議院運営委員会 第10号

○山下委員長　これより会議を開きます。 　まず、会期延長の件についてでありますが、去る十三日、自由民主党の櫻内幹事長から、会期を十一月十八日より十一月二十八日まで十一日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。 　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。 　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を十一月十八日から十一月二十八日まで十一日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。 　それでは、御協議を願います。 　玉沢徳一郎君。

○玉沢委員　私は、ただいま議題となりました十一日間の会期延長の件に対しまして、自由民主党を代表いたしまして、賛成の討論をするものでございます。（拍手） 　そもそも、今日、行財政改革の必要性は、国民の中にも、最も必要な事項として要求をされておることでございます。なおまた、本年の通常国会の冒頭におきましては、各党の代表からそれぞれ代表質問がなされたわけでありますが、その際におきましては、日本社会党飛鳥田委員長並びに公明党竹入委員長、民社党佐々木委員長、そしてまた新自由クラブのそれぞれの代表から、行政改革は国民の要望であり、第二次臨時行政調査会の調査を十分やっていただき、その答申を待って行政改革を断行すべきことを要求されたわけであります。 　そして、その第二臨調が七月に答申を出しまして、それに基づきまして、政府が審議を十分に尽くして、三十六本の法律案をまとめまして国会に提出をしまして、この行政改革の臨時国会が召集をされたわけでございます。 　現在、衆議院におきましてはこの法案が通過をいたしまして、参議院で審議をされておるわけでございますが、この臨時国会におきましては、冒頭から、この問題は重要な問題であり、審議は十二分に尽くして国民の輿望にこたえるべきであるという合意がなされまして、審議をされてきたのであります。 　しかしながら、行政改革法案の審議状況を見まするときに、参議院におきましては、野党から連合審査の要求がありますけれども、しかし、それも十分済んでおらない、こういう状況でありますがゆえに、慎重審議を行い、さらに行政改革の今回の臨時国会における最大の目的を果たす上におきましても、十一日間の会期延長を行いまして、十二分に国民の皆さんの要望にこたえる、こういうことで、内行の情勢の厳しい折に、行政改革をまさに断行すべき時期である、こういうふうに考えるわけでございます。 　国会の任務は、国民の皆さんの代表といたしまして、そして国民の輿望を担ってこれを実現をするところにあると考えるわけでございますので、国会の最大の目的を達成する意味におきましても、慎重審議を行い、そしてこの臨時国会の目的を果たす上におきましても、十一日間の会期延長には賛成をいたしまして、ぜひこの意義を達成するように、特にお願いを申し上げまして、賛成討論にかえる次第であります。（拍手）

