本会議 第22号

○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。 　議員浅野拡君は、去る五月十五日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。 　同君に対しましては、すでに弔詞を贈呈いたしました。 　ここにその弔詞を朗読いたします。 　　　〔総員起立〕 　参議院は議員正五位勲三等浅野拡君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます 　　　　—————————————

○議長（徳永正利君）　中村太郎君から発言を求められております。この際、発言を許します。中村太郎君。 　　　〔中村太郎君登壇〕

○中村太郎君　本院議員浅野拡君は、去る五月十五日、東京虎の門病院において、急性膵炎による急性心不全のため逝去されました。三月初めに入院され、一日も早い御平癒を祈っていたのでありますが、加療の効なく、忽然として他界されましたことは、まことに痛恨のきわみであります。 　私は、ここに、同僚議員各位の御賛同を得て、議員一同を代表し、故浅野拡君のみたまに謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。 　浅野拡君は、昭和二年一月、岐阜県安八郡輪之内町に生をうけられました。長じて岐阜県立大垣中学校、名古屋工業専門学校に進まれ、さらに昭和二十六年早稲田大学商学部を御卒業になられました。 　早稲田大学在学中は、商学部自治会委員長や雄弁会の幹事長などを務めてその指導性を身につけ、卒業後は平野力三元代議士の秘書となって体験を通じて政治学を学び、すでに学究の時代から政治家として生涯をかける決意を秘めておられたのであります。 　二十九年に三野工業株式会社を設立して、一たんは実業界に身を投じられましたが、政治家としての志もだしがたく、三十七年には郷里の輪之内町長選に出馬をされて当選し、政治への第一歩を踏み出されたのであります。その後、翌三十八年には岐阜県会議員に御当選、以来四期連続して県会議員を務められ、その間、四十八年に副議長、五十一年に議長に選任され、持ち前の誠実さと不屈の努力によって着々とその地歩を築かれたのであります。そして、先輩や郷里の推挙を受け、五十二年の通常選挙において、本院議員として、みごと御当選を果たされたのであります。 　本院におきましては、大蔵委員及び同委員会理事、予算委員として、経済財政関係の分野でその識見を遺憾なく発揮されたにとどまらず、社会労働、法務、文教などの委員としても、幅広く活躍されたのであります。また特に、現職の大蔵政務次官として、財政再建のため情熱を傾けて東奔西走されたのであります。 　さらに、党務としては、保革伯仲と言われた当時の本院自由民主党・自由国民会議の国会対策副委員長として大いに手腕を発揮されるとともに、本院の良識を旗印に、無派閥の政策研究グループ、新政同友会を結成され、常任幹事として国政の勉学に真摯に取り組んでこられたのであります。 　今日、経済、社会、文化などのあらゆる分野で国際化が進み、先進国である我が国の政治責任はますます大きくなりつつあります。国内問題としましても、社会保障、教育、資源、科学技術など、諸般にわたって政治課題は山積しており、なかんずく財政体質の改善、そのための行財政改革が当面喫緊の課題とされております。このような重要な時期に君を失ったことは、まことに残念であります。 　君は、政治は最南の英知であり、最高のモラルであるべきことを信条としてこられました。そして人一倍恩義を重んずることは、郷里でも語り継がれております。衆望を担い、将来を嘱望されながら、五十四歳の若さで不帰の客となられた君の御心中は、察するに余りあるものがあります。 　御母堂様、令夫人を初め、御身内の方々、御郷里の悲しみはもとより、本院のみならず、国家、社会にとりましても、この上ない痛恨事と申さなければなりません。 　ここに、謹んで、故浅野拡君のありし日のお姿をしのび、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に尽きない款を賜りますよう心から念じまして、追悼の言葉といたします。 　　　　　—————・—————

