商工委員会 第5号

○野中委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、石油備蓄法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村重光君。

○中村（重）委員　エネルギー全般に対してお尋ねをしたいのだけれども、時間の関係もありましょうから、問題のＬＰガスの備蓄に関係する法案についてお尋ねをいたします。 　まず最初に、長期エネルギーの需給暫定見通し、これに対しては、大分石油事情というものも変わってきているし、他のエネルギーの緊急体制も前進をしておるという理解でお尋ねをするのですが、どうですか、見通しは。

○田中（六）国務大臣　エネルギーの暫定需給見通しでございますけれども、私どもは、これの見通しが現状で大変わりだからどうとかというような考えはなく、結論といたしましては、この需給見通しの目的につきまして、これを現在のところ変更する考えはありません。

○中村（重）委員　私が予算委員会でお尋ねをした、日米独の液化プロジェクトの問題等影響もあるのだろうと思いますが、その後の推移はいかがですか。

○田中（六）国務大臣　ＳＲＣＩＩは、この前予算委員会で中村重光先生にお答えいたしたとおりで、その後の発展は見られませんし、私どもも現在のところ正式にどうということはございませんので、これを協議して結論を出すとかいう段階には至っておりません。

○中村（重）委員　現在の段階では、そのような慎重な答弁以上は出ないのだろうと思うのだけれども、アメリカの態度、西ドイツの態度等からして、当初の計画を変更しなければならぬということは通産大臣も大体お考えになっていらっしゃるのじゃないですか。いま私は、だからこの予算の修正をといったようなこと、これは予算は参議院に行ってやっているわけですから、そういう意味ではなくて、予算委員会でも申し上げましたようなエネルギー問題の重要性ということから、大体どういうような方向に行くのだろうかと憂慮しているということでお尋ねしていますから、田中大臣らしい、もう少し見通しを含めたお答えをいただくことはできないのですか。

○田中（六）国務大臣　御承知のように、ＳＲＣＩＩは昨年度すでに金を使っておりますし、今年度は百五十億円を予算に計上しております。したがって、私どもも、計画中であるというような考えはなく、一歩も二歩も踏み込んだＳＲＣＩＩの液化の問題でございますので、一方的にこの協定を破棄はしておりませんし、一応公社の方に移管するということでございますから、向こうは結構破棄したつもりはないかもしれませんけれども、やはり日本といたしましてはこれは問題でございますので、協議の段階になりましたらもちろん、一方的にアグリーメントを変更してはいけないという強い考えを示して、できますならばもとのさやにおさめてくれるよう強硬に主張したいというように思っております。

○中村（重）委員　大臣も、自動車問題が中心でもありましょうが、この問題等もアメリカに行かれて話し合いをされるのでしょうが、大体いつごろおいでになるのか。それから天谷審議官がいろいろと折衝しておるのだろうと思うのですけれども、進展があるのですか。

○田中（六）国務大臣　自動車問題は、総理が渡米する五月の初め以前に解決しておきたいという総理の意向を私は直接聞いておりますし、そのとおりにやってみたいと思っております。したがって、そのときにＳＲＣＩＩの問題が当然出るであろうという予測でございますが、私どもの感度が鈍いと言えばそれまででございますけれども、あくまでＳＲＣＩＩの問題は協定に基づく問題でございますので、めったやたらにそう一方的に変更はできないというふうに私どもは思っております。したがって、自動車問題とこれを込みにして交渉とかいうような考えはなく、自動車問題自体につきましても実は交渉ではなくて話し合いだ、自動車問題は自主的な決め方をしなければならない場合もあるかもわかりませんし、これは交渉事ではない、むしろ話し合いだという気持ちを持っております。したがって、ＳＲＣＩＩの問題をこの自動車の問題と一緒にして話し合うというような考えは持っておりません。

