沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○小沢委員長　これより会議を開きます。 　沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渡三郎君。

○小渡委員　私はさきに質問の内容につきましてはそれぞれ関係省庁に御通知申し上げてあるのでございますが、まず一番目としまして、沖繩の人口そして雇用失業情勢の現状から将来を見通しまして、その対策等について意見を述べつつ見解を求めてまいりたいと思います。 　まず、沖繩県が復帰をいたしまして九年でございますが、いよいよ来年で十年でございます。復帰のときの特別措置法やあるいは沖振法等については、おおよそ延長の見通しというのはついているものと私は信じておりますし、それに基づきまして第一次振計、引き続き第二次振計の策定という作業にも県としては取り組んでいるところでございます。 　そこで、雇用あるいは失業というのは、政治的にも社会的にも大変重要な意味を持つものでございますし、沖繩の復帰から今日までをながめましても、必ずしも雇用失業情勢がよいということはどうしても言えないわけでございます。人口の動態から見ましても、昭和五十四年十月一日の推計人口、これが百九万一千人でございますし、沖繩振興開発計画で想定しました五十六年度の目標人口を大きく上回りまして、六万余り上回っているところでございます。しかも、人口構造の特徴でございますけれども、これは全国の類似県と比較をいたしてみましても若年層の人口の割合が非常に大きい。そして、全国がつり鐘型に対しまして、本県はピラミッド型である、こういう後進的なパターンを形成していることがわかるわけでございます。なお、国勢調査におけるゼロ歳から二十四歳層の人口の割合が、全国の三九・五％であるのに対して沖繩はおおよそ五〇％でありますし、一〇％も高いわけでございます。 　そこで、まず第一の一質問でございますが、沖繩県の中長期的な見通しといたしまして、人口増加の見通しをどのようにお考えであるのか、まずお尋ねしたいと思います。

○美野輪政府委員　お答えいたします。 　今後の沖繩県人口の長期的な見通しはどうかというお尋ねでございますが、これはただいま県及び私どもにおきまして種々これまでの、特に五十五年度の国勢調査人口等も発表された時点でございますので、これらをもとにいたしましていま将来推計を行っているところでございます。 　ただ、傾向といたしまして申し上げることができますことは、相当人口は急増していくであろう。まだ厳密な数字は出ておりませんけれども、昭和六十七年におきましてはおおよそ百二十万人前後に到達するであろう。これは五十五年の国勢調査による人口が百十万でございますので、十万前後の人口増加は見込まなければならないものと考えております。 　また、先生御指摘のように、沖繩県の人口の年齢構成の特徴といたしましては、年齢構成が若いと申しますか、出生率がこれまでに高かったというようなこともございまして、十五歳以下の人口の占める割合が全国に比べましてもかなり高い。これらがまた、いわゆる生産年齢人口に繰り込んでいくというような特徴が指摘できるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。

○小渡委員　沖繩人口がこれからあと十万人くらいは六十七年までには増加するであろう、そういうお答えでございますけれども、沖繩振興開発審議会の総合部会におきまして、これはあくまで試算ではございますけれども、昭和七十五年までには百二十八万人くらいになるだろう、こういうぐあいに言われているわけでございます。 　ことに労働力人口の分野でも、いまちょっとお触れになりましたけれども、沖繩県の労働力人口は長期的に見ますと、昭和三十五年の三十五万六千人から昭和五十年には四十一万三千人と約一六％増加をいたしております。最近七カ年間、昭和四十八年から五十四年までの間でございますけれども、労働力人口の動きを見ますと、男女ともに増加を示しておりまして、昭和五十四年で四十四万三千人に達しているわけでございます。そのうち、おおよそ女子が十六万人に達しております。昭和五十二年から五十四年にかけまして女子の増加率が男子の増加率を上回りまして、特に女子の二十歳から三十四歳までの層が際立って増加をいたしているのも、統計によって知ることができます。 　なおまた片面、労働力率につきましては、昭和四十年の七二・一％から昭和五十年には女子の労働力率が大幅に低下をいたしまして、五五・六％を記録いたしております。これを見まして、沖繩県の労働力率は全国及びその類似県と比較をいたしても、六ないし一〇％も低くなっているのがわかります。四十歳から五十歳層の女子労働力率は、昭和五十年度で全国の六〇・一％に対しまして沖繩は四七・五％で、一二％余り低くなっております。女子の場合、結婚をして、そして出産して、育児、それから再就職ということを試みましても、県内労働市場における総体的な労働需要が不足である、こういうことで家庭にとどまらざるを得ないというような実情にあります。 　そこで、こういう情勢でございますけれども、労働力率が低い部門のある一部を私は申し上げたのでございますけれども、そのほか、進学率の上昇率の鈍化あるいは主婦の職場への復帰傾向が非常に強いとか、農村とか都市間の移動が減少しているとか、こんなようなことが労働力率を落としている要因にもなっていると思うのでございます。 　なお、労働需給のアンバランスとしてあらわれている完全失業者数でございますが、これは昭和四十五年の三千人から復帰時の昭和四十七年には一万一千人に増加をいたしまして、五十四年には二万四千人を記録するに至っております。完全失業率を見ますと、復帰前の一％前後から昭和四十七年には一挙に三％台に急上昇し、昭和五十二年には六・八％、当時全国は二％でございますが、最悪を記録しているわけでございます。沖繩県の失業率の一大特徴というのは、おわかりかと思うのでございますが、二十九歳以下の若年層の失業率が昭和五十四年で五八・三％、全国が同年次三七・六％であります。大きく上回っている反面、四十五歳以上、中高年層と言われるのは沖繩は一六・七％、全国が三四・二％、逆に下回っているような状況にあるのでございます。 　そこでお尋ねをいたします。本県の失業者の発生の要因、これを十分とらえられないと雇用対策というのは中長期的にも出てこないと私は思うのですよ。そこで、失業者発生の要因をお聞かせいただきたいと思います。

○田代説明員　お答え申し上げます。 　沖繩の失業の特徴というものは、いま先生おっしゃられたとおりの状況でございます。もちろん、人口構成が若い方に集まっているとしても、失業の実態は若年にきわめて色濃くあらわれているという実情がございます。先ほど先生御指摘になられましたように、復帰以後確かに失業率自体を見ますと若干ずつは低下をしてきております。しかし、最近でも五％台ということで、全国の平均から考えると、全国が大体二％の水準で動いておりまするから、二倍半を超えるという状況でございます。その中で圧倒的に多数を占めているのはいわゆる三十歳未満の若年者である。こういう内容をつぶさに私ども調べていきますと、一時的には沖繩復帰に伴う離職者の発生、こういう方々はどちらかというと中年から上の方々が多かったわけでございます。それからもう一つは、米軍基地の撤収、部隊の移動等に伴いまして、駐留軍労務者のいわゆる離職というものが非常に数多く発生して、この方々もわりと年齢的には商い方が多かったわけでございます。 　ただ、先生が分析されているとおりに、若年が多いということは、要するにそういった方々以上に現在、学校を出て職業経験を持たないような方々が多い。特に私どもの方で調べております点で申しますと、高等学校を卒業していわゆる進学、就職をされるというのが通常でございますけれども、その中で進学も就職もしないというのをわれわれは学卒無業者、こういうふうに呼んでおりますけれども、この学卒無業者が沖繩県の高校卒の場合二八％という異常な高い率を示しております。全国のレベルを見ますと六％でございます。そういうように学校を出ても職場がないと申しますのは、先ほど先生御指摘のように、需要と供給のアンバランス、それから、沖繩県の人口を支えるだけのいわば雇用需要というものが県内に乏しいというのが基本的な条件でございます。そのために県外就職等の促進もしておりますけれども、現実問題としてはいま私が申し上げるような需給アンバランスは、人口全体に対して労働需要がきわめて乏しい、こういう状況でございます。

○小渡委員　ただいまの答弁で、失業者発生の原因というのは大体わかるような気がするのでございますけれども、いろいろな分析が各機関でなされているわけですが、まず十年前の復帰の時点を考えてみる必要があると思うのです。あれから第一次振興開発計画を策定して、今日までその効果と限界というのをそれぞれ検討してみる必要がある、このように思うわけです。 　失業者発生の原因が駐留軍関係の従業員の解雇だ、これが一つ言える、こういう御説明でございましたけれども、なるほどそれは大きな要因だと思います。しかし、復帰当時四十歳であった人はもう五十歳になるわけでございますから、ますます就職の条件というのは鈍化してくるわけでございますね。 　そして、もう一面考えられますことは、復帰前に、これは四十六年の九月ごろですが、二万四千人余りも駐留軍関係の従業員がいたのです。これが五十四年末では七千二百十九人になっているのです。これも失業者が多く出る要因でございますね。ところが、大事なことは、その沖繩県の米軍基地の面積が全国の五三％を占めているということは、これは有名な言葉です。そうしますと、駐留軍関係の従業員が神奈川県で七千九百七人でございます。沖繩県が現在、同じ時点で七千二百十九人ですから、基地は全国の五〇％を占めているんだが、従業員は神奈川県より少ない。これは基地が広大な土地だけを囲って、産業開発だとか雇用創出の障害になっているのだということが言葉をかえれば言えるのじゃないかと思うのです。これはこの十年間で私たちが経験してきたことなんですね。そういう分析を徹底的になされないと、そしてそれにどう対応するかということを考えないと、これは失業者発生の原因だけではなくて、その対応というのは出てこないのじゃないか、こういう感じがするわけでございます。 　また、沖振法の離職者もおりますけれども、これも数が少のうございますから、それはさておいてとしまして、何といいましても経済不況ですね。沖繩県の経済は、昭和四十八年度を見ますと三二・五％ですから、空前の実質成長率です。ところが、第一次石油ショックに遭いまして、四十九年、五十年は五％台の低成長に落ち込んでしまいました。海洋博後になりますとマイナス成長でございます。五十二年から回復に向かってはおりますけれども、これから後は実質五％程度ではないかというぐあいに思われるわけでございます。 　最近のこういう全国的な不況で今度は企業の倒産が起きつつあるのです。負債総額一千万円以上二百十四件が五十二年に倒産をしております。これも復帰後の最高記録であるわけでございます。これは当然、失業者を労働市場に排出する大きな原因になります。 　また、沖繩県が政府の公共支出に大きく依存をしている県経済の体質から見ましても、最近の政府の支出抑制策というのは、必ずしも企業の収益力を高めるものにはなりませんし、弱める結果になるし、倒産の危機というのが再燃するのではないかと大変憂慮されているわけでございます。これもやはり同じように、第一次振計を振り返ってということで、その効果と対応を真剣に考えなければならないと思うのでございます。 　それからもう一つは、産業構造のゆがみじゃないでしょうかね。県の失業問題というのは、私は産業構造上のひずみに起因するところも非常に大きいと思います。復帰前は基地需要の依存型でございましたけれども、復帰後は今度は財政支出の依存型でございます。いずれの場合にしましても他律依存という形には変わらないわけでございまして、県経済の構造、産業構造というのは体質的には少しも改善されていないという反省がいまあってしかるべきだ、このように思うわけでございます。それで、産業構造のゆがみを第二次振計で改善しない限り、長期安定的な雇用確保というのは全く困難である、このように私は考えるわけでございます。 　それから、Ｕターン現象でございますけれども、せっかく沖繩県から中学を卒業し高校を卒業した者が本土へ職を求めてまいりますけれども、定着率が余りよくありません。三年程度で皆また帰ってくる、こういう現象が数字の上にも明らかでございますけれども、帰ってまいりましても地元に今度は、吸収し得るような新規企業の立地などとかあるいは既存企業の規模を拡大いたしまして雇用の場がつくられているわけではございませんから、長期的には吸収する力がきわめて低いのではないか、こういうぐあいに思われるわけでございます。同時に、さっき人口との問題で触れましたけれども、労働力人口がどんどんふえてくるわけでございますからますます市場は狭くなる、このように考えるわけでございます。 　そこでお尋ねをいたしますけれども、現在政府が行っております雇用失業対策の効果と限界でございますが、どのように分析をなさっておりますか、できるだけ詳しくお聞かせをいただきたいと思います。

