大蔵委員会 第3号

○綿貫委員長　これより会議を開きます。 　昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、理事会等において協議を続けてまいりましたが、その結果に基づき、小泉純一郎君、沢田広君、鳥居一雄君、竹本孫一君及び小杉隆君から、五派共同提案をもって、お手元に配付いたしておりますとおり、昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの提案がなされております。 　この際、提出者から趣旨の説明を求めます。小泉純一郎君。

○小泉委員　昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び大要を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、前国会における議長裁定第二項、すなわち、「予算修正問題については、今後における財政再建の目途並びに財政状況の推移を踏まえ、昭和五十五年度の剰余金（予備費、不用額、自然増収など）によって対応できる場合は、各党関係者で実施について具体的に検討する。」との裁定に基づき、前国会において、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合の六党派間において協議が行われた結果、「財政法第六条の特例を設け、五十五年度剰余金は、その全額を所得税減税に充てる。」旨の合意がなされ、これに基づく財源措置として、すでに議員立法により、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律が制定されているところであります。 　その後、昭和五十五年度の決算上の剰余金の額が四百八十四億円に確定したことに伴い、関係各党派間において協議が行われた結果、これを財源とする所得税減税の具体的実施方法について、合意がなされました。 　本起草案は、この合意に基づき、昭和五十六年分の所得税について特別減税を実施しようとするものであります。 　本起草案を作成するに当たり、理事懇談会において協議いたしました際、四百八十四億円の使途につきましては、減税よりもさらに実効の上がる方法がないかどうか検討すべきであるとの強い意見が各方面にあることも十分踏まえた上で、検討を重ねました。 　また、委員会に付議するに先立って、委員長が議長の意向を確かめられる等、取り扱いに慎重を期したのであります。 　しかし、議長裁定に基づき関係各党派間で合意がなされたという経緯がありますので、それを尊重する立場から、本起草案を提出する次第であります。 　以下、起草案の大要を申し上げます。 　まず第一に、特別減税は、居住者または総合課税を受ける非居住者の昭和五十六年分の所得税を対象とし、その者の特別減税前の所得税額から特別減税の額を控除することといたしております。 　第二に、特別減税の額は、本人につき五百円、控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、その一人につき五百円を加算しますが、特別減税前の所得税額を限度とすることといたしております。 　第三に、特別減税の実施方法でありますが、昭和五十六年分の所得税について確定申告書を提出する者については、その提出の際、昭和五十六年中の給与等につき年末調整の対象となる給与所得者については、年末調整の際に、それぞれ税額から特別減税額を控除することといたしております。 　なお、本案による国税の減収額は約四百八十四億円と見込まれます。 　以上が本起草案の趣旨及び大要であります。 　何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。 　　　　————————————— 　昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○綿貫委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。渡辺大蔵大臣。

○渡辺国務大臣　この法律案につきましては、政府といたしましては、現下の財政事情等から見て賛成いたしかねるところでありますが、院議として決定される以上やむを得ないものと考えます。

○綿貫委員長　お諮りいたします。 　昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○綿貫委員長　起立総員。よって、さよう決しました。 　なお、法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時四十六分散会 　　　　　————◇—————