災害対策特別委員会 第4号

○委員長（広田幸一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について報告いたします。 　去る二月二十二日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。 　また、二月二十四日、村沢牧君及び長谷川信君が委員を辞任され、その補欠として松本英一着及び谷川寛三君がそれぞれ選任されました。 　また、三月十六日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として青島幸男君が選任されました。 　また、本日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として村田秀三君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（広田幸一君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、昭和五十六年度防災関係予算について政府から概要の説明を聴取いたします。原国土庁長官。

○国務大臣（原健三郎君）　昭和五十六年度における防災関係予算の概要について御説明申し上げます。 　わが国は、その自然的条件から台風、豪雨、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また社会経済の発展に伴いまして、災害の態様も複雑、多様化してきており、これらの変化に即応して強力な施策を推進する必要があります。 　政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、災害復旧の迅速適切化等に重点を置きまして、その推進を図っているところであります。特に大規模地震対策については、昨年は地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が成立し、同法に基づき地震対策緊急整備事業計画を承認する等、地震防災体制の整備に努めてきたところでありますが、昭和五十六年度においても、避難地、避難路、緊急輸送路、学校等の地震対策緊急整備事業の円滑な推進を図るとともに、南関東地域の被害想定調査を実施する等、大規模地震対策の一層の推進に努めてまいる所存であります。 　これらの大規模地震対策を含めまして、災害対策の総合的な推進を図るために総額二兆二百八億円の予算を計上しております。 　その内訳を申し上げますと、まず科学技術の研究につきましては、地震・火山噴火の予知及び雪害防除に関する研究並びに各種災害の未然防止及び被害の拡大防止に関する研究等を推進することとし、そのため予算額二百八十三億円を予定しております。 　次に、災害予防につきましては、気象観測施設。地震観測施設、通信施設その他の防災施設の整備を図り、あわせて都市防災対策事業を推進するとともに、防災に関する教育訓練に努めることとし、そのため予算額二千九百五十六億円を予定しております。 　第三に、防災の基本ともいうべき国土保全につきましては、長期計画に基づき、治山・治水事業、海岸保全事業、農地防災事業等の推進を図ることとし、そのため予算額一兆二千百五十七億円を予定しております。 　最後に、災害復旧等につきましては、不幸にして災害が発生した場合に、災害の実情に応じて救助活動等必要な応急対策を講ずるほか、迅速かつ適切な災害復旧を図ることとし、そのため予算額四千八百十二億円を予定しております。さらに被災者に対する必要な金融措置を講ずることにより復旧資金の調達の円滑化等を図ることとしております。 　これらの政府予算のほか、公社、公団、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。 　以上、昭和五十六年度における防災関係予算の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十六年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（広田幸一君）　続いて補足説明を聴取いたします。柴田国土庁長官官房審議官。