○田代説明員　お答え申し上げます。 　従来行うてきた雇用失業対策の効果と限界ということについてお尋ねがございました。先ほどお答え申しましたとおりに、沖繩県の雇用失業情勢というのは全国一般の情勢とは若干異なる様相を示しているということで、私どもの方も沖繩県については特に雇用促進に関する雇用安定のための計画というものを策定いたしまして、自来実施してきているわけですけれども、それの中心的な考え方は、沖繩県において現在の段階ですべての労働力を吸収する力を持っていないという前提に立って、一つは、県外へ就職を促進させていく、それから第二は、さはさりながら、やはり沖繩県における雇用需要というものをできるだけ喚起するような、労働行政の立場からいいますと求人を確保する、こういう言い方になりますけれども、求人を確保する、こういうようなことを大きな柱に置きまして、その他職業訓練を含めてたくさん対策は持っておりましたが、そういう前提に立って従来、雇用失業対策を実施してきているわけでございます。 　ただ、先ほども申し上げましたとおりに、沖繩県の失業者の内容というものを分析してみますと、駐留軍離職者という方々については、臨時措置法に基づく一定の手当を支給しつつ就職促進を図るという、いわゆる一つの手当方式による対策を講じてまいりましたし、それから沖特法における離職者に対しても、同様措置を三年間講ずるという体制で従来からその援護措置を講じてきているわけでございます。 　しかし、先ほども分析しましたとおり、そういう中高年の方々の問題もございますけれども、沖繩の失業の特徴と申しますのは、もう著しく若年者。この方々は、学校を卒業したままでもって定職を持たないという形、ないしはいま先生御指摘がございましたように、県外就職ということで本土に対する就職を毎年相当数果たしてはいるわけですが、結果は御指摘のとおりに大体三年くらいの間にまた戻る、方々が相当部分である。しかも、戻る方々に対して私どもの方が離職の理由等を調べますと、やはり沖繩県へ、つまり故郷へ帰りたいということが中心でございまして、希望としてはもちろん、県内で働きたいという希望を持っていますが、具体的に当てを持っている、つまり予定をしているということは全くない、こういうのが実情になって出てまいるわけでございます。 　そういう点で、私どもとしましても現在までしいてきた対策は、労働行政を前提とする対策としては可能な限りのメニューを考えてまいったわけですけれども、基本的には先ほど先生御指摘のように、沖繩の産業構造と申しますか、沖繩県自体の産業の仕組みそのもの、こういったものに本来の雇用需要というものが持てるような全体の条件が付与されることが必要である。十年間の計画は現在まで実施されてきておりますけれども、その点においては残念ながら、必ずしも十分な成果を見ているとは言いがたい状況にあると思います。 　そういう意味で私どもとしましても、主管庁であります沖繩開発庁の方とも相談を行いつつ、一つは、沖繩県に産業が振興して、それによる雇用需要というものの中に春秋に富む若い人たちが就職していける条件をできるだけつくっていきたい、こういうことをまず前提として考えております。これは従来の施策の限界に対する一つの反省でございます。 　それからもう一つは、いま県外への就職というのも、現在の条件の中では当然必要なことでございます。そして私どもの方としては、年間に何回か沖繩県内で就職の相談会を開催しております。その場合に、本土企業からできるだけ条件のいい、定着し得る企業を集め、あるいは企業の人たちみずからも同行してその相談会に臨んでいるわけでございまして、そのときの求人量というのは大体、応募してこられる方々の十倍以上の求人量を持っていつも行っているという状況でございます。仮に言うと、二千五、六百人の求人を持っていって相談をして、大体百五、六十の方々の面接を行っているというぐらいが通常の状態でございます。 　この中には郷土からなかなか離れにくい沖繩県の持ついろいろな事情のあることはわれわれも理解はできますけれども、やはり若いうちに一定の職業経験を持つことがまた後で沖繩に戻ってきて、沖繩産業の振興に役立てるためにもわれわれにとっても必要な行政施策ではないか、こういうふうに考えておりますので、従来も県外就職の促進ということには相当な努力をしてきておりますけれども、やはり沖繩県の教育問題を含めて県外で一定の技能習得をしてまた沖繩県の産業の振興にも役立たせたい、こういうような考え方も沖繩県自体に大きく持っていただく必要があるのじゃないか。こういうことは、いままでの労働行政としてはそこまで一歩踏み込むことを避けていたわけでございますけれども、現下の雇用失業情勢からいうとそういった限界を超えて進んでいく必要があるのではないか、こういうように考えて行っているところでございます。

○小渡委員　ただいまの御説明でございますけれども、失業者に対する対策として国が行っているものには、二つの柱があると思いますね。一つは、財政支出型の政策と、もう一つは、広域職業紹介事業というのですか、これがありまして、あと一つは、所得保障的な政策である、こういうぐあいにいま御説明がございました。 　ところが、これには限界があると私は思うのですよ。なぜかというと、何ぼ職業紹介を試みてみましても、この十年間同じパターンを繰り返しているわけです。そして失業率は高い、こういう結果になっているわけですね。悪いとは言いませんけれども、これを今後も同じようなことを続けていくならば、同じような結果しか生まれない、こういう一つの反省が私にはあるわけでございます。所得保障的な政策につきましては、雇用機会を少しでも長期的にして機会を与えるということでございますからそれは結構だとしましても、職業紹介的な業務もぜひ必要ではございますが、これだけでは問題解決にはならないと思うのですよ。 　そこで長官にお聞きをしたいのでございますけれども、考えてみますと、復帰後、海洋博関連の投資も含めまして公共投資が相当額なされているわけでございます。その中心である振興開発事業費だけでも、私の手元にある資料では約七千億を超す額に達しているわけでございまして、このような公共投資の景気浮揚だとかあるいは雇用吸収効果は私は否定しないわけでございますけれども、そのように十年間を振り返ってみまして、一向に失業率が減らない、雇用不安がずっと続いているということになりますと、第二次振計ではこれを一つの基礎にいたしまして、何か雇用対策を考えないといかぬと思うのですよ。いかがなものでしょうかね、すぐいま具体的にこれだということは、まだそれを求めようとは私、思いませんけれども、従来の継続ではどうにもならないというような感じがするわけでございます。後で私ちょっと触れますけれども、雇用創出事業とか、県の発想でございます新しい問題もございますが、後ほど触れますけれども、何か長官の方でも、沖繩の雇用失業というのは重大な問題でございますので、過去十年の反省とこれからの目標といいますか、ひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。

