社会労働委員会 第11号

○唐沢委員長　これより会議を開きます。

○田口委員　議事進行に関する動議を提出いたします。 　先般来、内閣提出及び野党五党提出に係る原爆関係二法案の審査を進めてきたのでありますが、両案に対する質疑も事実上終結したと考えられます。 　つきましては、両案の議事を進めるに当たり、内閣提出案に先立ち、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合の五党共同提出に係る原子爆弾被爆者等援護法案を議題として、その審査を進められんことを望みます。

○唐沢委員長　田口一男君提出の動議を採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○唐沢委員長　起立少数。よって、本動議は否決いたしました。 　　　　　————◇—————

○唐沢委員長　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　質疑の申し出がありませんので、本案の質疑は終局をいたします。

○唐沢委員長　これより討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、順次これを許します。今井勇君。

○今井委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して賛成の意を表するものであります。 　原爆被爆者対策につきましては、昭和五十五年十二月の原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見を踏まえ、その改善が図られてきているところでありますが、今回の法律改正案は、原子爆弾の被爆者の福祉の向上を引き続き図っていくため、被爆者に対して支給される各種手当の額の引き上げを行うものであります。昨今の厳しい財政事情にもかかわらず、相当の額の引き上げを行うものであり、まことに妥当な措置であると考えます。 　わが党といたしましては、この原案に賛意を表するとともに、今後とも原爆被害の実態に即応した適切妥当な対策が講じられることを切に希望して、私の討論を終わります。（拍手）

○唐沢委員長　次に、田口一男君。

○田口委員　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、私は日本社会党を代表し、先ほど不条理にも先議動議が否決されましたが、全野党共同提出に係る原子爆弾被爆者等援護法案に賛成する立場から、この政府提出法案に反対いたします。 　反対する理由は、全野党共同提出法案の提案理由説明に尽くされておりますが、この際改めて申し上げれば、政府提出法案には、原爆被爆者に対する援護が国家補償の原則に立っていないという許しがたい欠陥があるからでございます。 　私どもが国家補償の原則を云々するのは、いまに始まったことではありませんが、ことしはとりわけ、このことの確立を全人類の名において強く要求したいのであります。 　それは、本委員会で同僚議員もしばしば述べておりますように、一九八二年を軍縮元年にしようという国際世論を背景に、この六月、第二回国連軍縮特別総会が開催されることは御案内のところであります。そして鈴木総理も出席されることを明らかにされておりますが、この機会に、唯一の被爆国として、反核、軍縮のイニシアチブをとるべきだという軍縮への本格的取り組みを求める声が上がっておるのであります。 　この歴史的な年に提出された原爆被爆者に対する特別措置の一部改正法案が、時局の認識に欠けた内容であることに、私は憤りを通り越して唖然とさえいたします。 　原爆投下を誘発したのは日本軍国主義政府が起こした戦争なのであります。国としての戦争責任を明確にするためにも、国家補償の原則を貫かねばなりません。死没者への弔慰金、遺族年金の支給すら怠って、何の恒久平和でしょうか。 　しかも憤激にたえないのは、諸手当改定の実施時期を一カ月おくらせていることであります。果てしない軍拡では人類は幸せにならない、軍拡は地獄への道だ、このように喝破した方がおります。だれでもありません。わが日本国の鈴木善幸内閣総理大臣その人の言であります。昨年五月一日、記者団に説いているのであります。その言やよし。にもかかわらず、本年度予算での軍事費の突出ぶりはどうでしょう。その結果、被爆者に対する諸手当を一カ月けちる。これでは、永久に消えることのない心身の傷跡を残した被爆者にとって、戦後は終わるどころか、新たな戦前の訪れとさえ映るでありましよう。 　このように考えますと、国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定は目下の急務であります。 　さらに私どもは、この政府提出法案に対して、国家補償の原則欠如を指摘するだけでなく、与野党合意の附帯決議、すなわち国会の意思にすら背いていると言わざるを得ないのであります。せめて国家補償の精神に近づけるあかしとして、所得制限の撤廃ぐらいは実現すべきであったと考えます。 　最後に、私は「原爆犠牲者の御霊を弔うに当たり、われわれ広島市民は一層平和への責任と義務を自覚し、国家補償の精神に基づく原爆被爆者及び遺族への援護対策の拡充強化を求めるとともに、世界に強く平和への努力を訴えるものである。」と昨年の被爆三十六周年の八月六日、荒木広島市長の平和宣言の結びを復唱して、反対討論を終わります。（拍手）

