内閣委員会 第2号

○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。 　まず、今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案について説明を聴取いたします。宮澤内閣官房長官。

○国務大臣（宮澤喜一君）　今国会の内閣提出予定法律案は、三月二十六日現在、総件数七十五件であり、うち予算関係法律案は四十件でございます。このうち、すでに国会に提出されておりますものは六十二件であり、うち予算関係法律案は四十件となっております。なお、現在国会に提出されていない法律案については、できる限り早期に提出するよう努力中でございます。 　これら内閣提出予定法律案のうち、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は八件、そのうち予算関係法律案は六件になることと思いますが、これらの法律案の件名及び要旨はお手元の資料のとおりでございます。 　また、前国会に提出し衆議院において継続審査となっております法律案三件がございます。 　なお、委員会への付託は議院において決定される問題でございますので、若干の変更もあろうかと存じます。 　以上でございます。

○委員長（林ゆう君）　次に、昭和五十六年度における行政機構及び定員の改正並びに行政運営の改善に対する行政管理庁の基本方針について、行政管理庁長官から説明を聴取いたします。中曽根行政管理庁長官。

○国務大臣（中曽根康弘君）　第九十四回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、行政管理庁が所管する業務の諸問題につきまして御説明を申し上げます。 　一九八〇年代を迎えた今日、わが国を取り巻く内外の情勢にはまことに厳しいものがあり、石油を中心とする資源エネルギー問題、通商摩擦、財政再建等真剣に取り組まなければならない難問が山積しております。 　また、従来の高度成長を支えてきた諸条件は過去のものとなり、さらに、急速な高齢化社会、高学歴化社会の到来など、わが国の行く手には多くの困難と試練が待ち受けております。 　このような情勢のもとにおきまして、行政が国民の要請と信頼に十分にこたえていくためには、行政の徹底した合理化、効率化を行い、あらゆる事態に適時適切に対応していくことが必要であります。 　以上の観点から行政管理庁の業務運営について申し述べますと、第一に、行政改革につきましては、行政の簡素化、効率化を図ることが当面の急務であることにかんがみ、行政の組織及び運営の全体にわたる改革を引き続き推進していく方針であります。 　政府は、行政の減量化という新たな角度から行政改革に取り組むこととし、昨年末、今後における行政改革の推進についての具体的方針を決定したところであります。 　この方針に基づき、まず行政事務・事業の整理、委譲、法令、許認可等の整理などを通じて行政の仕事減らしを推進することとしております。また、財政再建に資するため、特殊法人からの国庫納付等を実施することとしております。さらに、国民のための行政を積極的に進めるため、新たな行政改革の第一歩として、親切、清潔、能率を趣旨とする行政サービスの改革について昨年九月閣議決定を行いましたが、現在、この趣旨に沿って具体的な改善を着実に推進しているところであります。 　このほか、いわゆる昭和五十五年行政改革で定められました特殊法人の統廃合、補助金等の整理合理化等を引き続き着実に実施することとしております。 　このため、昭和五十六年度予算等において必要な措置を講ずるとともに、今国会におきましても関係法律案の御審議を仰ぐこととし、残りの事項につきましても、今後、計画的に実施してまいる所存であります。 　さらに、このたび発足した臨時行政調査会において、八〇年代以降の展望を踏まえ、あらゆる角度から行政の適正かつ今理的なあり方は何かを問い直し、官業と民業の役割り分担、国と地方の事務配分等行政の基本的制度とその運営について同調査会に御検討願い、長期的かつ総合的な視点に立った抜本的な行政改革案を策定していただくこととしております。特に、財政再建等に関連して改革を急ぐ問題については、昭和五十七年度予算編成に反映させるべく、この夏までに御意見をいただくよう要請いたしました。提出された結論につきましては、これを十分に尊重し、速やかに実施してまいる所存であります。 　第二に、昭和五十六年度の行政機構、定員等の審査について申し上げますと、まず行政機構につきましては、部局の新設はすべてこれを行わないことといたしました。 　また、国家公務員の定員につきましては、計画に基づき定員削減を着実に行うとともに、新規行政需要につきましても極力重点的な配分を行い、全体としての増員数を厳しく抑制した結果、五十五年度に引き続き国家公務員数を純減することといたしました。 　今後とも、行政機構等の審査に当たりましては、膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代の要請に即応した行政機構等の実現に努めてまいる所存であります。 　第三に、行政監察につきましては、さきの常会において全特殊法人を監察の調査対象とする行政管理庁設置法の一部改正を御可決いただきましたことを契機に、昨年全特殊法人を対象とする経営実態調査を行い、その結果に基づいて特殊法人からの国庫納付等を実施することとした次第でありますが、現下の厳しい行財政事情にかんがみ、引き続き行財政の簡素効率化に資する監察、調査を積極的に展開するとともに、行政サービスの評価調査を初め、国民の立場に立った行政運営の改善の推進に精力的に取り組むなど、効果的な業務の運営を図っていく所存であります。 　また、行政相談につきましては、来年度から行政相談委員の増員を予定しているほか、各省庁、地方公共団体等との連携を強化するなど、行政相談体制の整備を図りつつ、国民の立場に立って複雑多様化した行政相談事案に適切に対処し、国民の行政に対する信頼の確保に努めてまいる所存であります。 　なお、行政の適切な運営を確保し、その簡素効率化を一層推進していくため、監察、監査機能を強化していく方策について、国民各界各層の要請を踏まえつつ、幅広い観点から検討を加えていく必要があると考えている次第であります。 　第四に、行政情報処理の総合調整につきましては、近時、情報化の進展に伴い、プライバシー保護対策の重要性が高まってきており、当庁としても、昨年九月のＯＥＣＤ勧告もあり、幅広い見地から積極的に検討を進めているところであります。 　また、統計の総合調整につきましては、社会経済情勢の変化に即応して統計調査における国民の申告負担の軽減を図るなど、調整機能の一層の充実強化を推進してまいりたいと考えております。 　以上、所管行政の業務運営につきましてその基本方針を申し述べましたが、今後におきましても、行政組織及び行政運営の改善につきましては、民意の反映にも十分留意して、これを強力に推進し、国民の信頼にこたえ得る行政の実現を目指して最善の努力を傾けてまいる所存であります。 　委員各位におかれましても、一層の御理解と御支援をいただきますようお願いする次第であります。