○中山国務大臣　ちょうど本土復帰十年の折り目を迎えるわけでございます。私も長官に就任させていただいてちょうど一年三カ月余り、沖繩県の方々からの御意見あるいは委員会の先生方の御発言等を頭に入れていろいろと白紙の状態でデータを全部チェックしてみたわけです。 　この十年間は十年間なりに私は本土並み復帰、本土並みというところに一つの着眼点、目的を置いてやってきた。その政策の中で、人口は目的であった百万を超した。また、道路の整備等もある程度できたけれども、まだ交通機関の整備はできていない。産業の面でも、一次産業の農業がパインとそれからサトウキビというような特定の業種にかかっている。二次産業は建設業、製造業がなかなかふるわない。 　それはエネルギーと水のコストの問題で、これは本土と並んで競合状態に立ち行くかというと、私は大変むずかしい問題だと思う。近所にある台湾と比べてみてもあるいは中国本土と比べてみても、エネルギー問題という問題で対抗的な有利な条件をつくり出すということは、これはなかなか至難のわざではなかろうか。水問題は、ダムの建設もございますが、まず飲料水を確保しなければ工業用水の確保はできない。こういう問題を考えてまいりますと、率直に申し上げて、十年間とは違ったいわゆる振興開発というものの基本計画を立てなければ、沖繩の所得水準が本土並みに並ぶ、それによって雇用が相当水準よくなっていく、こういうふうな一つのパターンになっていかないだろうと実は考えております。 　そういう中で、二次振興開発計画を立てるということに近く決断をしなければならない。沖繩開発審議会からも答申がすでに出ておるわけでありますから、そういう中で、それじゃ一体どこをどうすれば沖繩はよくなるのかということを、まだ検討の段階でございますが、私が長官としての考え方を申し上げれば、雇用を吸収するような企業体を形成する以外に方法がない。それは沖繩自身にそれだけのノーハウがあるかどうかという問題が一つ厳存していると思います。 　そのために、従来はともすれば本土資本の排撃、沖繩独自の資本による沖繩産業の開発という考え方が沖繩の方にあったと思いますけれども、本土並み復帰をする以上は、本土は県境こそあれどの企業も県境を越えて自由にそれぞれの地域で産業を興していく、そういうことから、沖繩県の方にもぜひ本土の企業との一体化ということをひとつ考え方の中に整理をしていただくことが必要なんじゃなかろうか、それによって沖繩だけでは得られないノーハウというものが本土から沖繩へ移動を始めるであろう、私は実はそのように考えておるわけであります。 　たとえば農業の場合でも、パインの問題とかあるいは糖みつの問題とかいろいろな問題で先生方に御苦労いただいております。あるいはミバエの問題もございます。そういう中で、付加価値の高い花あるいは冬季の野菜、そういうものの本土への出荷という問題につきましても、問題は輸送経路が問題になってきたということを私は先般の沖繩訪問で知ったわけであります。つまり、花ができる、それをいまは飛行機で運んでいる。しかし飛行機の便数が制限されている。だからこれ以上生産を高めても本土への出荷の輸送条件が整わない。ここに一つの大きな問題があるのじゃないか。 　それじゃ、その問題を解決しようとすればどうしたらいいか。それじゃ冷凍コンテナが要る、冷凍コンテナをどう手配するか、こういうことになってくると、冷凍コンテナの手配の手段というものがただいまのところ確立されていない。冷凍コンテナが整備されれば、あるいは花を大阪あるいは東京、大消費地に向けて毎日輸送できるわけでありますけれども、このコンテナをどう、だれが、どこでつくって、だれが出資をして、そしてだれが管理をするのか。本土と沖繩との間のフェリーは毎日三便ずつぐらい出ておるわけでありますから、何回かのサイクルで冷凍コンテナを輸送する往復のサイクルのシステムをつくれば、航空便の制限があっても冬物野菜の本土への出荷というものは、相当その成果を上げてくることができるでありましょう。そういう問題をぜひ検討すべきであるということを私は事務当局に命じておりますし、沖繩県当局に対しましても、県の新しい農業のあり方については輸送手段とセットにした付加価値の高い農産物の製造、こういうことに着目すべきであるという指示をいたしております。 　もう一つの点は、沖繩の海洋博の後で落ち込みました観光客も、昨年は百八十万人、今年は百九十万人になってきたわけでありますが、やはり沖繩というものは観光というものは、これからさらに第二次振興開発計画ができる場合には大きな柱にする部分であろうと私は考えております。ハワイがどうしてあれだけ人が集まるのか、それはもう世界各地からの航空路というものが整備されている。沖繩も航空便の便数が制限されていますけれども、離島は沖繩の本島からの乗りかえによって人が動く、そういう中で問題は本土からの直行便が離島に行けない、ここに大きな一つの障害があることも私は明白に認識をしております。 　また、日本は春夏秋冬に恵まれておりまして、領土の北、東北部は冬は雪に覆われている。その雪の地帯の人たちが暖かいところ、いわゆる避寒地を求めて行くとすれば、それは沖繩でなければならない。そうすれば、寒冷地からの直行便を沖繩にふやすことを政府として認めていく必要があるんじゃなかろうか。それを誘導しようとすれば、まず航空便数の考え方と、それから路線の許可の考え方というものに沖繩開発の考え方を基本的に修正する必要がある。また、それを受け入れるためのホテル施設、長期リゾート型の休養施設の建設というものに国と県が一体となって、地元の人も十分参加のできる新しいリゾート地帯というものの建設に思い切った公共投資をする必要があるんじゃなかろうか。こういうことを中心に雇用問題というものを解決することが一番いい方法ではなかろうか、在任一年三カ月にしてそのような考え方が固まってまいったわけでございます。

○小渡委員　いま長官から第二次振計策定に向けまして、沖繩の雇用吸収力を高める企業、これを余り沖繩ナショナリズムに固まるのではなくて、本土と一体化した真の立場に立って企業の誘致等を促進すべきであるし、また、第一次産業を振興すべきである、それには流通の部門に問題がある、おっしゃること全くそのとおりだと思います。 　ただ、観光の部門につきましてもこれからも発展させるための要因は、いま御指摘になられたような点を配慮しつつ政策を立てるべきだとは思いながら、これだけではやはり完全雇用の達成ということは非常にむずかしい、私はまだこのように思っているところでございます。それは、この十年間で公共投資によって雇用創出をしたものには三つのパターンがあるという感じがするんですね。 　一つは、建設業ですね。公共投資でございますから、建設業部門は相当の吸収力があるわけでございますけれども、資本の装備率が非常に高いのでここにまた一つの隘路がある、こういう感じがいたします。 　次に第二の点は、公共投資による雇用創出効果であります。特に工業部門、製造業でございますけれども、この部門におきましては、設備投資の誘発効果を伴わない限り、効果というのは短期的に消滅してしまいます。本土の場合は、公共投資の増大には関係なく、工業部門への設備投資とは逆に減少してきておりますけれども、沖繩の場合、その製造部門に対する設備投資の誘発効果を見た場合、自立的な発展には必ずしもつながっていない、製造業自体が。そういうような感じがするわけでございます。 　第三の点は、公共投資がいままではずっと順調に伸びてまいりましたけれども、これからはだんだん小さくなるのではないかなという、いわゆる第二次振計十年間ということになりますと、従来のような伸び率ではないのではないかというようなことで、この三つの要点を考えました場合、一つの限界に来ているような感じがするわけですよ。だから民間がもっとしっかりしなければならない、県民自体がもっとしっかりせぬといかぬということもよくわかるのでございますけれども、この十年間でそういう呼び声と、それから財政投融資による景気の刺激というのですか、あるいは社会資本の整備というのですか、こんなようなことを進めていってなおかつ雇用失業情勢というのは一向に改まらない。 　それから、先ほど課長の方で御答弁ありましたが、沖繩の子供たちは学校を卒業した後は就職もしない、進学もしない、ぶらぶらしているのがえらい多いのだと言ったが、何か怠け者ばかりおるような感じがして私は非常に変な感じを持ったわけでございますが、せっかく分析をなさっているので謙虚に聞いたつもりではございますが、そうではないのです。沖繩県ぐらい進学熱の強い県はないのです。これは戦前からなんです。だから、一浪やろうが二浪やろうが三浪やろうが五浪やろうが、限界まで挑戦しているわけです、まだ望みを持っているわけです。それは働きたくないのではないのですよ。あれは何とか学問を身につけたいという熱意のあらわれなんですね。 　ところが、そこで一たん挫折してしまいますと職場はないわけなんです。働け働けと言う前に、それよりももっと優先するのは進学だ、技術を身につけることだ、女性はまた花嫁に必要な身だしなみをきちっとすべきだということで皆意欲に燃えているわけです。そのときには就職しようなんということはおよそ頭の中に片りんもないはずですよ。それは私どもはわかるような気がするのです。 　ところが、統計ばかりをいじくっている皆さんには、どうも沖繩の子供たちは怠け者ばかりだな、こういう印象を受けるわけですが、実はそうじゃないのです。その点をこの辺で復帰十年、やはり振り返ってもらいまして、その限界は労働力、若年労働層の失業者が多いのだというのは、言うなれば二十二歳ぐらいから三十歳までを本当は採るべきだと思うのです。それ以前は、それは労働力人口といえば十五歳以上でありますから当然ではありますけれども、そこには目的が違うのだ、目的意識がもう一つあるわけなんですよ。そこで若年層が仕事をやろうと思っても職場がないというのは、これは本当にないのですから、いままでのようなパターンではもうだめだと私は思っています。したがって、大事な時期でございますから、新たな施策の必要性というのを私はこの機会に強調しておきたい、このように思っているわけでございます。 　それは、県としましても雇用創出の特別事業の必要性を感じまして、本土の企業でもよしあるいは第三セクターでもよし何でも結構だ、とにかく雇用効果を促進するようなものではなくて直結するもの、こういう事業が欲しい、こういうことを考えてくれ、それにはこれはどうしても財政措置は国で行え、こういうことでございますけれども、その点については、県からの要請について開発庁の方も十分お詰めになっていると思いますので、労働省の方はその辺ひとつどう対応しようとなさっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。五つぐらいあると思うのですよ。わかると思います。

