことはできると思って言っていらっしゃるのかどうかは疑問があります。これは私の私見としてもそうですが、いまのおっしゃったことに関連がありますから、行革で財源をということはなかなかむずかしいのではなかろうか。われわれ専門家の連中として一応考えますと、そういうことを考えています。 　それに、ただいまの御意見ですが、議長見解の第一、第二とありますが、第一をおっしゃったと思うのです。すなわち「所得税減税問題については、国民の強い要望を認識し、諸般の条件を整備して、今後できるだけ早い時期にこれを実現できるよう、各党協調し、誠意をもって、最大限の努力を払うこと」、これはそのとおりです。したがって、おっしゃることはそのとおりでありますが、さらに「一」として二番目に「このため五十七年度予算成立をまって、直ちに衆議院大蔵委員会に小委員会を設置し、中長期的な観点に立って、所得税減税を行う場合における税制の改正並びに適切な財源等について検討を行うこと」ということがありますので、適切な財源という問題はやはりセットでやりませんと、一方の減税だけを議論するというわけにはまいらないというのがこの小委員会の性格であることは御承知でございましょうから、もう一遍それは私の方から申し上げておきます。

○平林小委員　それで、二時から本会議があるようでありますから、一たん休憩をして再開をする。その再開のときには、いまお話しになったような方面へそろそろいかなきゃならぬという情勢にあります。 　私は、いま小委員長が言われたように、単なるあれではなくて、財源の裏づけ、こういうものがある、ああいうものがあるというようなことをそろそろ議論し合うことが必要だと思っていますが、しかしそれにしても、これからどういうふうにしてそれではそういうようなものに入っていくか、スケジュールといいますか、運営の要領、こういうのをやはり決めていただいた方がいいんじゃないか。 　それは、各党それぞれある意味では政策を持っていますから、いまおっしゃったような考え方もあるでしょうが、私らは私らの考え方がある、いろいろなことがあるので、いきなりそれぞれ思い思いに言ってしまったら、これはまとめるのがなかなか大変です。ですから、共通項について、まずどういうことをやったらいいかというおぜん立てをするような、つまり、この小委員会のこれからの運営、ある方向に向かって少し前進ができるような運営方法をひとつ休憩後に御相談いただけたらいいんじゃないか。そういうのを決めて、今度それに必要な資料だとか、これについてはこうだということを小委員長の方からひとつやっていただければ少し具体的に進んでいくんじゃないのか、こう思うのですね。その過程においてまた必要な資料要求があればその資料をお願いをする、こういうふうにしていったらどうでしょうか。それをちょっと……。

○山中小委員長　そろそろそういうことを考えなければならないタイミングでしょうね。承知いたしました。

○小泉小委員　関連するのですが、竹本先生の言われたことも、増収と言っておられますけれども、現実的には増税でなければできない相談ですね。所得減税をやるべきだ、そうすると、所得税以外で増税策を考えろということですか。そういうことが合意ができれば、かなり現実的な建設的な意見も出し得ると思うのだけれども。口では増収と言っておられますが、増収ということは増税である。減税といっても所得減税を指しておる。所得減税以外の増税を抱き合わせるという考えだったらば、これはかなり建設的な意見が出るのではないか。その点をはっきりさせないと、私は前へ進まないと思う。現実的に言って、所得減税とどこかの別な他の項目と抱き合わせでやろうという話の合意ができれば、もっと建設的な意見が出せるんじゃないでしょうか。

○山中小委員長　ここで言う減税問題というのは所得税の減税、これはもう認識は前提として共通で持っていると思うのです。所得税減税を幾ら、いつやるのかということで、財源対策は直間比率その他も御意見がありましたけれども、これは賛否いろいろあることですから、直間比率の是正はいいとしても、ではどうするかになると途端に意見がいろいろ違うわけですから、財源対策とセットして考える、対象は所得税の減税、いつ、幾らということだと思います。

○村山（達）小委員　その問題と関連して、やはり基礎的なデータを一つ出してもらいたいと思うのです。仮定計算でもよろしゅうございますが、仮に一兆円所得減税をやったときに、一体その年どれぐらいの増収としてはね返ってくるのか。もちろんその一年に限らないでしょうから、翌年、三年ぐらいまでいってどれぐらいになってくるとか、公式を使えば最大限最終的に幾ら入るかというのは恐らく出るはずです。 　その問題とあわせて念のために、いま先生が言われた建設国債の話がありますので、同時に、仮に一兆減税したときにはその年のはね返りは幾ら、それからずっとどれぐらいになってくるか。それから建設国債、これも物によりましょうけれども、大体いままでの経験値で、一兆の建設国債を出したときには景気浮揚によってその年一体どれくらいの税収が入ってくるか。これはもう何遍も国会でやった話でありますけれども、念のためにそれをはっきりさせておいてもらいたい。かわり財源という問題ももちろんありましょうけれども、得られるはね返りというものがどれぐらいのものになるか、これをひとつ経企庁と主税局との共同作業で出してもらいたい。そうすると大体の見当はついてくると思うのです。

○山中小委員長　村山委員は、私見によれば、その回答は知っていて質問しているものと理解いたします。しかしそれも試算ということでしょうから、できるだけ……。

○村山（達）小委員　いまのやつは、経企庁はいまそういうやつを出すときはＳＰ１８で出すのですか。

○吉岡説明員　私ども経済研究所でございますけれども、経済研究所に現在計量のモデルがございます。最近はＳＰ１８を使いませんで、世界経済モデルに使っております中の日本経済モデルで推計をするということにいたしております。 　以上です。

○山中小委員長　ここでちょっとお知らせしておきますが、紙を回しましたけれども、本会議は二時十分、十分おくれになりましたので、あと七、八分ぐらいは……。

○沢田小委員　さっき平林さんから言われたように、減税を制度的にやっていくか、まず短期のものか、これが一つの分類になります。それから、金額がどの程度が一番望ましいかというのが一つあります。それから、そのことによってもたらされる、今度はマイナス面の補てんというものがどういう形が必要なのか、さらにまた分かれていくだろうと思うのですが、そういう課題でそれぞれがお考えをいただいて、休憩後その問題に入っていってもらう、こういうことでいかがかと思います。

○山中小委員長　では、ここで一応切って、本会議を終えてからこちらへおいで願いまして、正式の開会前に御相談ということにしたいと思います。 　では、一応これで休憩いたします。 　　　　午後一時五十七分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