物価問題等に関する特別委員会 第2号

○井上委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、河本経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。河本経済企画庁長官。

○河本国務大臣　わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにいたしましたが、当委員会が開かれるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと思います。 　政府は、昨年の九月、物価の安定と景気の維持を図るため、八項目の経済対策を決定し、その推進に努めてまいりました。 　最近の景気の動向を見ますと、大企業を中心として設備投資は概して堅調でありますが、個人消費はなお低調であります。在庫も高い水準が続いており、生産の基調は引き続き弱含みで推移しております。また、豪雪、寒波の影響も一部に出ております。 　一方、物価の動向を見ますと、まず、卸売物価は、昨年春ごろまで、原油等海外原材料価格の高騰、円安などがありまして大幅な上昇を続けておりましたが、その後、落ちつき傾向に転じ、このところ、前年比上昇率も目に見えて鎮静化してきております。 　消費者物価は、原油価格高騰の影響に冷夏等の影響が加わりまして、昨年は前年同月比でほぼ七ないし八％程度の上昇率で推移しておりました。しかし、このところ卸売物価からの波及が鈍化してきていることなど、消費者物価も基調的には落ちつきの方向にあります。最近、寒波と異常乾燥のため、野菜価格が高騰しておりますが、これに対処して、先日、野菜の供給確保のための緊急特別対策を決定したところであります。 　物価の安定は、国民生活安定の基本条件であり、経済の持続的成長の基盤をなすものであります。昭和五十六年度の経済運営に当たっても、物価の安定をより確実なものとするため、最大限の努力を傾ける所存であります。 　現在の物価の安定化傾向を定着させるため、政府といたしましては、今後とも、生活関連物資等の安定的な供給の確保、価格動向の調査、監視、輸入政策や競争政策の積極的活用など各般の対策を総合的に、かつ、機動的に実施する所存であります。 　公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して厳正に取り扱う方針で臨んでおります。 　このような観点から、昭和五十六年度予算関連公共料金の改定に当たりましても、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び値上げ幅につき極力調整したところであります。 　以上により、昭和五十六年度の卸売物価につきましては、前年度比四・一％程度に、消費者物価につきましては、前年度比五・五％程度の上昇率におさまるものと見込んでおります。 　また、国民生活の安定と向上を図るためには、物価対策と並んで消費者行政を一層充実させることが重要であります。消費者を取り巻く環境の推移に的確に対応しながら、商品・サービスの安全の徹底、契約の適正化、消費者の啓発等各種の消費者政策を積極的に講じてまいる所存であります。 　昭和五十六年度は、現在見られる景気のかげりを解消し、わが国経済を中長期的な安定成長路線に定着させるべき重要な年であります。 　流動的な中東情勢に伴う国際石油情勢など懸念すべき材料もありますが、国内では、第二次石油危機の影響が次第に吸収され、他方、国外では、多くの先進諸国で年後半から景気の立ち直りが予想されるなど、全体として明るさが増すものとみられます。 　このような状況のもとで、わが国としては、海外需要に過度に期待することは適当ではなく、また、財政に依存することもできません。 　したがって、昭和五十六年度の経済運営の基本的態度としては、何よりもまず、物価の安定を図りながら、民間設備投資や個人消費など国内民間需要を中心に、景気の着実な拡大を実現することが必要であります。 　政府としては、引き続き、適切かつ機動的な政策運営を行い、民間経済の活力が十分に発揮されるよう環境整備を図る所存であります。 　このような努力を通じ、昭和五十六年度の経済は、名目九・一％程度、実質五・三％程度の成長を実現し得るものと見込んでおります。この実質成長率は、先進諸国の中で最も高く、雇用の安定にも資するものであります。 　次に、一九八〇年代を展望したわが国経済の中長期的な課題につきまして所信の一端を申し述べたいと存じます。 　まず第一は、物価の安定を基礎として、適切な経済成長の維持を図ることであります。 　物価を安定させ、適度な経済成長を実現することにより雇用の安定を確保することが、経済社会の安定にとって欠くことのできない条件であります。 　第二は、経済の活力を維持し、その活用を図ることであります。 　厳しい内外の環境の中で、着実な経済発展と充実した国民生活を確保するためには、自由な経済社会の持つ創造的な活力を積極的に生かすことが大切であります。 　第三は、国際社会への協調、貢献と経済的安全の確保であります。 　世界経済に占めるわが国経済の地位に照らしましても、わが国としては、世界経済の安定と発展のために十分な責任と役割りを果たすことが必要であります。また、世界の平和と発展が、わが国の安全と繁栄の不可欠の前提でもあります。