○田代説明員　お答え申し上げます。 　いま先生から、沖繩県の計画ということでもっていわゆる雇用創出の事業ということのお話がございました。私どもが県の方から聞いて承知しておりますのは、雇用創出事業と言われるものは大別して四つの内容を持っているものだというふうに理解しております。そのこと自体は従前、これは一年以上前でございますけれども、沖繩県知事が雇用基金構想というようなものを発表されまして、それに基づくいわゆる検討調査会が県下にできて、そこでいろいろの討議のもとにまとめられた。それが、基金というのは大変多額の資金が最初に必要になりますので、基金ということにこだわらず、雇用創出の事業だということで最近まとめられている内容だと思います。私が先ほど申しましたように、これは大別して四つの考え方が含まれていると思います。 　一つは、簡単に申しますと、産業の振興と雇用を直結させよう、これは先ほど来御論議が出ておりますように、沖繩県産業、これは外資と言っていいのかどうか知りませんけれども、県内資本にとどまらず、沖繩県の産業という形でもって振興させる、その中に雇用の需要をつくり出そう、こういう考え方が、いわゆる産業振興即特に若い人たちの労働の場ということで雇用直結型、こういう言い方で呼んでおります。 　それから二番目が、いわば能力開発就業拡大型というふうに言えると思いますけれども、要するに若い人も含め、あるいは家庭婦人属、それから先ほど先生御指摘になりましたように、沖繩の場合の女子の労働力率は現在低いわけですけれども、今後高まっていくということになりますと、それぞれに就業上必要な能力というものの開発が必要になってくる、こういうようなことも含まれておりますけれども、そういった能力開発就業拡大型というものが考えられないか、これが二番目でございます。 　それから三番目は、臨時労働力活用型と申しますか、要するに、産業振興ほど長期的な見通しでなくても、失業から解放できるような形の事業が行えないか。 　それから最後に四番目が、いわば県外への就職促進、これは県外の場合は定着問題でございます。それから県内での雇用の場の確保、これも従来からも行ってきているのですけれども、そういったものに対する新しい仕組みというものができないか、こういうような四つの型の考え方が持ち込まれているわけでございます。 　私どもの方は現在、来年度の問題につきましては財政当局にそれぞれ所要の予算要求を行っているわけでございますけれども、労働行政といたしましては、まずその中で特に今後取り上げていきたいと考えておりますのは、先ほど言いましたように若年の雇用の場をできるだけつくりたい。それはもちろん、産業の振興が伴えば一番結構ですが、来年すぐといってもなかなかむずかしい問題もございます。そういう意味で従来、いわば職場適応訓練制度というのがあったわけですが、これは概して、一定の保護をしないと就職がむずかしいような方々に対する制度として、一定期間適応訓練ということで現実の職場へ入ってそこで仕事のステップを踏んでいく、こういうのは、たとえば身体障害者の方とかそういうふうに援護措置を要する方々に対する対策としていままでやっていたわけですけれども、沖繩の場合は若年の方にもそういう場がつくれないだろうか。 　といいますのは、沖繩県において安定所に出される求人のすべてが充足しているわけではございません。沖繩県の労働需要は少ないと申しますけれども、それでも安定所でいわゆる未充足、紹介し切れない求人というものが存在しております。この中には、ある程度技能を要するものもございますし、それからもう一つは、賃金その他労働条件的に引き合いにくい、つまり条件が少し悪い、こういうようなものも中に含まれております。企業の方としましては、何も技能を持たない、自分の仕事に現在なじまない人について商い給料で雇うということに対する抵抗がございますけれども、私どもの方はいまいまし言たように、若い方に一定の期間、職場適応訓練ということで、企業がいわば賃金を出さないでそこに向けた養成を行っていく、半年ないし一年、一定の条件が備わったところで、当初の条件よりもアップした条件で雇用をしていってもらおう。そうすると、企業側の方の未充足も防ぐことができるし、同時に、職を求めている若い方々の新しい職場の開発ということで雇用創出ができる、こういう判断を持っております。こういうことも現在、財政当局といま打ち合わせ中でございますけれども、これは県が要請しているそういった四つの柱の中に対応して考えているものでございます。 　そのほか、県外での定着指導の問題とか、あるいは県内における雇用の促進の問題等についても現在、財政当局と予算化の打ち合わせをやっているわけでございますけれども、基本におきます産業振興の型につきましては、基本はやはり産業そのものでございますので、沖繩開発庁の方とも十分打ち合わせながら、そういった形のものの事業がいかにしたならば本当に成立して、かつ、効果を生み出すものなのか、十分詰めながら進めていきたいと考えている次第です。

○小渡委員　労働省では五十七年度の概算要求で大蔵省に対して要求を出してございますね、その中の金額も私は全部存じ上げています。万全を期して全額確保できるように最大の努力をしてください。 　それから、時間があと五分になりましたけれども、実はＥＤＢの問題につきましてかなり突っ込んだ御質問をしたいと思っておりましたが、実はいろいろな事情がございまして、いま厚生省も農林省と一生懸命詰めていただいて、沖繩の第一次産業振興のために御尽力なさっていると承っておりますので、結果が出ましてから、問題がございましたら質問をすることにいたします。これは保留したい、このように思っております。 　それから次に林野庁でございますけれども、五分でございますから、林野庁と防衛施設庁に一括してただ一点だけ質問をいたしますので、お答えいただきたいと思います。 　沖繩県はいまマツクイムシの被害が非常に大きゅうございまして、これは四十八年からずっと続いてはおるのでございますけれども、急に去年来ことしにかけまして、民間地域で五千百万立米、それから米軍施設内で五千五百万立米、計一億立米の被害が起きているわけでございまして、沖繩の自然というのは、戦争で全部焼け野原になった上に植樹が完全になされないままに、それでも民間、市町村が非常に努力をいたしまして、せっせとリュウキュウマツの増植をしてまいったわけでございますけれども、これが一挙にしてマツクイムシに食いつぶされてしまうということになると、これは沖繩の自然を保護するということばかりでなく、涵養林というのでございますか、水源を保護する上におきましても大変な支障を来すわけでございます。 　そこで民間につきましては、県が市町村やあるいは所有者に対しまして伐倒並びに焼却をいまやらせておるようでございますけれども、単価がどうもそういう単価では積算されていないために予算不足を来している、こういう実情にございます。これは見直しをして、現年度予算を補正してでもあるいは流用してでも完璧に駆除できるように、伐倒できるようにしなければならないと思うのですが、その辺ひとつ御見解を願いたいし、松くい虫防除特例法が来年で切れるのでございますけれども、これもそれでは困ると思うんです。まだまだ続きますので、どう対処なさろうとしておるのか、その辺の見解もお聞かせを願いたい。 　それから米軍施設内につきましては、特に中部地区がその被害が一番大きいのでございまして、何としても三月末までにはこれは全部、可能な限り一〇〇％撤去しないと、また虫が飛び散りまして、五月、六月ごろからまた松に寄生するという結果になりまして、秋になるとまたマツクイムシの被害を受ける、こういうことになりかねないのでございます。その点ひとつどう対応されようとしているのか、具体的に時間の許す限り御答弁を願いたいと思います。

○古宮説明員　お答えをいたします。 　ただいまの先生の被害量のお話でございますが、これは五千五百万立方とおっしゃっておりましたが、五千立方でございますので、そのように御承知おきいただきたいのですが、それにしましても大変な被害でございまして、私どもの方でも沖繩県と十分御相談をさせていただきながら、先生おっしゃっております立木伐倒駆除を主体にいたしました防除事業を実施しております。 　それで、事業の単価が非常に安いというふうなお話でございますけれども、私どもの方では森林病害虫等防除法という法律で、このマツクイムシの駆除につきましては、木を切り倒しまして、木を切り倒した上に薬をかけるということ、あるいは、木を切り倒して皮をむきまして、そのむいた皮と枝葉を焼く、こういう事業に助成をするという形になっているわけでございます。ただ、沖繩県の方ではそれに加えまして、完全にこのマツクイムシを駆除しようではないかということで、林の外に出しましてそれを全部焼くという作業が加味されておるわけでございます。 　そういうような形で、沖繩県が実施しておられます事業費に比べまして、私どもの助成の単価というものが乖離をしているような実情にございますが、来年度以降どうするのかというお話の中で、私どもただいま鋭意検討させていただいておりますけれども、その中で、いま沖繩県がやっておられるような非常に重要な場所につきましては、全部被害にかかった木を切り倒して、それを外に出して焼くなり、あるいはチップ化といいますか削片化をする、こういうようなことも法律の中にでき得ればはめ込んで総合的な防除ができるような、そういうものにしたいというようなことを念頭に置きながら検討をさせていただいている最中でございます。 　以上でございます。

○小渡委員　時限法は。

○古宮説明員　ただいまの松くい虫防除特別措置法という法律が来年三月で失効することになるわけでございますが、それを変えるといいますか、改正をさせていただきまして、その改正の考え方は、総合的なマツクイムシ防除ができるようにするということで、従来の対策に加えてただいま申し上げましたような、全部木を切り倒して外に出してチップ化するあるいは焼くというようなこともできるようなそういう措置を講じたい、こういうふうに思っておるわけでございます。

○窪田説明員　御説明させていただきます。 　ただいま先生お話のありましたとおり、ことしも昨年に引き続きましてマツクイムシが非常に異常な発生をしたというようなことでございまして、米軍施設につきましては、ただいま先生が御数字を挙げて御説明なさったような数字が県の調査によって判明いたしました。米軍の施設の中につきましては、従来から米軍が努力していまして、ことしも春に薬剤の地上散布を行いました。それからなお、米軍で十万ドル、日本円にして大体二千二百万円程度ですかの経費をもって現在伐倒焼却を実施中である、こういうふうに承知いたしております。 　ただ、先ほど先生お話しになりましたとおり、ことしは異常発生したというようなことで、この予算ですべて賄えるかどうかという問題がございます。お話しのとおり、幼虫のふ化の問題がございまして、余り暖かくなる前に片づけなければいけないという問題もございますので、米軍の予算で足りないというような事態が起きた場合には関係省庁、具体的に言いますと、農林水産省それから大蔵省当局とも御相談の上、万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。

○小渡委員　終わります。

○小沢委員長　次に、上原康助君。

○上原委員　いまも同僚委員の方からいろいろお尋ねがあったのですが、先ほど中山長官の御答弁の中で、十年を節目にして第二次振興開発計画を、沖繩県においてもあるいはまた審議会の答申も出ていることなのでいろいろ検討しておられる。その中で、特に観光産業というものを重要視をしていきたい。避寒地域として本土の方から航空路の問題を、もっと便数をふやすとか新たな路線を設けるとかやっていくと。さすが航空路のことを言いながら運賃問題に触れないのは、中山長官の勘のよさと思ったのだが、幾ら観光を重視をしていきます、新しい路線を設けますと言ってみたって、いまのように航空運賃がどんどん値上がりをしていく状況では、この目的というものも非常に色あせてくる可能性があると私は思うんですね。 　そこで、まず航空運賃問題から取り上げてみたいのですが、確かにいろいろな社会的要因もあることはわからぬわけでもありませんが、御承知のように去る十月十六日に航空各社から国内航空運賃の値上げ申請が出されております。日本航空が一二・三％、全日空が二〇・九％、南西航空が一四・九％。国内航空運賃は、たしか昨年の三月に改定をしたばかりだと思うんですね。こういうことで年々運賃改定というものがなされていくようになりますと、沖繩の場合は離島県であるということ、東京を基点にして、また那覇を基点にした場合にさらに離島を抱えているということになりますと、その県経済なり県民生活に与える影響というものは非常に大きいと思うんですね。そういう面でも、もう少しこの二次振計とのかかわりにおいても、あるいは離島県であるということ、国鉄軌道が皆無であるということ等を考えた場合には、各社がもう何らかの都合で値上げをしなければいけないというような、画一的に沖繩の航路についてやるというのは私は非常に問題があると思うのですよ。 　こういう面で、まず今度出されている航空運賃の改定問題について、開発庁としてはどういう御認識で対処していかれようとするのか、また、運輸省はどうこの問題を考えておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