○議長（徳永正利君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 　内閣から、原子力委員会委員に向坊隆君を、 　公害等調整委員会委員に小熊鐵雄君、川島廣守君、綿貫芳源君を、 　土地鑑定委員会委員に青木茂男君、淺村廉君、幾代通君、小久保欽哉君、齋藤逸朗君、中村友治君、松尾英男君を、 　中央更生保護審査会委員長に新谷正夫君を、 　航空事故調査委員会委員に糸永吉運君を、 　日本電信電話公社経営委員会委員に菊地庄次郎君、佐治敬三君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。 　まず、原子力委員会委員、航空事故調査委員会委員の任命について採決をいたします。 　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。 　よって、いずれも同意することに決しました。 　次に、公害等調整委員会委員、日本電信電話公社経営委員会委員の任命について採決をいたします。 　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。 　よって、いずれも同意することに決しました。 　次に、土地鑑定委員会委員の任命について採決をいたします。 　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。 　よって、これに同意することに決しました。 　次に、中央更生保護審査会委員長の任命について採決をいたします。 　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。 　よって、これに同意することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（徳永正利君）　日程第一　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長亀長友義君。 　　　　————————————— 　　　〔亀長友義君登壇、拍手〕

○亀長友義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、地方公務員共済組合の年金の額の改定につき恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずること、遺族の範囲の見直し、寡婦加算額の引き上げ等を行うこと、地方議会議員の退職年金等について増額改定措置を講ずること及び地方団体関係団体職員共済組合を地方職員共済組合に統合し、これに伴う所要の措置を講ずることを主な内容とするものであり、衆議院におきまして施行期日等につき所要の修正が行われております。 　委員会におきましては、公的負担のあり方、遺族年金の給付水準、医療費の増高対策等について熱心な質疑が行われました。 　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対して、共済組合制度の充実を図るための附帯決議を行っております。 　以上、御報告いたします。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（徳永正利君）　日程第二　商法等の一部を改正する法律案 　日程第三　商法等の一部を改正する法律の試行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木一弘君。 　　　　————————————— 　　　〔鈴木一弘君登壇、拍手〕

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました二法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、商法等の一部を改正する法律案は、最近における経済情勢及び会社の運営の実態にかんがみ、会社の自主的監視機能を強化し、その運営の一層の適正化を図る等のための改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、株式制度を合理化するため、額面株式の金額の引き上げ等により株式単位を是正すること。第二に、株主総会の運営を適正化するため、株主による議題の提案の制度を新設するほか、株主権の行使に関する利益供与を禁止して、いわゆる総会屋の排除を図ること。第三に、取締役会の招集権を認めること等により監査役の権限を強化すること。第四に、会社の資金調達を容易にするため、新株引受権付社債の発行を認めること。第五に、大規模の株式会社について、会計監査人による監査対象会社の範囲の拡大及び複数監査役制度の採用等により監査制度を充実すること。第六に、有限会社について所要の規定の整備を図ること等であります。 　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法外四十八の関係諸法律について所要の整理等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、以上の両法案を一括して審議し、法案提出に至る経緯、単位株制度と個人株主の保護との関係、株主総会の活性化と総会屋対策、監査役監査の現状並びに会社の業務及び財務の開示の必要性等について質疑が重ねられたほか、参考人の意見を聴取する等慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　両法案について質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤委員より反対の意見が表明されました。 　次いで、両法案について順次採決の結果、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、商法等の一部を改正する法律案につきましては、法改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること等十項目を内容とする自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び一の会共同提案に係る附帯決議案が春田委員より提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　以上、御報告いたします。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（徳永正利君）　これより両案を一掃して採決いたします。 　両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成書起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。 　よって、両案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（徳永正利君）　日程第四　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案 　日程第五　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　日程第六　公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案 　日程第七　調理師法の一部を改正する法律案 　日程第八　児童福祉法の一部を改正する法律案 　　（いずれも衆議院提出） 　以上五案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長片山甚市君。 　　　　————————————— 　　　〔片山甚市君登壇、拍手〕