○委員長（林ゆう君）　次に、昭和五十六年度防衛庁関係予算について、防衛庁長官から説明を聴取いたします。大村防衛庁長官。

○国務大臣（大村襄治君）　昭和五十六年度の防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。 　まず、防衛本庁について申し上げます。 　昭和五十六年度の防衛本庁の歳出予算額は二兆一千二百五十四億二千三百万円で、前年度の当初予算額に比べますと一千五百四十九億六千四百万円の増加となっております。 　次に、新規継続費は、昭和五十六年度甲ＩＶ型警備艦建造費等で一千五百七十六億六千六百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で五千六百三億八千三百万円となっております。 　また、昭和五十六年度における自衛官の定数の増加等法律の改正を要するものについては、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願い申し上げております。 　次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。 　昭和五十六年度予算においては、最近における厳しい国際情勢のもと、財政事情等を踏まえつつ、昭和五十一年十月に決定された「防衛計画の大綱」に従って、防衛力の整備を進めることといたしております。 　特に重点を置いた事項は、次のとおりであります。第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、更新近代化を中心としてその整備を進めることとし、引き続き艦艇の防空能力等の向上のため誘導弾（ターター）搭載護衛艦等の建造に着手するとともに、新たに空輸能力の不備を是正するため、輸送機Ｃ１３０Ｈの整備、師団防空及び基地防空用火器としての短距離地対空誘導弾発射装置の整備等に着手することとしております。 　第二に、平時における自衛隊業務の中心をなす教育訓練の重要性にかんがみ、所要の教育訓練関係経費を確保し、隊員の練度の維持向上を期しております。 　第三に、隊員施策については、前年度に引き続き自衛官の停年延長、就職援護施策等を実施することとしております。 　第四に、均衡のとれた防衛態勢を整備するため、弾薬の備蓄、魚雷、機雷の実装化、中央指揮機能の充実強化、航空機用掩体の建設等継戦能力、即応態勢、抗堪性の向上のための諸施策を進めることとしております。 　第五に、研究開発を推進し、防衛力の質的水準の維持向上に努めることとし、特に新中等練習機の開発に着手することとしております。 　以下、機関別に内容の主な点について申し上げます。 　陸上自衛隊の歳出予算額は九千四百四十三億八百万円、国庫債務負担行為は一千四百九十億二千八百万円となっております。 　陸上装備については、七四式戦車七十二両、七三式装甲車九両、七五式百五十五ミリ自走りゅう弾砲三十門、二百三ミリ自走りゅう弾砲六門等の調達を予定しております。 　地対空誘導弾については、引き続き一個群の改良ホークへの改装を予定するとともに、新たに短距離地対空誘導弾発射装置四セット等の調達を予定しております。 　航空機については、連絡偵察機一機、観測ヘリコプター八機、多用途ヘリコプター五機、合わせて十四機の調達を予定しております。 　また、予備自衛官の員数を一千人増加することとしております。 　海上自衛隊の歳出予算額は五千五百三十一億六千三百万円、新規継続費は一千五百七十六億六千六百万円、国庫債務負担行為は一千四百四十九億五千六百万円となっております。 　昭和五十六年度の海上自衛官の定数は、艦船、航空機の就役等に伴う六百六十一人の増員により四万四千五百五十八人となります。 　艦艇については、護衛艦四千五百トン型一隻、護衛艦二千九百トン型二隻、潜水艦二千二百トン型一隻、掃海艇四百四十トン型二隻、潜水艦救難母艦三千六百トン型一隻、合わせて七隻の建造を予定しております。 　航空機については、初級操縦練習機一機、計器飛行練習機四機、対潜ヘリコプター六機、救難ヘリコプター一機、合わせて十二機の調達を予定しております。 　航空自衛隊の歳出予算額は五千六百四十六億三千五百万円、国庫債務負担行為は二千四百三十四億一千三百万円となっております。 　