○土坂説明員　御指摘のように一四・九％の改定申請が十六日に出てまいりました。これを受けまして現在運輸省では、運輸審議会に諮問をしたところでございまして、すでに三回ほど審議が行われております。ただ今後、運輸審議会以外にも、物価安定政策会議であるとか物価関係の関係閣僚会議であるとか、そういうところでの検討の場も必要になってまいります。われわれとしましては、そういうところでの一連の検討の結果も踏まえて、何が適正なコストであるのかということを十分見きわめながら、利用者への影響も当然でございますけれども、両面を見ながら適切な処理を図ってまいりたいと思っておるところでございます。

○中山国務大臣　ただいま運輸省から御答弁がございましたが、開発庁といたしましては、できるだけ安い料金で抑えていただくことを希望しております。

○上原委員　そこで、運輸審議会で目下検討中だ、すでに三回委員会を開いてやっているし、また、物価対策の角度からも極力抑制をしていく努力をしたいということなんですが、私はそういうことだけではいけないと思うのですね。やはり観光産業というものは、もう非常に景気なり経済動向に左右されますので、必ずしも安定した産業たり得るかはいろいろ疑問はあります。しかし、沖繩の経済活動なり二次振計、今後ということを考えた場合には、観光というものを相当重要視しなければいけないという面では共通性があろうかと思うのですね。 　先ほども百八十万から百九十万になっていくんだというようなことをおっしゃっておりましたけれども、いまのこの航空運賃が仮に申請どおり、あるいは若干抑制をされた形でも、何らかの形でまた値上げされることは間違いないのじゃないか。こうなりますと、非常に大きな影響を与えていくと思うのですね。それを開発庁として、単に運輸省のそういった考え方を見守っていくという消極的なことでは、沖繩振興開発あるいはさっき大臣がおっしゃったような視点から問題解決を図っていくことにはならないと私は思うのですね。そういう点が今日の沖繩の先ほどからいろいろ指摘をされた問題、雇用問題にしても産業構造にしても格差是正の問題にしても実効が十分に上がらない、十分にどころか目標の何割かにも達しないというようなことになっていると思うのですね。そういう面で、この運賃改定問題については、もっと沖繩開発庁が中心になっていろいろな角度から検討をしてみることが必要じゃないかという気がしてなりません。 　たとえば、国際線と国内線の運賃の決定基準はもちろん変わるようですが、近隣各国路線のディスカウントされた運賃と比較してみましても、東京を基点にして、いまたしかグアムが六万七千円、マニラが五万五千円、ソウルが四万三千円、台北が六万二千円、いずれも東京−沖繩間よりも安いんですね。だから、今度改定されましたらますます沖繩への観光客の足というものが、グアムとかマニラとかあるいはソウル、台北に出ていく可能性があるのは十分見通せる。そういう面からしても、国内の東京を基点とする運賃基準の設定というものは、国際線と比較して距離からしてもあるいは繁雑さの面からしても、常識的に考えるとやはり国内の方が安く行ける、あるいは国際線が若干上回るということが一般的なことで、もちろん安いにこしたことはないわけですが、そういう面からしても割り高であるということは間違いないのです。ここいらの点はどうお考えなのか。 　もう一点は、さっき国鉄軌道がないと申し上げたのですが、どうもわれわれから見ますと、航空運賃の改定問題というものがいわゆる国鉄財政の赤字解消問題と密接不可分に絡んできているのじゃないか。国鉄運賃を上げるものだから、それとのバランス、幾分は航空運賃は高くなければいけないというので、実際には改定しなくてもいい運賃改定というものがなされていないかどうか、そこに非常に疑問を持つのです。そういう面では、単に航空会社から運賃改定が出されたからということで、運輸審議会あるいは物価対策の角度からやるということではなくして、会社経営の実態なりそういった国鉄絡みの問題、また近隣の国際線との比較等総合的に判断をした上で運賃問題を考えていただかないと、特に沖繩あるいは北海道にしても、また九州各県にしても非常にインパクトを受けてくる。この点についてはどうお考えなのか、ぜひひとつ十分な対策を含めての御見解を聞いておきたいと思うのです。

○土坂説明員　最初に運賃改定の理由でございますけれども、申請者が申しておりますことは、前回の改定は御指摘のように五十五年三月にあったわけでございますが、五十五年度において収支が均衡するようにということで原価計算をしてなされたものでございます。その後の燃油費その他諸経費の上昇というものが、企業としての生産性向上の努力だけで吸収できなくなっておる、企業努力をすることは当然のこととして、これを補う所要の運賃改定をしてほしいという申請でございます。もちろん、国鉄が上がるからというようなことは申請では言っておりません。 　われわれといたしましても、航空運賃の本来のあり方というのは、何が適正なコストなのか、そのコストに見合うものが原価としていまの運賃で果たして賄えるのか、そういう見地から見るべきだと思っておりまして、御指摘のように国鉄との関係で航空運賃を改定するというようなことがあってはならないし、われわれもそうするつもりはございません。 　それから、原価の面だけでなくいろいろな配慮をという御指摘でございます。ちょっと数字を全部持っておりませんが、沖繩の運賃につきましては、沖繩の特性への配慮というのを現在でもいろいろな面でしておるところでございまして、具体的に申し上げますと、よその地域にない制度といたしまして島民割引、それから往復割引の適用期間についても特例がございます。島民割引はそもそもよそにないわけでございますが、それがある。往復割引の適用期間についてもよそよりも長くなっております。団体割引の割引率についても特例がございます。それから、ほかにない制度としまして、前回の運賃改定のときに、小規模の包括団体運賃、普通は二十五人でございますが、十五人で二〇％というのを設定しておるわけでございます。あと着陸料等の軽減措置なども、離島でなくても沖繩の場合にはやっておるというのが実態でございます。そういったようなことを十分配慮しながらわれわれとしてはやっておるつもりでございます。 　ただ、御指摘の国際運賃の話、マニラその他の例をお挙げになって、私マニラの例を持っておらないのでありますが、ちょっと私の持っております例で台北の例を申し上げますと、現在の運賃は沖繩の場合は五万四千円でございますが、申請でこれが往復で六万二千円になる。そのときに、東京−台北は十万七千円から十一万円というふうになっておりまして、必ずしも御指摘のような数字になっておるとも私どもでは承知していないのですが、いずれにしましても、国際運賃というのは国内運賃と全然原価の立て方が違いまして、御承知のようにＩＡＴＡというところで国際間の取り決めをして、各国が皆同じ運賃で設定するというやり方をしておるわけでございまして、したがって、国際運賃は国際競争その他の場でそういうふうに設定されるわけでございます。国内の運賃とは別の体系で決まるわけでございます。いま御指摘のような点があればいろいろ問題だと思いますけれども、十分注意はしてまいりたいと思いますが、持っております数字では必ずしもそういう大きな差が、逆転しておるということでもないんじゃなかろうかというふうに思っておるわけでございます。

○上原委員　いま沖繩は五万四千円じゃないですよ、あなた。何をおっしゃいますか、そういう御答弁はいただけません。六万二千五百円でしょう、いま沖繩−東京間は。ぼくは毎日乗っているからわかりますよ。私の資料では台北−東京間は六万二千円。そういう認識だから困るのだよ。あなた沖繩へ行ったことないの。別に国際運賃のことまでいろいろ触れようと思いませんが、東京を基点にした場合、グアム以外は全部安いですよ。 　それと、いろいろな便宜を考慮しているんだということを言っていますが、それは確かにそうかもしれぬけれども、そういう感覚というのが少し問題があろうと思うのですね。 　そこで、航空運賃に大きな比重を占める公租公課の問題なんですが、たとえば大臣、東京−沖繩の片道運賃三万四千六百円のうち、着陸料が二千七十六円、六％を占めているのですね。それに特別着陸料、これはジェット、こういうあれになるのかね、千三百八十四円、四％。航空援助料というのかね、それが二千七十六円、六％。燃料税二千四百二十二円、七％。通行税が三千百十四円、九％。合計しますと、片道に一万一千七十二円を占めるのです。このあれは三二％になっています。 　だからこういうことについては、大蔵もいらしておると思うのですが、いまこういった行財政改革という中でなかなかなじみにくいという面もあろうかと思いますけれども、やはり通行税の問題とか、あるいはいま私が幾つか挙げたこの料金に含まれておる各種の税金等については、まあ幹線は別かもしれません、しかし、沖繩の那覇を基点にする南大東であるとか北大東であるとかあるいは石垣であるとか久米島であるとか与那国であるとか、そういう面についてはもっと公租公課を抑えるとか再検討するとかいうことをやらないと、なかなか離島の方々は大変ですよ、県民は。だから私が言っているのは、そういう面についてもっと真剣にお考えになってみたらということなんですよ。 　たとえばこの間南西航空から出されたものにしましても、通行税で五十五年度で五億九千八百万、五十六年度予測で、これは会社の言い分だからそのまま一〇〇％そうでないかもしれませんが、六億一千万、五十七年度予測としては七億円を見積もっているわけです。こういうものはそれぞれ全部料金に含まれていくわけです。燃料税にしましても、五十五年度八億三千万、五十六年度にいくと九億八千万、約十億、五十七年度にいくと十億三百万というように十億を超しているのですね。こういう公租公課負担というものが非常に大きくなってきているのでなかなか経営状況も苦しいから、結局運賃改定をしなければいかないということになっているわけです。言い分はそうなっていますね。 　そういうことについては今回の運賃改定問題や十分政府全体で、これは運輸省だ、これは大蔵省だ、あるいはこれはもう開発庁等の所管でないということじゃなくして、この際総合的にひとつ大臣の方でじっくり御検討いただいて、いま私が申し上げたようなことについて県民の期待にこたえていただきたい。そうせぬと、御承知のように沖繩総合事務局が向こうにあってもあれは事務的なことしかやらない。 　　　　〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕 ほとんど予算であるとかあるいは折衝ということになるとみんな本庁でしょう、皆さんおわかりのように。全く手間暇かけて多くの財政を使ってみんな東京まで足を伸ばさなければいかぬ。その負担たるや、今度の運賃改定問題で県が出したのが二十四、五億、一説には経済団体が出したのは二十七、八億から三十億近くかかる。新たな県民負担になってしまう。これは大変な圧力を与えていくわけですよ。こういうことについてひとつぜひ開発庁、運輸省、大蔵省の方から、十分前向きに御検討をしていただくということで御答弁をいただきたいと思うのです。