○山下委員長　広瀬秀吉君。

○広瀬委員　私は、社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました今臨時会の会期を十一月十八日から二十八日まで十一日間延長するという問題に対して、反対の討論を行いたいと存じます。 　そもそも、臨時国会を開く際には、この臨時国会は何のために開かれるか、その性格、目的、そういうものがきわめて重要であります。 　ところが、本来、基本的人権にかかわる仲裁裁定の完全実施の問題、人事院勧告の完全実施の問題、こういうようなものは、時間的経緯から考えまして当然この国会で処理をするのだ、しなければならない国会の責務がある。それにもかかわらず与党自民党の皆さんの中には、いわゆる行革国会と言われておりますが、三十六本の法案それだけを念頭に置いて、そういう基本的人権にかかわる諸問題をこの国会で処理するというような発想というものが、そもそも欠落をしておった。ここに、この臨時国会における一番大きな欠落の問題があるだろうと思うわけであります。 　その点、今日に至るも、人事院勧告の問題については政府においても給与法を出してまいらない。この国会で処理することがほとんど不可能に近いというようなことになりつつあることは、まことに遺憾千万であります。 　さて、ただいま与党の玉沢委員から、行革はまさに天の声、神の声と言わんばかりの御発言がございましたが、われわれが、そしてまた、わが党の飛鳥田委員長が要求しました行革というものは、今日出されているようなものではないはずであります。公正にして民主的、そして効率的な、国民のための行革、こういうものでなければならない。ところが、それには似ても似つかないようなものばかりであって、国民不在と言うべきか、あるいは反国民的とすら言いたいくらいの中身を持っておるわけであります。弱者に対する福祉の切り捨て、そういう弱者いじめの側面を色濃く出してきたのであります。そればかりではなくて、やがて教育の荒廃をもたらすような危険な要素も含んでおるし、しかもまた、地方の時代と言いながら、地方自治体に国の負担をどんどん転嫁をして、弱体の地方自治体の財政を苦しめる、それはひいては住民負担の増大に結びつくような、そういう過ちも犯している、われわれの主張する真の行革、国民のための行革とはほど遠いものであります。 　そういうものであって、この問題だけを、参議院ではまだ審議の目算が完全に立っていない、そういうことを理由にして、これを通すためにのみ、このような会期の延長を提案をしてこられるということに対して、むしろ与党のために、与党の権威において、そういうことをされるべきではない。 　なぜならば、会期を決めた際にも、五十五日という短くない、かなりの期間を持ったわけでありますが、それにもかかわらず、今日、まさに国民の側からの抵抗、野党の抵抗という、そういう意味で正しい行革を求める声が満ち満ちているにもかかわらず、それにこたえていない、こういうような点から審議がおくれているのであって、この会期制度というのは、やはり議会制民主政治、そういう中における基本的なルールであります。土俵であります。その土俵を、政府・与党の御都合次第によって便宜的に、きわめて御都合主義的にこれを勝手に広げてしまう、こういうようなことは、議会制民主政治の健全な運営にとってまことに遺憾と申さなければならないわけでございます。そういう点で、会期という問題を安易に考えないで、真に議会制民主政治の基本的ルールを守っていく、こういう立場において、もっともっと真剣にこれからも考えていかなければならないことだというように考えるわけであります。 　以上、私どもの反対の理由を申し述べまして、この十一日間の会期延長に対しては、私どもは、国民の声を代表して、天の声を代表して、反対をいたすものでございます。 　以上で終わります。（拍手）

○山下委員長　山田太郎君。

○山田（太）委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、会期十一日間延長に賛成の討論をいたすものであります。（拍手） 　理由を簡単に申し述べさせていただきます。 　一つには、わが党は、行財政改革推進については、かねてから熱心に主張してまいったところでございます。ただ、このたびのいわゆる行革臨時国会でございますが、この行革法については不満な点は多々ありました。これは事実でございます。しかし、行革の入り口であるという立場から、わが党はこれについて賛成をいたしたわけでございます。 　なお、福祉あるいは年金等、数点にわたって実質的な修正の確約的答弁も得ております。したがって、本臨時国会においてこの行革法をぜひ成立させるべく、最善の努力をすべきであると思うからでございます。 　二つ目には、きょう中道三会派から自民党に対して、公選法も含め、人勧も含めて強力な申し入れをしております。それに対しての応諾の点もあり、以上の二点によって、十一日間会期延長に賛成でございます。 　以上です。（拍手）

○山下委員長　西田八郎君。

○西田委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました会期延長に対して、賛成の意思を表明するものであります。（拍手） 　そもそも、今国会の召集に当たりまして、会期を決めるに当たって五十五日間、私は民社党・国民連合を代表して、延長なしという条件をつけたつもりでございます。しかし、いろいろ国会運営にも問題がありまして、今日、参議院でなおかつ審議をされておる。 　私どもは、九十四通常国会冒頭におきまして代表質問において、わが党の委員長が、行革に対して積極的に取り組むことを提起されました。それに基づいて、鈴木総理も政治生命をかける、非常な決意をされました。そして第二次臨時行政調査会が設立され、その調査会の御努力によって、七月十日に答申が出されました。これは第一次答申でありまして、なお第二次、第三次と続くものだと思いますが、一応この答申を評価するという立場をとってまいりました。 　ただし、政府から出されてまいりました三十六の法案につきましては、すべてがすべて賛成というわけにはまいりません。その中にはなお不満なものもたくさんあります。特に行財政改革の中心になるべき行政機構の改革について、若干、後に問題を残されたことについてはいささか不満を持っておるわけでありますが、先ほども公明党の山田委員からも発言がありましたように、やはりここで行革に対して一歩踏み込む、それが今後のわが国の行財政の改革と財政再建につながるものだという判断のもとで、この法案に賛成をしてまいりました。賛成に至るまでの経過につきましてはいろいろございましたが、結論として賛成をいたしました。 　賛成した法案は、衆議院を通過すればやはり参議院もともに通過をさせ、成立をさせることが私どもの目的であるというふうに考えるわけであります。したがって、衆参両院あるわが国の国会において、参議院においてなおかつ審議中であるとするならば、それに必要な日数十一日間の延長はやむなしというふうに判断をいたしまして、賛成するに至ったわけでございます。 　以上、申し述べまして、賛成の意思を表明するものでございます。（拍手）