○片山甚市君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、現行の廃棄物処理施設整備計画に引き続き、昭和六十年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備事業の実施の目標及び事業の量について計画を策定し、その実施のために必要な措置を講ずるものであります。 　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当を創設するとともに、特別手当、健康管理手当及び保健手当の額を引き上げるものであります。 　委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進めましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 　なお、二法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。 　次に、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案は、国または地方公共団体は、公衆浴場の確保を図るため必要と認める場合の助成その他所要の措置を講ずること等により、住民の利用の機会の確保を図ろうとするものであります。 　次に、調理師法の一部を改正する法律案は、調理師設置についての努力規定を設けるとともに、調理技術の審査について定めるものであります。 　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案は、厚生大臣及び都道府県知事に、無認可の児童福祉施設に対する立入調査及び閉鎖命令等の権限を付与すること等について定めるものであります。 　以上三案は、質疑もなく、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 　なお、児童福祉法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（徳永正利君）　これより五案を一括して採決いたします。 　五案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。 　よって、五案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（徳永正利君）　日程第九　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長宮之原貞光君。 　　　　————————————— 　　　〔宮之原貞光君登壇、拍手〕

○宮之原貞光君　ただいま議題となりました本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本案は、本州四国連絡橋の建設に伴い影響を受ける一般旅客定期航路事業等について、その影響の軽減を図るため、一般旅客定期航路事業の再編成、規模縮小等を行った事業者に対する交付金の交付、一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進等に関し特別の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、本四架橋についての基本的な方針、本案提出までの経緯、本案の対象と港湾労働関係の今後の取り扱い、交付金の内容と性格、見込まれる離職者数と対策、環境保全対策等について質疑が行われ、またこの間、現地への委員派遣や社会労働委員会との連合審査会を開くなど慎重に審査を行いましたが、これらの詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、架橋事業に伴う離職者対策、港湾運送関係者等の経営及び雇用安定のための法的措置の検討等五項目の各派共同提案による附帯決議案が茜ケ久保委員より提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（徳永正利君）　日程第一〇　広域臨海環境整備センター法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長黒柳明君。 　　　　————————————— 　　　〔黒柳明君登壇、拍手〕

○黒柳明君　ただいま議題となりました広域臨海環境整備センター法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、大都市圏地域において廃棄物の埋め立て処分地の確保が困難になっている現状にかんがみ、広域的な廃棄物の処理と港湾の秩序ある整備を図るため、港湾において広域処理場の建設、管理等の業務を行う広域臨海環境整備センターを設立しようとするものでありまして、その主な内容は、第一に、厚生大臣が広域処理対象区域を指定し、運輸大臣が広域処理場整備対象港湾を指定すること、第二に、センターは、広域処理対象区域内の地方公共団体の長及び広域処理場整備対象港湾の港湾管理者の長が発起人となり、関係地方公共団体及び関係港湾管理者が出資して、主務大臣の認可を受けて設立すること、第三に、センターに関係地方公共団体及び関係港湾管理者の長から選任された者で構成する管理委員会を設置し、広域処理場の整備に関する基本計画等について議決すること、第四に、センターは、港湾管理者の委託に基づく廃棄物埋め立て護岸の建設、埋め立てによる土地の造成及び地方公共団体の委託に基づく一般廃棄物等の埋め立て処分を行うこと等であります。 　委員会におきましては、現地調査を行うとともに、参考人から意見を聴取し、地方行政委員会、社会労働委員会及び公害及び交通安全対策特別委員会と連合審査を行うなど慎重な審査が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終局し、日本共産党市川委員から修正案が提出され、原案及び修正案を一括して討論に付しましたところ、日本社会党目黒理事から原案及び修正案に反対、日本共産党市川委員から、原案に反対、修正案に賛成、新政クラブ田委員から原案に反対の意見が述べられ、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本案に対し、目黒理事より、各派共同提案に係る廃棄物処理行政の充実と処理体制の一貫性に努めること等八項目を内容とする附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、 　裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長桧垣徳太郎君。 　　　　————————————— 　　　〔桧垣徳太郎君登壇、拍手〕

○桧垣徳太郎君　ただいま議題となりました裁判官弾劾法の一部を改正する法律案につきまして御報告申し上げます。 　本法律案は、最高裁判所から裁判官訴追委員会に罷免の訴追をすべきことを求められ、または裁判官訴追委員会から裁判官弾劾裁判所に罷免の訴追をされている裁判官については、公職選挙法第九十条の立候補による公務員の退職に関する規定を適用しないこととしようとするものでありまして、委員会におきましては、審査の結果、可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十六分散会 　　　　　—————・—————