○中村（重）委員　それは当然そうだろうと思うのです。後でお答えになったように、自動車問題等を中心にして行かれて、当然この問題に対しても話し合いを持たれるであろうと私は考えますので、天谷審議官もまたこの問題についてアメリカに行かれたのだから、その進展の状況はどうだろう、こういうことでお尋ねしたわけです。しかし、時間の関係もありますから、また改めて伺います。 　ＬＰガスの需給関係ですが、現在が千四百万トンですね、そうして六十年度に二千万トン、六十五年度に二千六百万トン、七十年度に三千三百万トンという計画になっていますが、この需給見通しは達成できそうですか。

○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。 　ＬＰＧの需要と申しますのは昭和二十七年度ごろからふえ始めまして、非常にクリーンなエネルギーである、また使いやすいというようなことがございまして非常に急速に伸びてまいっておりまして、ただいま先生からお話がございましたような一応需要想定をやって、それに対する供給ということを考えているわけでございます。 　そこで、最近の産ガス国の動向を見ますと、産ガス国におきましてかなり随伴ガスを燃やしているわけでございます。現在大体六割ぐらい焼棄しておるという状況であるわけでございますけれども、最近の動向ではこれをＬＰＧに加工いたしまして販売する、こういう政策をとってまいっております。そして、各国におきましてかなりの増産計画があるというふうに承知しておりますので、これの暫定見通しにおけるＬＰＧの供給というものは十分に確保できるというふうに考えております。

○中村（重）委員　そうすると、需給は供給先行型であるという認識をお持ちですか。

○志賀（学）政府委員　最近の動向といたしましては、やや供給先行型というふうな動きを示しているというふうに認識しております。

○中村（重）委員　ＬＰガスは石油の依存度をできるだけ下げていくということが基本であろうというように思っているわけです。ところが、そういった認識をわが国が持つ場合に、ＩＥＡの石油の抑制ですね、その中には石油製品であるというゆえをもってこれも含まれているということになると思うのですが、そのことと供給先行型であるということ、石油の依存度を低減させるためにできるだけＬＰガスを高めていこうという問題との関連というのかな、その点はどういうような理解を持っているのですか。

○志賀（学）政府委員　ただいま先生から御指摘ございましたように、ＩＥＡのいわゆる石油の輸入のシーリング、この中にはＬＰＧが含まれているわけでございます。それで、ＬＰＧと申しますのは一般的に石油製品というふうに考えられているわけでございまして、わが国としては、ＬＰＧをそのいわゆるシーリングの中に含めることが果たして適当かどうか、こういうような議論もいろいろやったことがあるわけでございますし、現在でもそういう議論をＩＥＡでやっているわけでございます。 　他方、先生ただいま御指摘のように、ＬＰＧが供給先行型であるということとＩＥＡでそういう取り扱いをしていることとの兼ね合いはどうか、こういうことでございますけれども、確かにＬＰＧについては、産ガス国の動向から見ますとどちらかというと供給先行型、こういう色彩があるわけでございますけれども、他方において、昭和四十八年ごろにおきましては、クウェートあるいはイランあるいはサウジといったところがＬＰＧの主たる供給国でございますけれども、これは大体メジャーが一〇〇％支配していたわけです。その後最近の動きを見ますと、クウェート、イランについては産ガス国の国営石油会社が一〇〇％支配しております。それからサウジにおきましても五〇％をペトロミンが支配しておるということで、石油と同じようにこのＬＰＧにつきましても、産ガス国の支配力が最近非常に強まってまいっております。同時に、産ガス国の政策といたしまして、石油と同じように産ガス国の資源政策の一環としてこのＬＰＧを考えていこう、こういうような動向が出てまいっております。そういうことから申しますと、確かに石油と比べて供給先行型という色彩があるわけでございますけれども、同時に石油と同じような問題を内包しておるというふうに認識しております。