○山下委員長　東中光雄君。

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、十一日間の会期延長に反対の意見を申し上げます。 　いま、自民党の方からは、行政改革を進めることは国民の要望である、そういう立場から会期延長が必要だ、こういうふうに言われました。しかし、それを現実的に見ますと、今国会で提出されましたいわゆる行革一括法案を成立させるということに、結局は尽きると思うわけであります。同時に、いま継続中の老人保健法の審議促進と成立をねらったものであるというふうに思うわけであります。 　しかし、自民党の言われておる行財政改革というのは、私は、国民が望んでおる行財政改革とは全く似て非なるものだというふうに考えます。明らかに、これは行革であると同時に軍拡のための行革である。内容的に言いますならば、福祉を切り捨て、そして教育にしわ寄せをし、地方自治を非常に困難な状態に持っていく方向をねらっている。これは全く国民にとっては許されないような、行政改革の名による新しい反動的な体制を打ち立てようとするものだ、こう言わざるを得ないわけであります。 　臨調答申にもはっきりと国の歩みを変えるのだと言っております。しかも、その国の歩みを変える方向は、福祉や教育やあるいは民主主義を圧殺していくような方向で変えていくということをねらっておるように思うわけであります。特に、これが突破口であると言われております。これから先は、さらにそれを大きく進めていく、そういう点で、この突破口の意味はきわめて重大だと思うわけであります。 　そういう点で、私たちは、いま出されておりますいわゆる行革一括法案というのは、三十六本もの法律を一括したという点で国会審議に非常な制約を加えてきた、それ自体が非常に重要でありますと同時に、内容的に言ってもきわめて許されない反国民的なものだと考えておるわけであります。そういう点で、この法案を阻止し、臨調路線に基づく反動的な体制をつくる突破口を許さないということが非常に重要な国会の任務だと思っておるわけであります。 　いわんや、今度の秋の臨時国会において、人勧実施という法律上当然やらなければいけないことをさえやらないで、そしてやらなければいけない本来の清潔で簡素で公正な、そういう行政改革をやらないできておるのは、行政改革という名による全く似て非なる行革一括法案の通過ということでありますので、強く反対するものであります。 　以上で終わります。

○山下委員長　甘利正君。

○甘利正君　新自由クラブ・民主連合を代表して、賛成討論を行います。（拍手） 　今臨時国会の会期は五十五日間でありますが、その会期の運用において必要最小限度の延長は許さるべきであると判断をするものであります。 　法案審議の現状においてこれを検討するに、常々、審議の効率的促進の立場に立つわが党としては、十一日間の会期延長には賛成するものであります。 　しかしながら、審議の促進を常に会期の延長に頼るものでなく、会期の運用について十分な検討を行い、あらゆる面において審議の効率化を図ることを、この際、申し述べるものであります。 　以上をもって、賛成討論を終わります。（拍手）

○山下委員長　各党から御意見を承りましたが、御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。 　会期を十一月十八日から十一月二十八日まで十一日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○山下委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。 　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。 　なお、本件に対し、日本社会党の野口幸一君から、討論の通告があります。 　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、本件の採決は、記名投票をもって行います。

○山下委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○荒尾事務総長　まず、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで本件につきまして、社会党の野口幸一さんから反対の討論が行われます。採決は記名投票をもって行われます。 　以上でございます。

○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時二十分予鈴、午後五時三十分から開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時散会