○唐沢委員長　次に、平石磨作太郎君。

○平石委員　私は、公明党・国民会議を代表し、五党共同提案に係る原子爆弾被爆者等援護法案に賛成し、政府提案の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行うものであります。 　人類史上初の原子爆弾がわが国に投下されて三十七年を経過し、戦争に対する国民の感情は次第に風化されようとしている今日、原爆の持つ悲惨さ、一瞬のうちに焦土と化すあの惨劇は、いかに歳月を経ようとも日本国民にとって忘れることのできない痛恨であります。 　いま、世界的な軍備と核兵器の増強は平和に対する脅威として、反戦、核廃絶を求める世界的な運動と世論の中で、わが国は、すべての国の核実験に反対し、核廃絶と軍縮を求める世論の高まりは全国的な規模において大きな広がりを見せております。 　唯一の被爆国として、第二回国連軍縮特別総会でのアピールを一層意義あらしめるためにも、そのあかしとして政府は、野党が共同提案をいたしました国家補償に基づく原子爆弾被爆者援護法を制定すべきであります。しかるに政府は、国と被爆者との身分関係がないこと、また、一般戦災者との均衡上の配慮を理由として、いまだにその実現を見ていないことはまことに残念と言わなければなりません。 　原爆被爆者対策基本問題懇談会は、その意見書において、原爆被災は「一般の戦災による被害と比べ、際立った特殊性をもった被害」であり、「その本質及び程度において他の一般の戦争損害とは一線を画すべき特殊性を有する「特別の犠牲」である」との見解をとっています。 　さらに、いまなお晩発障害に悩まされる健康障害と生活不安に置かれている被爆者の実態、また、一瞬のうちに多くの犠牲となられた方々の遺族の老齢化、生活困窮等さまざまな状況を見るとき、広い意味の国家補償として被爆者年金の支給、遺族に対する特別給付金の支給等、現実に即した援護対策を行うべきであります。 　さらに、今回の改正原案は、各種手当の物価スライドに伴う引き上げを従前より一カ月おくらせて実施しようとするものであり、財政再建に名をかりた財政対策に終始し、被爆者対策の後退と言わなくてはなりません。 　以上のとおり、わが党は各種手当の支給時期を従前どおり行うよう強く主張して、原案に反対し、討論といたします。（拍手）