○中村（重）委員　五百四十万バレルということで一つの最高を抑えられていますね。そしてＩＥＡの方ではその中にこのＬＰガスを含めていこう、それを含めて五百四十万バレルであるというような認識を持っておるとすると、一方日本はこれは別だという認識でやる場合、日本は輸入し過ぎるじゃないかというＩＥＡの警告といったようなものが出てこないとは言えないと思うんだな。しかし、私の考え方は、これは六〇％は焼き捨てられているのだから、廃物利用してこれを大いに開発する、そして利用する、そしてこれを輸入していく、そして石油の依存度というものをできるだけ下げていくということが日本の態度としては必要であろうし、これは世界的な石油依存度をできるだけ低減していくという方向とは矛盾しないと思うのだ。だから、もし日本が、私がいま申し上げたように焼き捨てられているのだから、これは大いに活用すべきではないかということで、原油の輸入と別枠であるという考え方をもって対処することが可能なのかどうか。そこらにはどういったＩＥＡの態度というものがあらわれてくるのかということに関心を持っているのでお尋ねしているわけですが、その点はいかがですか。

○森山（信）政府委員　私どもの基本的な認識もいま中村先生がおっしゃったとおりでございまして、そもそも石油の輸入枠の中にＬＰＧを入れることに無理があるのではないかという見解を持っておるわけでございます。そこで、ＩＥＡの会議におきまして私どもの主張をずいぶんしたのでございますけれども、ＩＥＡにおきましてああいう石油の上限価格を決めましたゆえんが、数量的な問題をバックにいたしました価格に対する牽制といいましょうか、エネルギーの消費国として産油国あるいは産ガス国に対して余り価格を上げさせないような動きをしようということのための一つの手段として数量を設定した、こういうような考え方があったわけでございますので、そういう考え方に立ちますと、ＬＰガスも石油と同じような考え方にした方がいいのではないか、こういうようなことがＩＥＡで議論されたわけでございます。そこで、私どももそういう主張に従ったわけでございますけれども、基本的には、ＬＰガスは石油とはやや違うのではないかということでございまして、その分は枠外でもいいのではないかという認識を持っております。 　ただ、現時点において考えますと、六百三十万バレル・パー・デーの議論がやや数量的には過大になってきたのかなというような認識もございますので、現実の問題として、ＬＰガスが石油の枠内に閉じ込められたことによって招来すると思われる弊害はないのではないか、こういう認識に立っておりますので、いまのままでよろしいのではないかというような感じを持っておる次第でございます。

○中村（重）委員　通産大臣、いまお聞きのとおりだけれども、日本としてもできるだけ代替エネルギー、新エネルギーの開発をやって、石油の依存度をできるだけ下げていくというようなことでなければならないというように思うのですが、現実問題としてなかなかその代替エネルギー、新エネルギーとも計画のとおり順調、よく進むということが考えられない面がある。その場合、このＬＰガスの活用というものは非常に重要な役割りを果たしてくるのではないか。その場合に、日本に一応目標として定められているところの、いま私の質問に対して長官からお答えがあったのだけれども、やはりこれは別だという考え方の上に立って、随伴して生ずるもの、発生するものであるという考え方の上に立って、日本としては相当関心を持って対処していく必要があるのではないか。このＬＰガスの貿易の四七％を日本が占めているのですね。してみると、よその国は余りＬＰガスを重視していないというようにも思われるのです。日本はやはりこれは別枠という形で対処しても、そういうＬＰガス自体を考えてみると余り抵抗というものは起こらないのじゃないかというような感じがするのだけれども、今後の折衝はどうあるべきかということについて大臣の見解はいかがでしょう。

○森山（信）政府委員　確かに、随伴性という問題に着目しますと、石油とＬＰガスは別の問題だという認識があるわけでございますけれども、一方、国内におきまして発生しておりますＬＰガスは、御承知のとおり原油の精製過程において出てくるものでございます。したがいまして、もう完全に、石油とＬＰガスは全然別個のものだと言い切れない面もあるわけでございますので、その辺が大変交渉がむずかしいという一つの理由になっておるわけでございます。 　そこで、基本的には、先ほどもお答え申し上げましたとおり、長期エネルギーのバランスを考えました場合に、石油の枠内に閉じ込めることが果たしていいかどうか、よその国はＬＰガスに対する依存度が大変少ないわけでございますから、この影響を受けるのは日本でございますので、その点につきましては十分な主張を今後ともしていきたいというふうに考えますが、全体のバランスとして石油の輸入の枠を考えた場合に、いまその交渉をすべき時期かどうかはちょっと問題があるのではないかな、こういう感じがいたしております。