特に、エネルギー政策、経済協力の分野で、わが国の積極的な貢献が期待されているところであります。 　新経済社会七カ年計画は、以上申し述べました課題に対する政策の基本方向を明らかにしたものでありますが、このたび、計画策定後の経済情勢の変化を踏まえ、中長期的な安定成長の中で、物価の安定、雇用の改善及び財政の再建をあわせて達成し得るような今後の経済の姿を検討いたしました。 　この結果、計画で示した社会資本整備の目標は維持しながら、その達成時期を調整することにより、民間需要を中心とした年平均五・五％程度の実質成長が可能であり、全体として整合性のある経済が実現できるとの結論を得たところであります。 　以上、わが国経済が当面する課題とそれに対処する基本的な考え方につきまして申し述べました。 　わが国を取り巻く環境には、なお厳しいものがあります。創意と工夫を積み重ね、長期的な展望のもとに、世界的な視野に立って、道を切り開くことが大切であります。 　本委員会の皆様方の御理解と御協力を切にお願いをいたします。

○井上委員長　次に、公正取引委員会の業務状況について、橋口公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。橋口公正取引委員会委員長。

○橋口政府委員　昭和五十五年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　昨年のわが国経済は、内外の厳しい状況下にありながら健全な市場機能にも支えられ、第二次石油危機を乗り切ることができたと思います。公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に、昨年は引き続き改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用に努め、その定着化を図るとともに、近年わが国経済に占める非製造業分野の比重が増大していることにかんがみ、流通分野における競争阻害要因の解明及びその是正等に努めてまいりました。 　まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。 　昭和五十五年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は百六十七件、同年中に審査を終了した事件は六十二件であり、このうち法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告したものは十三件であります。また、昨年における課徴金納付命令事件は十二件であり、合計二百七十九名に対し、総額二十二億六千三百三十七万円の課徴金の納付を命じました。 　次に、認可、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十五年中に、それぞれ九百十四件、六百五十件、合わせて千五百六十四件の届け出がありました。また、合併等届け出事務の効率的な処理を推進するため、会社の合併等の審査に関する事務処理基準を作成公表し、届け出事務処理の簡素化と重要案件の審査体制の整備を図りました。 　事業者団体につきましては、昭和五十五年中に成立届等千三百十二件の届け出がなされております。また、一昨年事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針を作成公表し、これとあわせて事前相談制度を発足させましたが、昨年中に同制度に基づき三件の相談があり、これらに対し速やかに回答しました。 　国際契約等につきましては、昭和五十五年中に、六千二百九十七件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取り扱い制限条項等を含む三百二十七件について、これを是正するよう指導いたしました。 　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、ガイドラインの別表掲載の事業分野について見直しを行い、昭和五十五年九月に三業種を削除して十六業種とし、これらの業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。 　また、価格の同調的引き上げにつきましては、対象品目は従来五十六品目でありましたが、昭和五十五年九月に改定して六十七品目となっております。昨年中に、価格引き上げの理由の報告を求めたものは、自動車用タイヤ・チューブ、インスタントコーヒー、鋼材七品目等十六品目でありました。 　次に減産につきましては、粗鋼、小形棒鋼、エチレン、塩化ビニール樹脂及び紙の五業種における減産の実情等について調査を実施しました。 　独占禁止法上の不況カルテルは鋼船について、合理化カルテルは合成繊維用染料について、それぞれ一件認可いたしました。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の総計は、昭和五十五年末現在で四百九十一件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。 　次に、流通分野につきましては、自動車、出版物、百貨店・大型スーパー、冷凍水産物、石油製品など十四業種について、流通の実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。