○唐沢委員長　次に、米沢隆君。

○米沢委員　私は、民社党・国民連合を代表して、政府提案の原子爆弾被爆者に対する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、われわれの所論を述べ、反対の討論を行うものであります。 　わが党は、結党以来、被爆者対策の重要かつ緊急性にかんがみ、国家補償の精神に基づいた総合的な被爆者保障制度の確立を図るため、原子爆弾被爆者等援護法案を策定し、その実現を目指して他野党と共同し、数度にわたり援護法案を国会に提出してまいりました。 　しかしながら、自民党政府は、現行原爆二法をもって被爆者対策は万全と称し、国家補償の精神に基づく援護法の制定をかたくなに拒否してきたのであります。こうした政府の政治姿勢は、被爆者の悲願を全く理解していないと断ぜざるを得ません。 　被爆者は、被爆後三十七年、耐えがたきを耐え、その間に数多くのとうとい生命を失い、また高齢化が進む中で、援護法を見ぬうちには死んでも死に切れないという切実な要求を掲げて、援護法制定を目指す闘いを推進されております。 　民社党は、この被爆者の悲願を実現するため、今後も全力を投入する決意でありますが、政府においてもかかる現状を厳粛に受けとめられ、早急に国家補償の基本精神を具現化する援護法案を国会に提出すべきであることを強く要請するものであります。 　さて、今回提案されております一部改正法案については、各種手当の増額等の改善がなされ、一歩前進の評価を行うにやぶさかではありませんが、しかし、長年にわたる関係者の努力によりかち得た給付改善の実施時期をここでも一蓮托生的に後退させようとする提案は、政府の理念なき被爆者対策をかいま見る思いで、強い怒りを禁じ得ないのであります。 　また、被爆者の悲願は援護法の早期実現でありますが、同時に、再び被爆者をつくるまじという核兵器の廃絶にあることは周知のとおりであります。ヨーロッパで盛り上がった核兵器廃絶と軍縮を求める運動は、いまやアメリカや日本にも広がり、全世界を包む大きなうねりになろうとしております。そして本年六月には、第二回国連軍縮総会の開催が予定されておりますが、政府は、わが国が世界で唯一の被爆国であることを十分に認識し、核兵器の全面廃絶と軍縮の実現に向けて全力を傾注すべきであります。それは、単に平和、軍縮を云々するだけの言葉の遊びではなく、わが国が世界に対し平和主義を表明するためのあかしは、この被爆者援護法の制定ではないか、そのことが日本を平和日本たらしめる唯一の道ではないでしょうか。 　世界の平和と安全を守るため、そして人類の未来と繁栄を求めるため、政府が援護法制定を含めた平和運動に全力を挙げられ、この崇高な目標に取り組まれんことを切望してやみません。 　全被爆者の悲願は、国家補償に基づく被爆者援護法の制定と、再び被爆者をつくらないという平和の保障であることを重ねて強調し、私の討論を終わります。（拍手）

○唐沢委員長　次に、浦井洋君。

○浦井委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております原爆被爆者に対する特別措置法の一部改正案に反対、野党五党の提案に係る原子爆弾被爆者等援護法案を実現させる立場で討論を行います。 　本改正案は、医療特別手当などの諸手当額を老齢福祉年金の横並びで引き上げようとするもので、これは当然の措置であります。問題は、その実施時期を例年より一カ月おくらせている点であり、政府は財政難をその理由としておりますが、軍事費伸び率七・八％と突出させた軍拡予算を組んでいるのでありますから、財政難は全く理由にはなりません。わが党の小沢和秋議員が質疑の中で明らかにしたように、被爆者への諸手当は国家補償的な意味を持っており、本来値切ることのできない性格のものであります。年老いた被爆者に、道理に合わないこのような冷たい仕打ちをすることは断じて容認できません。私はここに、政府提出改正案に反対の態度を表明せざるを得ません。 　私ども共産党は、これまで、アメリカの広島、長崎に対する原爆投下は明らかに国際法違反であり、これに対する請求権を放棄した日本政府は、アメリカにかわって被爆者に補償する義務を負っていること、また無謀な侵略戦争を開始、遂行し、原爆被害を招来させたのは日本政府であること、さらに戦後被爆者を放置し、その犠牲を大きくした日本政府の責任は重大であり、被爆者のこうむった被害を償うために国家補償の精神に基づく被爆者援護法を制定し、被爆者に対する十分な救済を行うとともに、再び非人道的な核兵器を使用させないために全力を尽くしてまいりました。 　今国会にもすべての野党が共同して被爆者援護法案を提案し、その成立に努力してきたのであります。ところが、先ほど、この援護法を先議すべしとする動議は自民党の反対によって否決されてしまいました。まことに遺憾のきわみであります。 　被爆者援護法の制定が緊急の課題である一つの理由は、戦後三十七年が経過し、被爆者は老齢化し、年ごとに死亡者はふえ、もうこれ以上は待てないという事情であります。もう一つの理由は、レーガン政権の限定核戦争構想の危険の高まりに対し、日本政府が援護法を制定して、再び戦争の惨禍を繰り返さない決意を全世界に表明する必要性であります。 　六月には第二回国連軍縮総会が開かれます。私は、鈴木総理が、唯一の被爆国の総理として、アメリカの限定核戦争構想に加担するのではなく、広島、長崎の心をもって核兵器の完全禁止と軍縮を全世界に訴えてほしいのであります。その発言の保障として日本政府は、アメリカの巡航ミサイルやソ連のＳＳ２０を含めアジアにおけるすべての核兵器の配備をやめさせ、日本から核基地と核部隊を撤去させること、日米軍事同盟をやめることが必要であり、まず軍事費を削減し、国民の生活と権利を守ることが重要であります。被爆者援護法を制定させるならば、日本政府が核兵器の禁止を真に願っている大きなあかしとなるでありましょう。 　私は、被爆者援護法を採決によって正面から否決し得ない政府・自民党に、いま一度真剣に考え、被爆者援護法制定の立場に立たれることをことしも強く要求して、討論を終わります。（拍手）