昭和五十六年度の航空自衛官の定数は、航空機の就役等に伴う三百十九人の増員により四万六千五百二十三人となります。 　航空機については、支援戦闘機二機、輸送機二機、早期警戒機四機、高等練習機六機、救難捜索機一機、救難ヘリコプター二機、合わせて十七機の調達を予定しております。 　地対空誘導弾については、新たに短距離地対空誘導弾発射装置二セット等の調達を予定しております。 　内部部局、統合幕僚会議及び附属機関の歳出予算額は六百三十三億一千七百万円、国庫債務負担行為は二百二十九億八千六百万円となっております。防衛医科大学校の経費、各種装備品等の研究開発費その他各機関の維持運営に必要な経費であります。 　また、昭和五十六年度の統合幕僚会議に所属する自衛官の定数は、防衛庁中央指揮所の開設準備要員等十六人の増員により九十九人となります。 　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき、国防会議に諮り決定されたものは、自衛官の定数及び予備自衛官の員数の増加、七四武戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾の改良ホークへの改装、短距離地対空誘導弾発射装置の調達、連絡偵察機、対潜ヘリコプター、支援戦闘機等航空機三十四機の調達、護衛艦四千五百トン型等艦艇七隻の建造並びに新中等練習機の開発着手であります。 　続いて、防衛施設庁について申し上げます。 　昭和五十六年度の防衛施設庁の歳出予算額は二千七百三十九億九千八百万円で、前年度の当初予算額に比べますと二百七億八千三百万円の増加となっております。 　また、国庫債務負担行為は、提供施設整備及び提供施設移設整備で三百四十五億三千二百万円となっております。 　次に、防衛施設庁の予算の内容について申し上げます。 　昭和五十六年度予算の重点施策として、最近の基地をめぐる諸般の情勢にかんがみ、基地周辺地域住民の生活の安定及び福祉の向上並びに基地の安定的な使用に資するため、周辺地域の生活環境等の整備を一層推進するとともに、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、前年度に引き続き地位協定の枠内で提供施設の整備等を推進するほか、駐留軍従業員の雇用関係の特殊性にかんがみ、離職者対策等の強化並びに提供施設の整理統合の計画的処理を図ることとして、所要の予算を計上しております。 　以下、各項別に内容の主な点について申し上げます。 　施設運営等関連諸費は、二千二百二十五億八千七百万円となっております。 　このうち、基地周辺整備事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費四百二十九億五千九百万円及び民生安定助成事業費二百六十六億三千五百万円を含め、一千四百二十三億三千五百万円を計上しております。 　このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に二百七十六億四千万円、国庫債務負担行為で二百四十三億七千七百万円をそれぞれ計上しております。 　調達労務管理費については、駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策等の強化を図るため、百八十一億六千万円を計上しております。 　提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に百三十三億三千八百万円、国庫債務負担行為で百一億五千五百万円をそれぞれ計上しております。 　そのほか、相互防衛援助協定交付金一億二千六百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費百九十七億八千七百万円を計上しております。 　以上申し述べました防衛本庁、防衛施設庁予算に国防会議及び特定国有財産整備特別会計への繰り入れを加えた昭和五十六年度防衛関係費は二兆四千億一千九百万円となり、前年度に対して一千六百九十八億一千六百万円、七・六％の増加となります。 　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。