また、非製造業分野につきましては、医業その他の自由業の団体による新規開業規制等の問題にも積極的に取り組んだところであります。 　政府規制及び独占禁止法適用除外分野につきましては、ＯＥＣＤ理事会勧告もあり、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していく見地から、その見直しに着手しました。 　わが国経済の国際化、諸外国における独占禁止法の制定、強化に伴い、海外独占禁止法施行機関との連携に努めたほか、昭和五十四年に開催したアジア・大洋州地域独占禁止政策東京会議に参加した十二カ国間の情報交換を促進するため、公正取引委員会事務局内にアジア・大洋州独占禁止政策情報センターを開設しました。 　最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申し上げます。 　昭和五十五年中に公正取引委員会が同法違反の疑いで調査した事件は千七百十一件で、このうち排除命令を行いましたものは十八件、警告により是正させたものは七百二件でありました。 　都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昨年一月から九月末までで三千九百三十件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。 　また、同法第三条及び第四条第三号の規定に基づく告示の制定につきましては、酒類業及びタイヤ業における景品類の提供を制限する告示並びに消費者信用の融資費用に関する不当な表示及び不動産のおとり広告に関する表示の合わせて四件の告示をそれぞれ制定いたしました。 　公正競争規約につきましては、タイヤ業における景品類の提供の制限に関する規約など八件について認定し、昭和五十五年末現在における公正競争規約の総数は、九十件となっております。 　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げます。

○井上委員長　次に、昭和五十六年度の物価対策関係経費の概要について、廣江物価局長から説明を聴取いたします。廣江物価局長。

○廣江政府委員　昭和五十六年度の物価対策関係経費の概要につきまして、お手元に差し上げております資料によりまして御説明申し上げます。 　物価対策関係経費は、一般会計及び特別会計予算に計上されております経費のうち、長期、短期にわたりまして物価の安定に資することとなる経費を取りまとめたものでございます。 　取りまとめに当たりましては、お手元の一枚目の半裁の資料「昭和五十六年度物価対策関係経費」にありますように、一番から七番までの区分によりまして、低生産性部門の生産性向上、流通対策、労働力の流動化促進、競争条件の整備、生活必需物資等の安定的供給、住宅及び地価の安定、その他の七項目に分類整理しております。 　昭和五十六年度の物価対策関係経費の総額は、合計欄にございますように四兆五千六十四億三千五百万円でありまして、昭和五十五年度予算四兆三千四百七十億二千四百万円に比べまして、一千五百九十四億一千百万円、三・七％の増加となっております。 　次に、各項目につきまして経費の内容を、次の縦長の六枚つづりの資料によって御説明申し上げます。 　最初にございますのは、低生産性部門の生産性向上でございます。 　農林漁業、中小企業などの生産性の伸びが低い部門におきまして、その生産性を向上し、供給の増大を図ってまいりますことは、物価の安定の面からきわめて重要でございます。ここでは、これらの生産性向上対策の経費を取りまとめているわけでございまして、その総額は一兆九千四百二十億七千七百万円、五十五年度予算一兆九千二百十三億四千三百万円に比べ、二百七億三千四百万円の増加となっております。 　その内容といたしましては、一番右側の欄にありますように農林漁業対策の面では、野菜集団産地育成事業、肉用牛集約生産基地育成事業、配合飼料価格安定対策事業、二ページにあります畜産振興事業団交付金などの経費が掲げられております。五十六年度には新たに、一ページにあります土壌改良・地力増強施設の整備等により野菜の作柄変動の軽減を図るための野菜作柄安定総合特別対策事業費及び肉用牛の繁殖経営の規模拡大を促進するための肉用牛生産振興特別対策費を計上しております。 　また中小企業対策関係では、二ページに参りまして小規模事業対策推進経費、中小企業近代化促進費、小企業等経営改善資金融資制度経費などについて所要の予算が計上されております。予算額は、それぞれの経費名の右に示されているとおりでございます。 　三ページに移りまして、第二の項目は流通対策でございます。 　この項目におきましては、流通機構の合理化や近代化を通じて流通コストの節減に資する経費が取りまとめられておりまして、その総額は五百三十三億六千八百万円、五十五年度予算五百三十九億一千九百万円に比べ、五億五千百万円の減少となっております。 　具体的な経費といたしましては、卸売市場施設整備、生鮮食料品流通情報サービス事業のほか、野菜、果物の流通対策として重要野菜需給調整特別事業、野菜生産出荷安定資金造成事業、野菜売買保管事業、野菜広域流通加工施設整備事業、加工原料用果実価格安定対策事業などを実施するための経費が計上されております。五十六年度には、新たに、生産者団体と消費者団体等の直接的な取引を促進するために集配拠点施設、販売施設を整備する生鮮食料品地域流通消費促進モデル事業費を計上しております。 　