○中山国務大臣　先生御指摘の点は沖繩開発庁としてもきわめて重大な問題だと認識をしておりまして、運賃の改定に当たっての配慮をどうするかということについてはぜひひとつ関係省庁と協議をいたしたい、このように考えております。

○上原委員　運輸省も、あれ間違っていない、あなた。

○土坂説明員　ちょっと先ほどの御説明を補足して申し上げますと、先ほど私、五万四千円が六万二千円と申し上げましたが、これはいわゆる包括団体旅行というかっこうをとった場合の、十五人の包括団体を組んだ場合の運賃でございます。これが現行五万四千円が六万二千円。東京−台北の例で十万七千円、十一万円と申し上げましたのも同じように——十五人で団体を組みまして三日とか四日とか、地上のホテルや何かの手配も含めて一遍に買うやり方がありますが、そういうやり方で観光旅行ということで包括団体旅行ということを想定して十五人ずつのグループだとしますと、五万四千円が六万二千円、それに対して台北は現行十万七千円が十一万円、そういうことでございます。 　それから、御指摘のありました公租公課と申しますか、いろいろな着陸料等の負担でございますが、これにつきましては空港整備のために必要になっておるわけでございまして、ただ、先ほども申し上げましたように、沖繩の場合にはその特殊性ということを考えまして、離島についてはもちろんでございますけれども、離島でなくても特別な軽減措置を講じておるということでございまして、われわれとしてはできる限りのことをやっておるつもりでございます。

○真鍋説明員　先生の方から航空機燃料税及び通行税について御指摘ございました。税の話でございますからなかなか、まけてもどうしましても、賦課でございますから問題があると思いますけれども、私どもの考えておりますところを申し上げますと、航空機燃料税と申しますのは御承知のとおり、空港整備財源に充てるためにそうした受益関係に着目してすべての航空機の燃料に対して一律に課しておるということでございます。沖繩で航空機が飛ぶという場合にもやはり受益との関係がございますので、これは例外なく一律に課税するということで、すべての場所でそういうふうにお願いしておるということでひとつ御了解願いたいと思います。 　それから通行税の方でございますけれども、御承知のように五十五年のときに沖繩の離島航空路線につきましては、本則一〇％のところを五％ということで軽減いたしております。そういうことで私どもとしては一応措置はしておる、こういうふうに考えておるわけでございます。

○上原委員　もちろん若干考慮されている、配慮されているということは、さっき申し上げたように否定しませんが、それが運賃問題に相当の影響を与えていることはぜひ御理解いただいて、さらに努力してもらいたいと思うのです。 　それと、運輸省の御答弁ですが、みんながクーポンや割引で行くんじゃないんですよ。ああいう言い方をするから沖繩の運賃は安いみたいな印象を与えるんだ。現に航空運賃は六万二千五百円でしょう。何でそれをすなおに言わないの、あなた。へ理屈をつけてさ。そういう理屈のつけ方は少しぼくはどうかと思いますよ。 　そこで、われわれもいまいろいろ考えて見ると、振興開発計画なり特措法で、正直申し上げてこの航空運賃問題も、本来なら特別軽減措置を設けるように復帰時点でもっと考えるべきだったと思うのです。しかしこれが欠落をしておった。 　これは前にも本委員会なりほかの面でも議論されたことがあるのですが、余談になるのですが、運輸省しっかり聞いておいてもらいたい。全日空にしても日本航空にしても、本当にサービスがまずくなっていますよ。ちょっと細かいことを言って恐縮ですが、まずあめ玉が全部なくなったよね。いま出している機内サービスなんというのは、失礼な言い方をすると本当に口にできるようなものじゃなくなっている。私は余り珍しいからあのスチュワーデスに聞いてみた。どうしてあなた方はあめ玉をもう出さなくなったのか。あめ玉を出さないだけで年間何億も節減になると言っていますから、われわれは上から言われることしかできませんと言っている。ドルの時代は沖繩航路というのはステーキも出たものだよ。沖繩路線というのは絶対に赤字路線じゃないですよ。いまでもドル箱です。南西さんだって実際赤字じゃないと私は思う。だからこういう経営実態というものを、あなたは顧客に対するサービスの問題等を含めて運輸行政、運賃問題をやらぬと困る。 　ゆうべどのラジオだったか、いろいろニュースを聞いていると、スチュワーデスの賃金が七十万とか、普通の男性乗務員が七十何万とか、それは労働者ですから私もそういうことに文句を言おうとは思わない。しかし、実際には国民の足になりつつある運賃問題が、そういうこととの関連性がどうなっているのか、本当に会社の経営状態が赤字なのかということを考えてこういう問題は解決していただかないと、国民だけに犠牲をしわ寄せさせるという公共運輸機関のあり方というのは私はどうかと思うのです。 　ちょっと横道にそれたのですが、実際はそうなんですよ、われわれも率直に経験しているから。そういう面で、二次振計の中でこの運賃問題あるいは航空輸送機関をどうするかということはやはり検討に値する問題だと私は思うのです、大臣。だからその点は、二次振計の実体というもの、内容というものはまだ固まっていないと思いますので、この点も含めて開発庁としては努力をして、運輸省にも大蔵にも政府全体としてひとつ織り込めるように検討していただきたいと思うのですが、こういうことは少なくとも検討課題となさいますね。

○中山国務大臣　私もこの多数の離島を抱えた沖繩、本島を含めて本土との往来、それが船便を利用するよりも航空路線に頼らざるを得ないという現実を踏まえて、この問題を非常に重要視いたしております。また、先ほども申しましたように、本土と離島との直行便の開設等も大きな課題として、二次振計を作成するに当たってはぜひそれを織り込んでまいらなければならない、このように考えております。

○上原委員　ほかにもありますので参考までにですが、たとえば輸送機関別の国内旅客輸送分担率を見ますと、これは七九年度、五十四年です。本土は鉄道で三四・七％、自動車が六四・九％、旅客船、船の利用が〇・三％、航空〇・一％ですが、沖繩の場合はほとんど九十何％というほど飛行機利用なんですよ、いま別に手段がないわけですから。何も税を課すとかいうのは、グリーン車とかそういう特別な問題じゃない。いまは金持ちだけが飛行機に乗るという時代じゃないのですよ、特に沖繩の場合は。そういう面からしても、他に輸送手段がないということと、国鉄もあって、いろいろ赤字問題はあるにしても、網の目のように交通網が整備されている本土の実態、地下鉄もあり都電もあり、一方がとまっても一方で行けるというような状態とは違うという認識がないと、なかなかこの問題も解決しないと思うのですよ。そういう意味で、那覇−札幌間のあれも日航は出しているようですが、そういう面を含めて、検討なさる場合は十分運賃問題もいま指摘したことについて検討していただきたいし、二次振計ではいま大臣おっしゃったようなことでひとつこの問題は努力をしていただきたいと思います。よろしいですね。 　次に、先ほども少しお触れになっておられたような感じがしたのですが、最近の県経済の動向についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。 　これは大臣じゃなくてもいいです、総務局長でも結構ですが、最近の沖繩経済の動向というか、いわゆる景気動向をどういうふうにごらんになっておられるのか、認識しておられるのか、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○美野輪政府委員　最近の県の経済動向についてのお尋ねでございますが、大体県内の経済活動の状況といたしましては、全国的な経済動向にどうしても左右されるところが大きいわけでございます。何といいますか、端的に申しましてなかなか晴れ晴れとした状況が望めない、多少の薄明かりをこう先の方に見ながらなお低迷しておるというのが総括的な印象であろうか、このように考えております。 　ただ、そういうことの中で多少とも明るい動きといたしましては、先ほど大臣も触れました観光客の入れ込みの状況、これは大体昨年の一〇％弱程度上回った観光客の入れ込みがある。したがいまして、この関連の企業や分野につきましては、昨年を上回る活況といいますか、よい状況を呈しておるわけでございますが、全般的な状況といたしましては、なお低迷を続けておるというような状況でございます。 　若干のまた今後の見通し、これは地元の各金融機関等がその見通しを出しておりますけれども、たとえば近い将来としましては、公共事業の発注状況が比較的スムーズに進んでおるというようなこともあって、企業の中には先に見通しの明るさを得ておるものがございます。全般的に申しましては先ほど来申し上げたような状況でございます。