○政府委員（柴田啓次君）　お手元にお配りしてございます「昭和五十六年度における防災関係予算の概要」によりまして補足説明をさせていただきます。 　初めに一ページでございますが、一ページに総括表が載っております。防災関係予算は各省庁にまたがり、表の左側にございますように省庁がずらっと並んでございます。二十省庁にわたっているわけでございます。予算は、先ほどの大臣の説明にもございましたように、四つの柱から成っておりまして、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等、この四つの柱から成っているわけでございます。 　科学技術の研究では、科学技術庁の金額が一番多うございまして、総額で二百八十三億でございます。災害予防では、大きなものといたしましては、海上保安庁の五百五十九億、建設省の千七百一億等でございまして、総額二千九百五十五億余りでございます。国土保全では、農林水産省の二千六百四十六億余、建設省の九千六十四億等が主なものでございまして、総額一兆二千百五十六億余でございます。災害復旧等におきましても、農林水産省の二千七百十八億余、建設省の千八百八十七億余が大きいものでございまして、総額四千八百十二億でございます。総額は、先ほど大臣の説明にもございましたように、またこの表の一番右下のすみにございますように、二兆二百七億六千二百万となっております。昭和五十五年度は二兆五十一億余でございましたので、伸び率としては一％五十五年度より伸びているというかっこうになっているのでございます。 　次に二ページ以下について簡単に御説明をいたします。 　二ページは第一の柱の科学技術の研究でございます。この二ページの表をごらんいただきますと、以下にもときどき出てまいりますが、※印がついているのが目立ちます。項目に※印のついておりますのは地震予知関係のものでございます。一ページの関係といたしましては、非常に大きなものといたしましては、二ページの下から三行目にございます、原子力利用に係る安全確保のための研究百七十五億が大きなものでございます。それからまた新規のものといたしましては、それより上四つ目にございます、警報用地震計システムの研究開発というのが新しい予算でございます。 　次に三ページに参ります。 　三ページにおきまして新しいものといたしましては、真ん中あたりにございます通商産業省の二つ目の、鈍性爆発性物質の安全性評価に関する研究及び、その次の化学プラントの異常反応による爆発防止に関する研究が新規のものでございます。 　それから四ページに参りまして、四ページで新規のものといたしましては、建設省のうちの三番目にございます、震災構造物の復旧技術の開発というのが、ございます。 　これらによりまして科学技術の研究は二百八十三億余というふうになっているわけでございます。 　なお、※印のついている地震予知関係は六十四億余りでございまして、五十五年度に比べまして一一％の伸びとなっております。なお、この地震予知関係のうち一部は災害予防の方に計上をしてございます。 　五ページからは第二の柱でございます災害予防でございます。 　このうちのまず五ページの新規のものといたしましては、国土庁が真ん中くらいにございますが、国土庁の五番目の南関東における大規模地震被害想定等に関する調査、それから二つ置きまして三つ目の、避難地及び防災施設の整備基準等調査というのがいずれも新規でございます。 　なお、国土庁の中に、先ほど申し上げました南関東の次に、豪雪地帯対策の推進というのが三億五千万計上されております。 　六ページへ参りまして、厚生省、農林水産省、通商産業省等が並んでおります。通商産業省のうち特に大きいのは、下から六つ目にございます、鉱山保安専用機器の整備等というのが七十七億計上されております。 　それから七ページへ参りまして、七ページの中で新規のものといたしまして、最初にございます運輸省の中の四つ目の、油回収装置搭載清掃船の建造というのが新規のものでございます。 　このページにも気象庁のところに先ほど申しました※印のものがございまして、地震予知関係といたしまして、地震観測施設設備の整備等というのが八億九千万余り計上されております。 　なお、このページで非常に大きなものといたしましては、下から三行目にございます、建設省のうちの道路ののり面等の整備六百四十一億余り、それから幹線道路の構造物等の整備三百七十四億というのが大きく目立つわけでございます。 　また戻って恐縮ですが、このページの上の方にございます、海上保安庁の巡視船艇、航空機、通信施設及び航路標識の整備等の五百五十八億が大きなものでございます。 　なお、このページ上から一行目、空港の雪害対策として七億五千百万円計上してございます。 　それから次の八ページでございますが、八ページの上から三行目に道路の雪害防上等というのが載ってございます。これは雪の関係の予算として一番大きなものでございまして、五百五十三億余りがこれに計上をされております。 　なお、建設省関係はこの関係でも非常に多いんでございますが、建設省の最後、したがいまして消防庁の上に書いてございますように、括孤をいたしまして、（防災拠点等の整備、避難地・避難路の整備、都市の防災構造化の推進、排水施設の整備等）、こういうものにつきましては、災害予防関係の区分けというのが的確にできませんので、ここに数字は上がっておりませんが、これらの中から重点的に配分をして災害対策を進めてまいるということに相なっております。 　それから消防庁関係は二百十億でございまして、その中で一番大きいのは、消防庁の欄の真ん中ぐらいにございます、消防施設等の整備百四十七億余りでございます。 　災害予防関係は総額二千九百五十五億余りと相なっているわけでございます。 　次に、九ページから国土保全でございまして、この中で一番大きな省庁は、農林水産省の二千六百四十六億余りと建設省の九千六十四億余りでございます。新規のものといたしましては、農林水産省の最初の治山事業の千五百九十四億の中に特別重要水源山地整備事業という新しいものが入ってございます。また農林水産省の最後の保安林整備管理事業の中に保安林管理促進事業というものが新しく入って、ございます。 　また、同じく新規のものといたしましては、建設省の最初の河川事業の中に都市河川緊急整備事業というのが含まれて、ございます。 　国土保全は五十五年度と比べてほぼ横ばいでございますが、総額一兆二千百五十六億余りとなっております。 　次に、第四の柱の災害復旧等でございますが、災害復旧等の中で非常に大きなものは、農林水産省の二千七百十八億と建設省の千八百八十七億円余の両省の分でございます。 　災害復旧等に関しましては、ここに書いてありますように直接予算で処理いたしますほか、十ページの末尾に書いてございますように、自治省におきまして地方債計画の中に災害復旧事業債九百三十一億円を計上してございます。 　国の予算としては十ページの計の欄にございますように四千八百十二億円でございます。 　以上が政府の予算でございますが、そのほかに公社、公庫等の予算で災害に関連のあるものがございます。これを十一ページに掲げてございます。 　日本国有鉄道が五百三十億円余り、日本電信電話公社が千二十二億円余り、それから融資でございますが、農林漁業金融公庫が二百七十二億円、住宅金融公庫が千八百十四億円、日本私学振興財団が一億円でございます。また日本放送協会も防災訓練等のために一億四千二百万の災害関係予算を計上してございます。 　以上簡単にこの表の説明を終わらせていただきます。

○委員長（広田幸一君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四十七分散会