また、食肉関係の流通対策といたしまして、四ページにありますように、総合食肉流通体系整備、食肉流通改善特別対策、食鶏産地格付包装流通センターの設置などの経費が計上されております。 　さらに、水産物関係の流通対策としまして、魚価安定基金造成、水産物流通加工拠点総合整備、冷凍水産物流通促進実験事業などのための経費が計上されております。 　なお、前年度に比較しまして流通対策の予算額が減少しておりますが、その大半は、農林水産省所管予算のうちの魚価安定基金、府県果実生産出荷安定基金協会などの資金造成等への繰り入れが減少したためでございます。しかし、これらは、前年度におきまして資金残が生じていることなどのための繰入額の減少でありまして、五十六年度に実施する事業の規模といたしましては、五十五年度の規模と同程度になるように配慮されております。 　流通部門につきましては、このように広い範囲にわたりまして各般の施策が進められております。 　第三の項目は、労働力の流動化促進でございます。 　労働力の質を高めその流動化を図ることは、物価安定の観点からも重要であります。 　このような労働力の流動化を促進するために計上されております経費の総額は三千七百九億一千八百万円で、五十五年度予算三千二百一億八千五百万円に比べ、五百七億三千三百万円の増加となっております。 　具体的な経費といたしましては職業転換対策事業、職業訓練、五ページに参りまして雇用安定等事業などを実施するための経費が計上されております。 　第四の項目は、競争条件の整備でございます。 　この項目におきましては、価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられておりまして、その総額は二十四億九千七百万円、五十五年度予算二十三億九千六百万円に比べ一億百万円の増加となっております。 　公正取引委員会経費がその大部分でございます。 　第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でございます。 　この項目におきましては、生活必需物資及び公共輸送等のサービスの安定した供給の確保に資する経費が取りまとめられておりまして、その総額は一兆二千百十七億七千九百万円、五十五年度予算一兆一千二百四十六億六千八百万円に比べ八百七十一億一千百万円の増加となっております。 　この内容としましては、飼料穀物、大豆、木材備蓄対策費、石油安定供給対策費、日本国有鉄道関係助成費等、地方鉄道軌道整備費補助金、地下高速鉄道建設費補助金、バス運行対策経費、六ページに移りまして地方公営企業助成費、環境衛生施設整備費などでございます。 　第六の項目は、住宅及び地価の安定でございます。 　住宅供給を促進し、土地の有効利用を図ることは、住宅及び地価の安定に資することになるわけでありまして、これらの経費の総額は九千二百二十四億三千六百万円で、五十五年度予算九千二百十一億五千八百万円に比べ十二億七千八百万円の増加となっております。 　この内容としましては、地価公示等経費、土地利用規制等経費、公営住宅建設事業費、住宅宅地関連公共施設整備促進事業費、住宅金融公庫補給金などでございます。 　第七番目のその他に掲げられておりますものは、国民生活安定対策等経済政策推進費や生活関連物資の需給価格情報提供協力店システム整備費などの経費のように、以上の一から六までの各項目に属さない経費が取りまとめられておりまして、その総額は三十三億六千万円で、五十五年度予算三十三億五千五百万円に比べ五百万円の増加となっております。 　以上、簡単でございますが、昭和五十六年度の物価対策関係経費の概要を御説明申し上げました。 　次に、昭和五十六年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　お手元の資料「昭和五十六年度予算関連公共料金等の概要」にありますように、予算関連公共料金等の改定といたしましては、米麦価、国立学校入学料、国鉄運賃、塩の消費者価格の改定及び電話料金の一部引き下げが予定されております。 　まず、米麦価についてでございますが、これは、食糧管理に関する財政負担の増高を抑制するなどの要請を踏まえつつ、物価、国民生活に及ぼす影響に配慮いたしまして、本年四月一日から改定を実施することとし、改定幅につきましては、米価については五十五年産米を対象に三・一五％、麦価については五・六％とすることとしたものでございます。 　第二に、国立学校入学料につきましては、国立、私立間の入学料格差の現状等諸般の情勢を勘案いたしまして、国立大学学部で現行八万円を十万円とすること等の改定を予定しております。 　第三に、日本国有鉄道の運賃につきましては、国鉄財政再建の要請を考慮しつつ、国鉄自身の厳しい経営努力を前提といたしまして、物価、国民生活への影響に配慮の上、本年四月二十日から増収率で七・九％の改定を予定しているものでございます。 　第四に、塩の消費者価格につきましては、専売公社の塩事業収支の実情にかんがみ、本年五月一日から平均三二％程度の改定を行うこととしておりますが、物価、国民生活に対する影響への配慮から、家庭用の塩の改定率は二七％程度と、平均改定率に比し低率にとどめることを考えております。 　最後に、電話料金の一部引き下げでございますが、五百キロメートル超の遠距離通話料の引き下げ及び日曜、祝日の割引制度の導入を図ることとし、所要の改正法案を今国会に提出することとしております。 　