沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○吉田委員長　これより会議を開きます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　この際、沖縄及び北方問題に関する政府の施策について説明を求めます。櫻内外務大臣。

○櫻内国務大臣　就任以来二カ月余経過をいたした次第でございますが、まことに恐縮な次第でありますが、その間、本委員会が持たれておりませんので、就任のごあいさつをいたさず本日に至ったことを御寛容によろしくお願いいたしたいと思います。 　私も、誠心誠意、本委員会の審議につきましては努力をいたす考えでございますので、今後とも委員の皆様方の御支援、御鞭撻をひとえにお願いする次第でございます。 　ただいま委員長の言われました外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　まず、北方領土問題について申し述べます。 　ソ連は、わが国の重要な隣国の一つであり、ソ連との間で、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。 　現在の日ソ関係は、北方領土における軍備強化、アフガニスタンへの軍事介入、ポーランド情勢などにより、遺憾ながら引き続き困難な局面にありますが、日ソ間の最大の懸案たる北方領土問題について、先般モスクワで開催された第二回日ソ事務レベル協議において、わが方より、一、一九七三年の田中・ブレジネフ共同声明のラインに立ち戻ること、二、北方領土に配備されたソ連軍は速やかに撤去されねばならないこと、三、平和条約締結交渉を早期に行う必要があること等をわが方の基本的な考え方としてソ側に伝えたところであります。 　これに対しソ連側は、ソ連にとって領土問題は存在せず、かかる立場は将来も変わらないとの従来のソ側の立場を述べるにとどまりましたが、ソ側のかかる態度はきわめて遺憾であると言わざるを得ません。 　本年二月七日には第二回目の北方領土の日を迎えますが、昨年の北方領土の日の設定、鈴木総理の北方領土視察等もあり、全国的規模で国民世論が盛り上がりを見せていることは外交の衝に当たる者としてまことに心強い限りであります。このような国民世論を背景に、北方領土返還は決してソ側の言うような一部の層の非友好的キャンペーンではなく、国民の総意であることを強くソ側に申し入れてまいる所存であります。 　また、北方領土問題は基本的には日ソ間の交渉により解決すべき問題ではありますが、本問題について国際世論の正しい理解を求めることもきわめて重要であると考えており、従来から各種広報資料の作成、配布等海外広報活動を活発に実施しているところでありますが、今後ともかかる努力を継続していく所存であります。 　さらに、今回の事務レベル協議の際、わが方より平和条約交渉を行うため、グロムイコ大臣が訪日する順番となっている旨述べたところ、グロムイコ大臣は検討を約しましたが、わが方としては、この訪日が早期に実現するよう期待するところであります。 　次に、本年は沖縄復帰十周年を迎えるという記念すべき年に当たりますところ、この機会に沖縄問題についての所見を若干申し述べます。 　政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の平和と安全、また、ひいては極東の平和と安全に寄与していると考えており、沖縄県における米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用を確保することは、日米安保条約の目的達成のために不可欠であると考えております。この意味から、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願いする次第であります。 　同時に、沖縄県において米軍施設、区域の密度が特に高く、その整理統合についてかねてより強い要望があることは十分承知しており、これまでも現地における要望、開発計画、民生の安定等に配慮するとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ米側との協議を通じその整理統合の推進に努めてきたところであり、今後もさらに、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち、残余のプロジェクトの早期実現に努力していく所存であります。 　以上、外務省所管事項につき概略御説明いたしました。委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。（拍手）