○上原委員　なぜそういう低迷状況にあるかという、むしろ背景というか根拠をお示しいただきたいわけです。一口に言うと、振興開発計画はいつも言うように、格差の是正、自立的発展の基礎条件の整備という二本柱ですよね。しかし、これも何回も議論してまいりましたので多く触れません。 　それと、最近県が発表しました、経済構造を総合的に分析したと言われているのですが、昭和五十三年の沖繩産業連関表というのが発表されたことは御存じですね。その中で「まず第一点は、本土との較差が増大傾向をみせていることである。」大臣、正直申し上げて格差は是正されておりませんね。同表によると、五十三年の財貨・サービスの総需要、総供給額は三兆一千三百八十三億円で、三年前の五十年に比べると一九・三％伸びているようです。しかし全国平均の伸びは三一・九％なんですよ。だから沖繩の経済構造の話もありましたが、県経済の動向あるいは実際の県民のふところぐあい、経済活動というものがいかにテンポが遅くて非常に低迷しているかということが、この一例を見てもわかると私は思うのですね。こういうことをどうしていくかということが二次振計を策定する場合の非常に大きな問題じゃないのか。 　もう一つは、県内生産額の問題あるいは県内需要に対する自給率の問題とかいろいろあるわけですが、何といっても依然として県外依存型であることは間違いないのですね。県内の歩どまりというのが非常に少ない。大体六対四ぐらい、半分近くは逆流をしておるという状態。この根本にもう少し——私はそう言っても余りわかりませんけれども、専門の方々で十分分析をしていただかないと困るという点、これについてどう思うかということ。 　もう一つは、これは沖繩開発庁がいろいろ自治省にお願いをしてやったということですが、沖繩行財政調査報告書というのがことし三月に出されましたね。これを見ても、沖繩の県の財政というのはいわゆる三割自治じゃないのです。これの八十五ページにありますように、「財政状況をみると、歳入の根幹をなす税収入の歳入に占める割合は一〇％台と低いため、一般財源は地方交付税に大きく依存した形になっており、しかも、経常収支比率が高水準を示しているように、この一般財源は人件費等の経常的経費に大部分充当される結果、財政構造の弾力性が乏しい状況にある。」全くそのとおりだと思うのですね。 　歳入の面、これは八十六ページからずっとこういうふうに分析をしていますが、ほとんど地方交付税に依存をしているという状態、依存度が高い。地方交付税に依存しているのが沖繩は人口一人当たりで七万四千七百二十七円、全国平均は三万四千九百八十九円、まさに倍なんですね。次の方にありますが、県の財政がこうだから市町村財政というのも推して知るべし。こういう経済状況あるいは財政状況の中で、そうなりますといまのように行政改革だということで、五十七年度予算でも一割減で八十七億くらいは沖繩関係もカットですよね。そういう面が出ますと、これからの沖繩の県経済なり格差是正ということになりますと、よっぽど開発庁が真剣になって考えていただかないと解決できない面があると思うのです。 　これはほかにもありますので、細かいことはいずれ私ももう少し勉強してやってみたいのですが、大変な状態がいま出てきている、表面の問題だけではとてもじゃないが手つかずということになりかねない不安要素が先行きあるということを御認識をしていただいて、そういった面にこの際根本的にメスを入れる形での、単なる本土との格差是正とか特殊事情というようなことだけでは解決できない大きな根源、病根というものが依然として解明されないままにこの十年経緯してきているということを、開発庁はひとつじっくり受けとめていただいて対策を講じていただきたいと思うのです。公共事業の発注問題等を含めて、いま低迷をしているあるいは県経済に与えている影響を若干指摘をしたことを含めて、今後どのように対処をしていかれるのか、御見解を聞いておきたいと思います。

○中山国務大臣　沖繩の持っている経済力というものは、先生御指摘のように非常に根が深い問題でございまして、実は来年の三月三十一日で切れます沖振法、この現在の沖振法と沖振法がなくなった場合の問題、特に二次産業の中で主力を占めておる建設業に与える影響、そういうものを含めて私は先般、当面の行財政改革に伴う閣議決定の以前に総理に対しても沖繩開発庁長官として申し上げたのです。もし公共投資が本土並みに一斉に切られた場合、補助率が下がった場合、その補助率のいわゆるマイナス分を地元沖繩の市町村でそれだけの負担をする力があるかどうかといえば、産業の振興による税収が乏しいわけでありますから、それによっての地元の負担は実質不可能であって、一割あるいは二割削減された公共投資の枠をもし沖繩に何十億かはめてみても、それは現実の問題として事業を行うことはできなくなるだろう、実際は政府の割り当てを返上する結果にならざるを得なくなるだろうという点を、総理に対して沖繩開発庁としては十分説明いたし、総理もその点はよく御認識をいただいているところでございます。 　先生御指摘の問題点は、とにかく二次産業が育たないところに最大の問題がある、それも避けがたい条件が沖繩に存在していることに根差しているということに対して、どうすれば三次産業でそれをカバーできるかということ以外に現在のところ考えるべき方途は——幾つかあるでしょうけれども、当面考えなければならないことは、三次産業をうんと伸ばしていくということと、一次産業の付加価値の高いものの本土への輸送の手段をさらに合理化して、さらに近代化することによって初めてカバーしていくことができるのじゃないか、私はそのように判断をいたしております。

○上原委員　それで行革委員会なりその他で、二次振計の必要性あるいは沖振法の延長、その中で特に私もかねがね指摘をして要望も申し上げてきたのですが、現在の高率助成、補助の継続性の確保は、いまいろいろな数値を見ても大筋においてまだまだこれからやらなければいかぬ。もちろん、本土並みになったとかその水準に達したのは検討の余地もあるいはあるかもしれません。 　そこで、いま長官から決意があったわけですが、ぜひこれだけは長官として、大臣なりあるいは沖繩開発庁全体の意思としてやっていただきたいと思うのですね。二次振計の中でのその高率補助の継続性というものは必要なんだ、開発庁がそのことを前面に打ち出すことが沖繩県民の期待というもの、あるいはいま挙げた——たとえば地方債の場合なんか、これはまた逆に沖繩は少ないんですよね。それはいまの交付金等いろいろな面で補助というものがあるから対応の問題でやっていますが、いろいろな面から見てもなかなかこの資料はよく分析したと思いますよ。よくできていると思いますよ。そういう実態を考えた場合には、二次振計の必要性ということと沖振法の延長ということと、その中でも高率補助の継続性というものについては、やはり大臣が先頭になってこの際、総理にも改めて物を言っていただく。その決意はいまもあったんですが、改めて——内閣改造の話もありますが、留任運動もしますから、場合によっては。あなた公務員賃金も片づけぬで燕尾服脱ぐわけにいきませんよ。それと、沖繩の二つはぜひやってもらうということを、ここであなた中山国務大臣としての新たな決意をひとつ披瀝をしてくださいよ。

○中山国務大臣　重ねてのお尋ねでございますが、私はやはりどなたが閣僚になられても、この沖繩の持っている一つの地理的条件というもの、それは経済的な意味でもあるいはまた風土的な意味でも、これはだれも変わった判断をしないだろう、私と同じ判断をしていただくだろうと信じています。また私も、担当大臣として在任中は総理に沖繩問題に関してはいままで申し上げ、また一年三カ月の間主張し続けてきた自分の考え方というものを曲げる意志は全くありません。 　ただ、私が一番心配をしておることは、やはり本土との格差の埋め方、そこに一番の大きな問題があるんじゃないか。それで、これは別に沖繩に適用するという意味じゃなしに、たとえば本土のいわゆる企業がどうも自分の県でうまくいかない、あるいは市町村でうまくいっていないというところには、たとえば競艇とか競輪とかそういうものの開催を認めて収益金を取って地元の整備をする。しかし、沖繩はそれを断る。こういうふうなことも、現実問題として今日まで行われなかったことから見ると、そういう問題も戦災都市の復興等も含めていろいろな問題がある。本土と沖繩とのハンディキャップというものが出てきた一つの原因であろう。だからこの際、利用できるものはみんな利用するという考え方に立っていただくと同時に、政府としてもできるだけのことは、やはりあれだけの戦禍を受けられた方々に対してもさらに引き続き今後とも努力をすることが必要であるというふうな考え方は、ちっとも変わっておりません。

○上原委員　少し横に動いたような感じもするけれども、ぜひ最後までいま私が申し上げたことは十分に御留意をいただいて御努力賜りたいと思います。 　時間があれば政府直轄事業の公共事業の発注問題をちょっとお尋ねしたかったのですが、どうも沖繩経済なりが活力——よく活力、活力と言うんだが、活力あるのは基地だけで、あとはちっとも活力ないんだ。火を噴いているのは軍事基地だけ。もっと沖繩の地元産業に政府の関係工事とか事業をやっていくということは、これはかねがね主張されてきたことなんですが、なかなかうまくいっていないような感じがしますので、この点は特に開発庁関係も考慮していただきたい。 　防衛庁、防衛施設庁なんというのは、全くやることなすこと軍事的なことしかやっていないのですね。たとえば五十四年度の防衛施設庁関係の発注工事百七十億二千三百万、契約金額が県内で三九％、県外が六一％、たしかそうなっていると思うのですね。どうしてこういうものは、どんどんやりなさいとは言わないんだが、予算をせっかくとって計上してみたって、沖繩には金は落ちないのよね、それは。そこにも非常に問題があるということを私、指摘をしておきたいと思うのです。これは五十四年度だけに限ったことではない。五十五年度、今年度だって一貫してそうなんだ。なすこと、やることみんな沖繩のためになっていない。こんな調子なら那覇防衛施設局も廃止したらいい、本当に。開発庁廃止と言っていませんからね。 　そこで、もう一点は那覇空港の問題についてお尋ねしたいのですよ。これも私は非常に大きな問題があると思いますので、ぜひ大臣、われわれも努力不足の面もあろうかと思うのですが、那覇を南の玄関にするとかそう言いながら、十年たってああいう変則的なターミナルというのがありますか、一体。盲腸でもあるまいし、飛行場の一番端っこにメーンターミナルがあって、その中間にまた国際ターミナルがあって、また向こう側にいわゆる島内のターミナルがあって、本土から行かれる方あるいは国外から来るいろいろな観光客も大変な不便を感じている。県民もです。十年もたってこういう調子なんですね。一時は中央ターミナル構想というものがあった。しかし自衛隊がどんどん侵略してくるものだから、運輸省というのはひさしも母屋も全部取られてしまった。これは全くばかげたことよね。 　だから、この那覇空港のターミナル整備というのは、一体二次振計ではどういうふうに位置づけをするのか。運輸省はどう考えているのか。防衛庁はまた、返還跡地を全部かっさらって、防衛庁だけで独占しようという構想を持っているようだが、これも狭い沖繩で土地利用の面から考えても、純粋に考えてもやり過ぎだと思う、防衛庁の態度というのは。全くけしからぬ。こういうことはそれぞれのなわ張りではなくしてこの際、六十二年の国体に向けて本当にもう少し玄関を整備をするというのであるならば少しは考えていただかないと、国体なんてとてもじゃないが成功しませんよ。 　まず基本的な御見解を聞いてから、具体的な点も二、三お尋ねしたいと思うのです。