○委員長（林ゆう君）　次に、昭和五十六年度総理府本府関係予算について、総理府総務長官から説明を聴取いたします。中山総理府総務長官。

○国務大臣（中山太郎君）　昭和五十六年度総理府本府の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 　昭和五十六年度総理府本府の歳出予算要求額は一兆六千九百九十一億二千百八十五万八千円でありまして、これを前年度歳出予算額一兆五千六百九億四千四百三十五万二千円に比較いたしますと千三百八十一億七千七百五十万六千円の増額となっております。 　以下、歳出予算要求額の主なものについて、予定経費要求書の順に従って申し上げます。 　国際障害者伍事業推進に必要な経費六億三千四百五十六万八千円、交通安全対策に必要な経費二十一億九千四百八十万三千円、広報及び世論調査に必要な経費百三十八億一千三百十三万六千円、褒賞品製造に必要な経費五億八千七百九十一万一千円、恩給の支給に必要な経費一兆六千四百四十一億四千九百三十九万八千円、統計調査に必要な経費七十七億八千百四十七万四千円、青少年対策本部に必要な経費二十二億四千二百六十七万六千円、北方対策本部に必要な経費五億百三十六万五千円、日本学術会議に必要な経費七億三千百四十六万七千円等であります。 　次に、その概要を御説明いたします。 　国際障害者年事業推進に必要な経費は、昭和五十六年が国連の提唱する国際障害者年であることにかんがみ、障害者問題に関する国民の理解と関心を深め障害者の社会への参加を促進するため、各種の国際障害者年記念事業等を実施するために必要な経机でありまして、六億三千四百五十六万八千円を新たに計上しております。 　交通安全対策に必要な経費は、交通安全基本計画の実施その他交通安全対策の効果的な推進を図るとともに、沖繩県の交通方法変更に伴う特別対策に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億四千六百四十五万円の増額となっております。 　広報及び世論調査に必要な経費は、広報、世論調査の実施等に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億五百五十四万七千円の増額となっております。 　褒賞品製造に必要な経費は、叙勲及び褒賞の授与に必要な経費でありまして、前年度に比較して百二十七万七千円の増額となっております。 　恩給の支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて文官、旧軍人、その遺族等に対して恩給を支給し、また、国会議員互助年金法に基づいて退職した国会議員及びその遺族に対して互助年金等を支給するための経費であります。昭和五十六年度においては、恩給年額の改定等の恩給改善措置を講ずることとしており、前年度に比較して千六百九億八千三十八万五千円の増額となっております。 　統計調査に必要な経費は、社会生活基本調査、事業所統計調査及び各種経常統計調査に必要な経費でありまして、昭和五十五年度において実施の国勢調査等に要した経費が減額となっておりますので、前年度に比較して二百五十億二千十九万八千円の減額となっております。 　青少年対策本部に必要な経費は、青少年問題の研究調査、青少年非行防止活動、少年補導センターの運営費補助、青少年健全育成国民運動の推進、青年の国際交流及び国民健康体力増強等のための経費でありまして、前年度に比較して六百九十七万三千円の増額となっております。 　北方対策本部に必要な経費は、北方領土問題に関する国民啓発の推進、返還運動の全国的な展開を強化するための地方組織の整備及び北方地域元居住者等に対する援護等を実施するための北方領土問題対策協会に対する補助等に必要な経費でありまして、前年度に比較して四千八百八十八万一千円の増額となっております。 　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務の推進等に必要な経費でありまして、昭和五十五年度において実施の第十二期会員選挙に要した経費等が減額となっておりますので、前年度に比較して一億二百四十五万八千円の減額となっております。 　以上をもちまして、昭和五十六年度総理府本府の歳出予算要求額の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○委員長（林ゆう君）　両調査につきましては、本日はこの程度にとどめます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時五十七分散会 　　　　　—————・—————