○吉田委員長　次に、田邉国務大臣。

○田邉国務大臣　所信を表明いたす前に、一言就任のごあいさつをさせていただきます。 　私は、昨年十一月末鈴木改造内閣の発足に際しまして、総理府総務長官及び沖縄開発庁長官を拝命をいたしました。国の内外の諸情勢が困難な時期に、沖縄の振興開発の問題北方領土問題という非常に重要な問題を担当することとなりまして、責任の重大さを痛感をいたしておる次第であります。委員長初め委員の皆様方の御理解ある御支援と御協力をいただき、この職責を果たしてまいりたいと存じますので、よろしく御指導のほどをお願いを申し上げる次第であります。 　引き続いて、沖縄及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。 　初めに、沖縄振興開発について申し上げます。 　御承知のように、今年は沖縄が本土に復帰いたしまして十周年という歴史的節目の年に当たります。この間、政府は、沖縄振興開発計画に基づき、社会資本の整備を初め、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を鋭意進めてまいりました。 　その結果、道路、空港、港湾等の交通通信施設や上下水道、住宅等の生活環境施設、社会福祉施設及び学校教育施設などの整備は順調に進み、その他多くの分野でもかなりの成果を上げ、沖縄の経済社会は総体として著しい発展を遂げてまいりました。 　しかしながら、エネルギー事情等内外経済情勢の変化及び本土から遠く離れ、かつ広大な海域に散在する多くの離島から構成されているなどの地理的条件に加えて、長年にわたる本土との隔絶等により生じた各面にわたる特殊事情などから、沖縄の経済社会は、依然としてきわめて厳しい状況にあります。 　このため、政府といたしましては、昭和五十七年度予算において、沖縄振興開発事業に係る特例補助負担率について現行の補助負担率を継続するとともに、沖縄開発庁予算の大宗を占める公共事業関係費についても、全国の伸び率がゼロという中で、前年度に対し、二・六％増の一千七百八十九億円を計上し、新たな沖縄振興開発計画の初年度にふさわしい充実した予算とするよう特段の配慮をしたところであります。 　さらに、今後も沖縄の振興開発を積極的に推進するため、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十年延長し、新たな沖縄振興開発計画に基づく事業を推進する等の特別の措置を講ずるとともに、沖縄の復帰に伴う内国消費税等に係る特例措置の適用期限を五年延長するほか、沖縄振興開発金融公庫の行う宅地造成事業貸し付けの対象事業の拡大等を行うことといたしまして、沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議いただくこととしております。 　また、新たな沖縄振興開発計画につきましては、現在沖縄県において、その素案を検討しているところであり、今後沖縄県とも十分調整していくことになりますが、沖縄の経済社会の厳しい状況を見ますと、引き続き社会資本の整備を進めるとともに、沖縄の地理的、自然的特性を生かした産業の振興等を推進する必要があると考えております。いずれにいたしましても、この問題につきましては、今後さらに沖縄県の実情、県民の意向を十分配慮して検討してまいりたいと考えております。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島は、歴史的事実に照らしても、また国際法上からも紛れもないわが国固有の領土であります。北方領土問題は、わが国に残された最大の対ソ懸案であり、この問題を一日も早く解決して両国間の真の友好関係を構築するというのがわが国の基本方針でありますが、ソ連側は領土問題は存在しない等かたくなな態度を崩さず、その不法な占拠を既成事実化しようとしていることは、きわめて遺憾なことであります。 　わが国は、あくまでも北方四島の一括返還を実現した上で日ソ平和条約を締結するとの基本方針を堅持し、一致した国民世論の力強い支援を最大のてことして、あらゆる機会をとらえてわが国の立場をソ連側に正しく理解させるよう粘り強い努力を重ね、一日も早い北方領土の返還の実現を図らなければなりません。 　今日、北方領土問題に対する国民の関心は、昨年における北方領土の日の設定及び鈴木内閣総理大臣による現職総理として初の北方領土視察の実現等を契機としてますます高まっており、この国民世論の盛り上がりは、すでに二千二百万人を超えた返還要求署名運動や全国各地で開催されている返還要求大会等に如実に反映されているところであります。 　総理府としては、北方領土問題に対する国民世論の現状を十分踏まえ、国民の一人一人がこの問題を正しく理解し、一人でも多くの方々が領土返還運動に参加され、この運動が全国の隅々にまで浸透し、真の国民的運動として定着していくように、今後、より一層各分野にわたる啓発広報事業の充実強化に努めることはもとより、当面の最も重要な課題として、全国各地域ごとの返還運動の基盤整備に取り組むこととし、各都道府県ごとに、地方公共団体、関係民間団体等によって構成する県民会議の結成を促進してまいる所存であります。 　また、北方地域元居住者等に対する援護につきましても、これらの方々の置かれている実情等を十分勘案し、その対応に誤りなきを期してまいるとともに、北方領土問題が未解決であることに伴うその他の諸問題についても、関係省庁において適切な施策が講ぜられるよう相互に緊密な連携をとってまいりたいと存じます。 　ここに、沖縄及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。（拍手）

○吉田委員長　この際、外務政務次官辻英雄君及び総理府総務副長官福島譲二君から発言を求められておりますので、順次これを許します。外務政務次官辻英雄君。

○辻政府委員　昨年の十二月に外務政務次官を仰せつかりました衆議院議員の辻英雄でございます。大変国際情勢も厳しく、たくさんの問題を抱えておりますときに重要な仕事を仰せつかりまして、責任の重大さを感じております。誠心誠意努力いたしまして重責を果たしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、本委員会御所管の沖縄の問題、北方領土の問題、きわめて重要な問題であります上に、外務省の仕事とも大変密接な関係にあります。外務省も一端を担って努力をしておるわけでございますが、ただいま外務大臣から申し上げました方針にのっとりまして、鋭意私どもも努力をしてまいります所存でございます。何とぞ委員長を初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○吉田委員長　次に、総理府総務副長官福島譲二君。

○福島（譲）政府委員　先般総理府総務副長官を拝命いたしました福島譲二でございます。微力ではございますが、田邉長官のもと北方領土問題の前進のために全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）

○吉田委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について、順次説明を求めます。宮島沖縄開発庁総務局会計課長。