以上、五十六年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして概要を御説明申し上げましたが、政府といたしましては、これらの改定に当たっては事業の一層の合理化を前提としつつ、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び改定幅につきましても、物価、国民生活への配慮から極力調整を図ったところであります。 　これら予算関連公共料金等の改定による五十六年度の消費者物価への影響といたしましては、五十五年度改定分の影響も含めましておおむね〇・三％程度になるものと試算いたしております。 　今後とも公共料金につきましては厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○井上委員長　次に、昭和五十六年度の消費者行政関係経費の概要について小金国民生活局長から説明を聴取いたします。小金国民生活局長。

○小金政府委員　昭和五十六年度の消費者行政関係経費について、お手元の「昭和五十六年度消費者行政関係経費」という表に沿って御説明申し上げます。 　この表は、消費者行政関係経費をおおむね消費者保護基本法の体系によって整理したものでございます。 　以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。 　まず項目一は、危害の防止であります。食品、医薬品等の安全規制や食品添加物、医薬品、化学物質の安全性点検のための経費、さらに電気、ガス用品を初めとする各種生活用製品の安全性確保のための経費がここには計上されております。本項目の総額は四十七億八千八百万円で、前年度に比し約十六億円の減少を示しておりますが、これは自動車審査用の走行テストコースの用地取得が終了したことによる減でございます。 　項目の二、三及び四は、計量、規格、表示それぞれを適正化することによりまして、消費者が適切かつ合理的な選択使用を行い得るようにするための施策でございます。項目によって出入りはございますが、これら三項目の合計は二十二億九千五百万円で、前年度に比し約千三百万円の微増となっております。 　項目の五、六は、公正自由な競争の確保及び契約の適正化ということでございまして、これは独占禁止法の施行費や、割賦販売、訪問販売、不動産取引等の適正化のための経費等が計上されております。契約の適正化関係で約十億円の減少となっておりますが、これは昨年度単年度限りの項目でございます財団法人不動産流通近代化センター設立のための経費が減少したということによるものでございます。 　項目七の消費者啓発は、各種情報の提供、講習会の開催等の経費でございまして、項目八の消費者意見の反映は、これはモニター制度や消費者懇談会等のための経費でございます。消費者啓発関係で約四億円の増加となっておりますが、これは果汁等の消費促進のための経費の増加によるものでございます。 　項目九は、商品テストを行う中央地方の試験検査機関の施設、機器の整備、試買検査のための経費でありまして、項目十は、各省庁の消費者相談窓口や委託による苦情処理のための経費でございます。また項目十一は、消費生活協同組合への貸し付けや産直事業に対する助成等がその内容となっております。 　項目十二のうち、まず国民生活センターにつきましては、情報提供、苦情処理等の実施のための交付金が一億四千九百万円増の二十億三千八百万円計上されております。また昨年三月に開所いたしました商品テスト・研修施設の補完整備、環境整備のため、出資金が一億円計上されてございます。なお、出資金はこの施設の建設が完了いたしましたので三億五千三百万円の減少となっております。次に、全国二百十七カ所に設置されております地方消費生活センターの活動を初めとする地方消費者行政推進のための補助金等といたしまして、対前年度一千五百万円増の三億一千四百万円を計上しております。 　項目十二には、このほか消費者行政の基礎となる調査、統計の整備の経費等が計上されております。 　以上の各項目別の経費を合計いたしますと百四十億七千五百万円となります。前年度の百六十二億三千三百万円に比べますと二十一億五千八百万円、一三％の減少となっておりますが、これは先ほど申しました各種の資本形成的事業が終了いたしましたこと等の影響によるものでございます。 　なお、これを省庁別に集計し直しましたものが二ページの表のようになっております。 　以上、昭和五十六年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○井上委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　　――――◇―――――

○井上委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　物価問題等に関する件、特に私鉄運賃改定問題について調査のため、日本民営鉄道協会会長川勝傳君、東京急行電鉄株式会社取締役社長五島昇君、京成電鉄株式会社取締役社長佐藤光夫君、以上の方々に参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、参考人の出頭日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時三十三分散会