○中村（重）委員　六〇％焼棄されているということは何のためでしょうね。これは輸入国が少ないという考え方なのか、あるいはまたこれを開発する場合の投資といったような問題もあるんだろう、いろいろなことでこの活用というのが余り進んでいないというように思うのだけれども、これはどういうことでしょう。

○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。 　現在、随伴ガスの六〇％ぐらいが産ガス国で燃やされておる、こういうことであるわけでございますが、これは恐らく産ガス国のことでございますから、現在資金力については特別の問題はないのではないかというふうに思います。やはり、いままでこの随伴ガスを燃やしていた主たる理由というのは、需要の問題ではなかったのかという感じがいたしております。日本の場合には、先ほども申し上げましたように、昭和二十七年度ぐらいから使われまして急速に伸びたわけでございますけれども、ほかの先進国のＬＰＧの消費状況というのは、日本ほど広く行き渡っていないというふうに思っております。ただ、最近ほかの先進国におきましてもＬＰＧの消費、利用というのがかなり急速に伸びてきているというふうに承知しております。

○中村（重）委員　日本としてこのＬＰガスを、今度この法律案も、備蓄をするわけですから、積極的に活用していこうとする考え方だろうと思うのです。そうすると、まず用途として通産省が考えておられる点はどういったところですか。

○志賀（学）政府委員　現在の日本のＬＰＧの需要分野でございますけれども、先住御案内のように、大体四割ぐらいが家庭、業務用、それから二五％ぐらいが中小企業を中心といたします工業用燃料、それから一二％ぐらいがタクシーを中心とする自動車、その他化学原料用あるいは都市ガス用などに使われているわけでございます。そういうことで、私どもが今回ＬＰＧの備蓄が必要ではないかというふうに考えましたのは、いま申し上げましたように、国民生活あるいは中小企業を中心とする工業に非常にかかわり合いが深いということで、その安定供給を図るために備蓄ということを考えたわけでございます。 　そこで、今後どういう需要が伸びていくかということでございますが、私どもの一応の見通しといたしましては、恐らく家庭、業務用の需要分野というのは、ＬＰＧがすでにかなり普及をしております。したがいまして、今後の需要の伸びというのは総体的にはいままでのような急速な伸びはないだろうというふうに思っております。また、タクシーにつきましてももう九〇％以上ＬＰＧに転換しておるわけでございまして、その面での需要の伸びというのも、従来のような急速な伸びはないのではないか。中小企業を中心とする工業用燃料あるいは電力あるいは都市ガスあるいは化学原料用、そういったところについては、今後も相当の需要の伸びが予想されるというふうに思っておりまして、恐らく今後におきましても、ＬＰＧの需要分野といたしまして、家庭、業務用、それから中小企業を中心とする工業用燃料、これがメーンであるということについては変わりがないと思いますけれども、やや需要構成は変わってくるだろうというふうに思っております。