○宮島政府委員　お手元に資料を配付してございますので、ごらんいただきたいと存じます。 　昭和五十七年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 　昭和五十七年度予算の編成をめぐる客観情勢は、きわめて厳しい状況でございましたが、依然として多くの問題が残されている沖縄の経済社会の実情にかんがみ、新たな沖縄振興開発計画の初年度にふさわしい内容の予算とするよう特段の配慮をするとともに、沖縄振興開発事業に係る特例補助負担率について現行の補助負担率を継続することとして予算措置を講じているところであります。 　以下、順を追って申し上げますと、第一に、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費の総額は、一千九百八十五億二千七百万円で、前年度当初予算額に対し一・七％の減となっております。 　この減額となった主な要因は、沖縄教育振興事業費のうちの公立学校施設について、復帰以来重点的に整備の促進を図った結果、整備水準がおおむね本土並みの水準となったことに伴い、これに係る事業費が大幅に減額となったこと等によるものです。 　しかしながら、公共事業関係費については、第二次振興開発計画の初年度である点を特に配慮して二・六％の増となっております。 　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千七百八十九億七百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費一百五十億三百万円及び保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十四億一千五百万円並びにウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十二億二百万円であります。 　昭和五十七年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、（一）水資源の開発（二）道路、港湾、空港等交通関係施設の整備（三）農林水産業基盤の整備（四）生活環境施設の整備等につきまして配意をいたした次第であります。 　第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。 　第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として八十七億八千百万円を計上しております。 　同公庫の昭和五十七年度における貸付計画は、特に産業開発資金、中小企業等資金の充実を図ることとし、総額一千四百億円を予定しております。 　第二点は、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、まず、土地関係等事案に係る特別支出金の二年次分として十二億五千万円を計上するとともに、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等合計十七億九千一百万円を計上しております。 　このほか、沖縄開発庁所掌の一般行政経費等として五十五億七千八百万円を計上しております。 　以上述べました沖縄開発庁計上経費の総額は、二千百四十六億七千七百万円であり、対前年度比九八・八％となっております。 　また、本年度に引き続き、地方公共団体、民間企業と協調して産業の誘導を図るための出資金として、四億円を予定しております。 　以上をもちまして、予算案の概略につきまして御説明を終わります。

○吉田委員長　次に、橋本北方対策本部審議官。

○橋本（豊）政府委員　お手元に配付の資料に基づきまして昭和五十七年度総理府所管の北方関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 　昭和五十七年度北方関係予算として六億千二百二十七万二千円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較し、二二・一％の増となっております。 　その内容を申し上げますと、（一）が北方対策本部の人件費及び一般事務費で、五千三百三十六万五千円、（二）が、北方領土問題対策に必要な経費で、五億五千八百九十万七千円であります。 　（二）の内訳は、四項目ございますが、大部分は（四）の北方領土問題対策協会の補助に要する経費であります。 　そのうち、事務費は八千五百五十六万二千円、事業費が四億六千六百十九万四千円、予備費百万円でありますが、事業費としては、まず啓蒙宣伝関係費の一億一千八百万八千円が新聞・週刊誌広告、テレビ放送、北方領土展、広告塔、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費であります。 　次の返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還運動の盛り上がりを図るため、国民大会及び県民集会の開催並びに全国及び県内キャラバン隊の派遣に要する経費等二千八百八十万六千円であります。 　また、推進委員関係費三千六百五十九万一千円は、地方における返還運動の中核的役割りを果たしている各都道府県推進委員が啓発活動などを行うために必要な経費でありますが、五十七年度は、特に返還運動の全国的な展開を強化するため地方組織の整備を急ぐ必要があり、このため全都道府県に県民会議を設置運営するための経費を計上しております。 　さらに、団体助成関係費八千六百七十三万一千円は、資料関係助成、幹部研修、地方研修会の実施及び全国の青年婦人の現地研修等の経費並びに現地根室を訪れる一般国民に対する啓発関係費と北方館の展示整備を行うための現地特別啓発費などであります。 　次に、調査研究関係費五百三十八万九千円は、資料収集及び啓発活動等の調査研究経費であります。 　また、援護関係費一千三百八十四万四千円は、北方地域元居住者団体が行う元居住者の子弟に対する生業研修の事業等及び元居住者等に対する啓蒙活動の推進に必要な経費であります。 　さらに、貸付業務補給費でありますが、協会が行う北方地域旧漁業権者等に対する事業資金、生活資金の融資については、昭和五十七年度における貸付枠を十億円とし、そのための利子補給費五千九百五十七万五千円及び貸付業務に必要な人件費、事務費の補助三千六百四十万四千円、合計九千五百九十七万九千円を計上しております。 　最後に、別海町尾岱沼に展示、展望のための啓発施設を建設するために必要な経費八千八十四万六千円を計上しております。 　以上をもちまして御説明を終わります。

○吉田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十三分散会