○川手説明員　那覇ターミナルが御指摘のように、復帰以来多少変わった形になっておる、また、現在も年間、五十五年では旅行客が四百五十万というような発展をしているにもかかわらず非常に狭隘であり、かつまた、島内線、国際線、国内線と三カ所に分かれて整備されている現象につきましては、まことに地元の航空の御利用の方に多大の御不便をかけておると思って、私ども従来から大変申しわけなく思っているところであります。 　いまの将来構想についてでありますが、それにつきましては、やはり将来の沖繩の航空輸送の発展を見込みまして、本格的なターミナルの計画を立てていかなければなりませんかと思いますが、しかしそうなった場合に、本格的なターミナルの整備計画というものは相当のお金もかかり、かつまた、相当の時間もかかるであろう、こういうように認識しておるわけであります。こういう意味におきまして私どもは、これからの航空の輸送の伸びといいますか、そういうものをよく見きわめた上で、従来の検討の経緯、それから、今後さらに地元の御意向等も十分に拝聴し勘案しながら、この本格的なターミナル整備については慎重に検討し、かつまた、関係方面と協議してまいりたいというふうに思っております。 　ただし、そうは言いましても、沖繩につきましては六十二年に国体が開かれるということを漏れ承っておりますが、現在のターミナルではこの六十二年の国体のお客様を収容すること自体ができません。また非常に御迷惑をかけると思いますので、とりあえず、そのつなぎと言っては申しわけありませんが、できれば現在のターミナルの隣接地に暫定ターミナルを整備し、この国体の体制には備えたい。かように思っている次第でございます。よろしくお願いいたします。

○中山国務大臣　お尋ねの那覇国際空港の拡張あるいは整備の問題でございますが、ただいまのところ、三千メートルの滑走路の建設に力を入れておりますが、ターミナルの関係につきましては、来年度も引き続き調査費を要求しておりまして、みごとに国体が成功できますようにあらゆる努力をいたしてまいりたい、このように考えております。

○上原委員　また暫定ターミナル、その後に本格ターミナルというお考えのようですが、それも考えてみると、やはりむだ遣いですよね。本当ならこれはもうとっくに着手して、六十二年国体をやるならそれまでにはきちっとした本格ターミナルを建設すべきだった。 　そこで、ここで二、三確認しておきたいことは、そうしますと、暫定ターミナルを国体に向けて一応つくりたい、いまのターミナルの隣接地域に。一説には、現在航空自衛隊のナイキ基地のあるいわゆる滑走路西側というか海岸寄りというか、海岸あたりに空港ターミナルを設置したい、防衛庁は盛んにそういうようなことを言っているようなんだが、このことは政府で決まっているのかどうか、あるいは、このことについて防衛庁と運輸省の協議というか話し合いというのはどういうふうになっているのか、これが一つ。大きく報道されていますよね、ナイキ基地も移転、新しい何か。パトリオットとかフェニックスをまた導入していくとか。しかし運輸省はそれに反発している。運輸省も少しはしゃんとしてもらわぬと本当に困るんだよ。 　それと防衛庁、あなた方のつくる地図まで本当に逆さまですね、何でこんな地図をつくるの。滑走路はこういうふうにつくるのが普通でしょう。地図のつくり方まであなた方のやり方は逆立ちしている。本当にわかりにくい。防衛庁はあたかも民間地域には全然寄っていませんというようなことをやっている。実際問題として、この返還跡地の利用というのはどうなっているんですか。

○南雲説明員　防衛庁におきましては、那覇基地におきまして公用地暫定使用法に基づきます暫定使用期間の満了に対応いたすために、施設の移転整備ということで対処いたそうと考えております。 　そこで、その移転整備を現在の自衛隊の使用区域内で実施いたしますことは、種々検討を行ったのでございますが、困難な状況でございます。一方、返還が予定されております那覇空軍・海軍補助施設につきましては、関係地主会の方から同施設の返還後におきます自衛隊継続使用という要請がございます。これらを踏まえまして、那覇基地に隣接します那覇空軍・海軍補助施設の一部を当該整備等の用地として使用いたしたいということでございます。 　それからそのほかに、同施設のその余の部分でございますが、ここにつきましては運輸省、また沖繩県を初め地元の跡地利用計画というものが具体化した段階で所要の調整を行うという考えでございまして、防衛庁として恒久的に使用いたしたいというものは、先ほど申しましたいまの那覇基地に隣接いたします約九十万平米でございまして、その余の部分につきましては、それら利用計画ができるまでの間自衛隊として使用したいということでございます。

○川手説明員　いまの防衛庁との話し合いにつきましては、その大規模の本格的なターミナルの問題につきましては、これから検討を進めるところでありまして決まっているわけではございませんが、その跡地利用につきましては、先ほど申し上げましたように、隣接地を確保するといいましょうかそういう問題も含めまして、この返還の機会に防衛庁といま話し合いを進めておるというところでございます。

○上原委員　いまお答えが一つなかったんですが、そうしますと、暫定ターミナルというのは海岸べりにつくるとか、ナイキ基地を移転してつくるとか、そういう計画ではないわけですね。 　それと防衛庁は、たとえばその暫定ターミナルを国体に向けて新しくつくりたい、統一したものを。それに支障を来すような土地強奪はやらないわけね。そういうのは十分協議可能なのか。あなた方がつくったこの地図にいろいろありますよね。そこいらの調整はどうなっているかというのだよ。それは大臣、大事な点なんですよ。那覇空港は民間専用にするというのが沖繩復帰の目玉じゃなかったですか。まさにあれは全くの自衛隊基地ですよ。滑走路だけを運輸省が使っているにすぎない。これじゃいけないと思うね。そこいらは全体としてどうなのか、可能なのかどうか、これは国務大臣としてやはりお答えいただかなければいかぬですね。民間の方はみんなどんどん海に追いやられて、何で自衛隊がいいところをどんどん接収していかにゃいかぬのですか、那覇空港周辺を。それは私はいかぬと思いますよ、幾ら安保とかなんとかかんとか言ってみたって。そこいらの調整は可能ですね。また開発庁が中心になってやりますね。この点はっきりさせていただきたいと思うのですよ。

○川手説明員　先ほどお答えしたように、将来の本格的なターミナルにつきましては、関係方面とよく調整して慎重に考えたいと思っておりますが、その暫定ターミナルの問題につきましては、特に今回の跡地返還の問題にかかってきますので御相談いたしたい。ただ、相手のあることでございますし、それから……（上原委員「その相手はどこ」と呼ぶ）相手は——まあそういうことで考えてまいりたいと思います。（「時間だ」と呼ぶ者あり）

○上原委員　もう終わりたいんだが、そんなにびくびくしていたのではあなた、相手に何もできないんじゃないですか。 　これは可能なんですか、はっきりしてくださいよ、防衛庁。じゃあ、仮に運輸省がここにターミナルをつくりたいということで土地を確保したいということに対しては、防衛庁は応じますね。応じるようにまた開発庁は努力いたしますね。この点明確にしてください。

○南雲説明員　私どもの方といたしましては、運輸省さんの方から、事務レベル段階でございますが、暫定ターミナルというのは大体こういうふうな区域といたしたいということを伺っております。私どもとしてはそれに応ずるようにする考えでございます。 　それから、本格ターミナルと申しますか、ちょっとつまびらかにいたしませんが、海側の方の空港の展開につきましては、ナイキ基地をどうこうするということにつながるわけでございます。私どもとしては、運輸省さんのお仕事に支障を生じないようにできる限り沿っていくという基本的な方針づけと申しますか、そういう姿勢のもとで事務を進めてまいりたいと考えております。

○上原委員　これで終えますが、最後に大臣、これはきわめて重要なことで、いま申し上げましたように、那覇空港の利用の問題については復帰時点からいろいろな経緯があります。そこで、国体もこれから進めていかれるかどうかわかりませんが、いずれまたこの問題も十分お尋ねもしたいのですが、いま若干やりとりしましたように、現地では非常に疑心暗鬼になっているわけですよ、果たしてどうなるのか、ますます自衛隊専用の空港になっていくんじゃないかと。これでは観光立県とか国際空港と言ってみたってどうにもならぬじゃないのかということがありますのでね。 　いま防衛庁も、運輸省のいろいろな御計画なり要求については、十分沿うように努力をしたいということですから、これはやはり沖繩振興開発の大きな柱ですよ、空港ターミナルをどうするか、空港をどう整備していくかということは。そういう意味で、ひとつこのことについても、単に運輸省や防衛庁の事務レベルやそういうところに任すのじゃなくして、沖繩開発庁長官としてできるだけ、いま私が申し上げたようなことを勘案をした形でやっていただかなければいかぬと思いますので、最後に大臣の御見解、御所見を聞いて終えたいと思います。

○中山国務大臣　いろいろと先生から御指摘を賜りましたが、沖繩開発庁といたしましては、沖繩のこれからの発展のために観光立県が基本的な政策、柱である。もちろん、これからの開発については、その入り口である沖繩空港の充実ということにつきましては、われわれとしても全力を挙げて本土並びに外国から人の遊びに来やすいような空港に向かって努力をいたしていく。沖繩開発庁をひとつ御信頼をいただきたいと思います。

○上原委員　終わります。

○高橋委員長代理　次回は、明十三日金曜日午前十時十分理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十二分散会