○中村（重）委員　私は、これは大胆過ぎる提案であると言われるかもしれないけれども、電力用にも都市ガス用にも工業用にも家庭用にも、タクシーはいま御説明のどおり大分普及しているんだけれども、自家用車、これはまだまだ活用する場合に利用度は非常に高いと思っている。だから、もうこれ以上伸びはないだろうというような消極的な考え方ではなくて、ともかくもできるだけ石油を抑制するということだから、代替エネルギーとしての位置づけをＬＰガスにすべきだと私は思うのです。 　それから、そういった考え方の上に立つ場合、発想の転換をまずおやりにならなければいけない。都市ガスの場合、いまはＬＮＧが相当普及している。これはクリーンだからいいことだ。電力にこれを使うことは適当ではない、もったいない、六〇％も発電関係あるいは送電段階において捨てられてしまうというのです。だからＬＮＧは電力にはできるだけ使わないように、これはＩＥＡの勧告もこの転換を強く求めていると私は認識しているのです。だから、できるだけＬＰＧなんかは代替エネルギーという位置づけをして積極的に活用しなさい、そういう考え方の上に立つ。その考え方の上に立つ場合に、いままでのように都市ガスとＬＰガスとの関係において、都市ガスが供給区域として決めたものはともかく都市ガスが優先するんだという考え方の上にお立ちになる時代はもう過ぎたと思っている。ＬＰＧの場合、できるだけ導管供給という形でこれを普及していく。中小企業庁も来ていますが、これは近代化促進法の対象なんです。 　そこで、この構造改善がどの程度普及しているのか、順調に進んでいるのかどうかということについてもお答えをいただきたいのだけれども、導管供給というものを積極的にやっていく、また、価格をできるだけ引き下げていかなければならないのだから配送センター等もつくっていく、構造改善も積極的に進めるということで、ＬＰＧを家庭燃料としてできるだけ価格を低減させて活用させるということがなければいけない。そうした考え方の上に立って、先ほどちょっと触れましたように、もう都市ガス優先という考え方ではないのです。今日のエネルギー革命の中においてＬＰガスを普及していくという考え方の上に立つならば、いままでの認識を改めて相当これにウエートをかけた行き方というものが求められているのではないか、そのように思うのです。 　ところが、通産省にいたしましてもあるいは都市ガスにいたしましても、こういう認識をお持ちになっていらっしゃらない。たとえば都市ガスとＬＰガスの協会との間に一つの平和協定なんというものもできている。その平和協定を見てみると、いわゆる片務協定になってしまっている。都市ガスの意思のとおりに動かなければならぬという状態になってきている。だからして供給上非常に混乱が起こってきている。そのことが需要家に対しても迷惑をかける。これが実態なんです。私は、そうした都市ガスとＬＰガス協会との間の問題解決の間に立って今日までいろいろと努力をしてきている。そういう私自身の体験の中からも申し上げるわけですが、もうそういう時代になってきたんじゃないか、もっと積極的にＬＰガスの供給という点について発想の転換をしなければいけないのではないかという認識ですが、いかがですか。

○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。 　ただいま先生から、大変重要でかつ広範な問題の御指摘をいただいたわけでございますが、私どもといたしましても、ＬＰＧというものはＩＥＡのシーリングの中に入っているということで、純粋の意味での代替エネルギーというふうにはなかなか考えられないとしても、ただ、普通の石油製品とは性格がかなり違うのではないか、それから世界的に見ても、先生御指摘のように、いままで燃やされておるものを有効に使っていくということでございますから、グローバルな意味で資源の有効利用につながる問題でございます。そういうことから申しまして、普通の石油製品とは性格の違うものではないか。一方におきましては、先ほど私がちょっと申し上げましたように、産ガス国における最近の動向という問題があるわけでございますけれども、ただ、それはそうでございますけれども、性格的には普通の石油製品とはやや違う側面があるのではないかというふうに認識しておりまして、ＬＰＧの利用の普及については、私どもも今後とも努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。 　先ほど盲動車のお話がございました。確かに現在ＬＰＧを使っておりますのはタクシーということでございまして、普通の乗用車には使われていないというのが実態でございます。ただ、最近におきましては、業界におきましても商業率、タクシーでないトラックであるとか、そういったものへのＬＰＧの利用という研究も進められているように思っております。今後タクシー以外の自動車についてのＬＰＧの普及ということになりますと、ガススタンドの整備の問題が一つ問題があろうかと思いますけれども、一つの方向として、私どもはそういう現在の動きについて非常に深い関心を持っておりますし、今後ともそういった動きについて必要な協力をやっていく必要があるのではないかと思っております。 　それから、都市ガスとの関係でございますが、私どもは資源エネルギー庁といたしまして、都市ガスの供給区域の中については都市ガスが優先というような考え方は持っておりません。結局都市ガスを使うかＬＰＧを使うか、これは最終的にはユーザー、消費者の選択の問題になってくるのではないかと思っております。したがいまして、ＬＰＧの販売業界、これは非常に小規模の小売店が多いわけでございまして、力が弱い、そういう側面がございます。したがいまして、ＬＰＧ流通業界の体質を強化してサービスあるいは保安、そういった面につきまして十分な消費者サービスができる、そういう形に持っていくことによってＬＰＧの利用を促進していくということが基本ではないかと思っております。そういう意味におきまして、五十三年度から中小企業近代化促進法の特定業種に指定いたしまして構造改善を進める、こういうことで現在努力しているわけでございます。 　なお、この構造改善計画の一つの大きな柱といたしまして、導管供給の普及というのがございます。現在導管で供給されておりますのは、逐次割合は上がってまいっておりますけれども、一〇％ということになっております。この構造改善計画をすでに実施しておりますのは、ただいまのところは三つの県にとどまっておりますけれども、構造改善計画の作成を現に準備しているのが、ほかに北海道、熊本、そういったところを含めて四つの都道府県におきまして準備が進められておる。そのほか、最近業界の中におきまして構造改善計画作成への動き、熱意が非常に高まっているわけでございまして、私どもとしては中小企業庁ともよく関係を保ちながら、そういった業界の熱意に十分こたえてまいりたいと思っております。