○唐沢委員長　次に、菅直人君。

○菅委員　私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、ただいま議題となっております政府提案の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対、野党五会派共同提案の被爆者援護法に賛成する立場から討論を行うものであります。 　今日、世界的に核軍縮を望む声は大きな広がりとなっております。核兵器の廃絶は、政治の問題というよりも、人類の自殺を回避するという大きな文明上の問題だと言えると思います。人類として二度と核兵器を使わない決意を示すためにも、原爆投下が国際法違反であることを明確にすることの意義は大変大きなものがあると思います。その意味でも、国家補償の考え方に立って、この国際法違反による原爆の被害者を援護するということはぜひとも実現してほしいと考えております。 　政府提案によるこの原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の改正案も、給付の改善など、一定の前進であることは認めますけれども、他の年金関係の法案と同様、実施時期の後退を図っていることには賛成をできません。 　国家補償の考え方を明確にした上での被害者援護法の成立を強く望んで、私の討論を終わりたいと思います。（拍手）

○唐沢委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○唐沢委員長　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○唐沢委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○唐沢委員長　この際、大石千八君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。金子みつ君。

○金子（み）委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。 　　　　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補償の精神で行うべきであるとの立場をとっている。 　　政府は、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、これらの要望にこたえるとともに、次の諸点についてその実現に努めるべきである。 　一　医療特別手当については、所得制限が撤廃されたが、他の諸手当についても、被爆者の障害の実態に即して改善すること。 　二　被爆者について、死没者調査が行われていないのは遺憾であるので、これを行うこと。 　三　放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、科学技術庁放射線医学総合研究所など研究調査機関相互の連携を強化するとともに、研究体制を整備充実し、その成果を被爆者対策に活用するよう、遺憾なきを期すこと。 　四　放射線影響研究所の運営の改善、移転対策を進めるとともに、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、原爆病院、財団法人原爆障害対策協議会との一体的運営が行えるよう検討すること。 　五　原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮するとともに、その運営に当たつては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、万全の措置を講ずること。 　六　被爆者に対する諸給付については、生活保護の収入認定からはずすよう検討を進めること。 　七　原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うこと。 　八　被爆者に対する家庭奉仕員制度を充実するとともに、相談業務の強化を図ること。 　九　被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配意し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。 　十　健康管理手当の認定については、制度の趣旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。 　十一　給付改善の実施時期については、従来の経緯を踏まえ、前向きに適切な措置を講ずること。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）

○唐沢委員長　以上で趣旨説明は終わりました。 　採決いたします。 　大石千八君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○唐沢委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。

○唐沢委員長　お諮りいたします。 　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○唐沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○唐沢委員長　この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森下厚生大臣。

○森下国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存であります。

○唐沢委員長　次回は、来る五月十一日火曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十分散会