○中村（重）委員　エネルギー庁にしても中小企業庁にしても、いまお答えになったような構造改善計画というものも積極的に推進していこうとする意欲を持っていることはわかるのだ。しかし、実際の歩みはきわめて消極的なのですね。 　それから、いまの都市ガスとＬＰガスの利用の問題。私は、消費者選択を軽視するものではない。しかし、エネルギー革命の時代に入ってきて、消費者選択の前にどうあるべきかということについて高度な政策配慮というものをやらなければならない時代に入ってきているのではないか、こう言いたいのです。いまあなたのお答えになったようなことから考えてみると、発想の転換ということにつながってこないのです。都市ガスなら都市ガスの供給区域というものは法律でちゃんと決まっている。そうして運用の面で、二年後にこれを見直すという形になっておる。ところが、都市ガス優先になっておることから、ＬＰガス業者はボンベ供給をやっており、保安の面、また価格の面からいって導管供給をやりつつある。ところが、都市ガス業者が採算もとれるということでこの供給地点に進出する。その場合は立会料等の名目をもってわずかの手当てを行い、ＬＰガスを追放する例が多い。ある都市ガスの区域においては、五千円か六千円が支給される。あるいは東京瓦斯、大阪瓦斯の区域においては、中小零細のＬＰガス供給業者の立場を考えながら、できるだけ共存体制をとっていこうとする配慮もあるようだ。しかし、いずれにしても片や追う者、片や追われる者で、給料生活者は、ことしのボーナスもべースアップも低かったけれども来年が楽しみになるということもある。しかし、一たび商圏を奪われた者はどうすることもできないという実態の中にある。したがって、強者と弱者の調整ということも考えなければならない大切な政治課題であると思っている。 　それに、エネルギーの今日置かれている実態というものを考え、ＬＰガス等の備蓄体制を強めていこうという考え方の上に立っておられるのだから、そうした今日置かれておるところのエネルギーの実態は重要な政治課題としての認識を持ち、いま私が指摘をいたしましたように、都市ガスとかＬＰガスといったような点について発想の転換を行って、現実的にこれに対処していくということでなければならない。ＬＮＧの問題に対しましても、電力にはできるだけ使わず、都市ガスにＬＮＧを活用していくということでなければならないし、ＬＰガスはできるだけＬＰガス業者に——いまあなたが言われたように、今日まだいろいろと体制が弱いから、構造改善を積極的に進めて、できるだけ価格を低廉にするために、配送センターであるとかその他の供給体制も、共同事業でやれるところはやっていくというような指導を通産省はしていく必要があるのではないか。今日エネ庁が置かれている役割りというのは大切なことですから、その点を認識していくべきだ。旧態依然たる考え方の上に立ってこれに対処していくならば、今日のエネルギーの石油依存の状態というものから脱却することはなかなかできないということを心配するわけです。そのことについて意見を申し上げ、見解をただしているわけだから、私の言うことが正しいとはお考えになっていらっしゃらないのかどうか、その認識はどうであろうか、まず通産大臣からお答えをいただき、具体的な問題についてはエネ庁の長官からお答えをいただきます。

○森山（信）政府委員　いま提起されました中村先生のお話を聞いておりまして、大変心強く感じたわけでございます。と申しますのは、現在御審議をいただいております石油備蓄法の一部改正法案をお出しいたしましたゆえんは、ＬＰガスにつきましてのエネルギーとしての位置づけというものをより明確化したいというのがそもそもの理由でございまして、長期的な需給バランスを考えました場合に、ＬＰガスの位置づけということを明確にする必要があるだろう、こういう気持ちがございます。これは、先ほど先生の御指摘になりました発想の転換とやや似通った私どもの発想方法ではないかというふうに考えておる次第でございます。つまり、五十日の備蓄をしなければならぬということは、それ相当の位置づけを与えるということにほかならないわけでございまして、そういう考え方は、私どもも全く同じような考え方を持っておるわけでございます。 　具体的な問題といたしまして、都市ガスの問題とＬＰガスの問題を提起されましたけれども、これはなかなかむずかしい問題でございまして、いろいろ各方面で御心配をかけたりあるいは御迷惑をかけたりするケースが多いわけでございまして、先ほど石油部長からお答え申し上げましたように、私どもといたしますと、都市ガスがまず優先であってＬＰガスが補完的な役割りを果たす、こういうようなことは決して考えていないわけでございますけれども、そういうケースにぶつかる例が間々あるものでございますから、何となく都市ガスの方にウエートをかけているのではないかという誤解を招いているわけでございます。これは私どもも大変申しわけないというふうに考えておりますし、一言で申し上げますと消費者の選択だということでございますけれども、この消費者の選択の中にも、たとえばＬＰＧにつきまして相当な指導助成策が伴わないと、その選択の自由も一方的になりがちだということもございますので、いま御指摘のような、ＬＰガスの供給体制につきまして、選択の場合の競争条件をイコールにしてやる必要があるのではないかという御意見は全く同感でございまして、そういうようにＬＰガスの供給面につきましでの応分の対応策というものを考えた上で、基本的には消費者の選択ということになってくるのかな、こういう考え方を持っておるわけでございまして、決して都市ガス優先、ＬＰガスは補完的な役割りというふうに判断しておるわけではございません。そういう判断のもとに今後とも行政を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○田中（六）国務大臣　私どもは、石油を非常に大事にしてそういうものの位置づけについて考えておると同様に、ＬＰＧにつきましても全く差のない位置づけというものを頭に描いております。 　問題の都市ガスとＬＰＧの競合というような点もございますけれども、山の中あるいは遠くまで運び得ろというようなこと、それからニーズに基づいてこれを使用しておる人々も非常に多いというようなこと、そういうことも関連いたしまして、都市ガスとＬＰＧを区別するというようなこともなく、大事に、しかも先ほど申しましたように、石油と同様の位置づけを考えて政策を進めていきたいというように思っております。

○中村（重）委員　大臣にも森山長官にも申し上げるのだけれども、都市ガスとＬＰガスの争いというような小さい問題ではなくて、今日の石油事情、石油依存度というものを六十五年度には五〇％以下に抑えなければならぬ、これは重要な政策配慮がなければいけないのですよ。そういったときには、高度の基本的な方針をここへ確立をして、そして具体的ないろいろな問題についてはこの基本的な方針の中で消化をしていくということでなければいけないんだ。もうガス事業法とかができたその当時と今日とは大きな変化、変貌をしておるというこの実態を認識していかなければいけませんよ。それでなければ今日のエネルギー革命に対して日本は取り残されて、大変な事態に立ち至ることになるんだということを私は指摘をしているわけです。だから、具体的なことで消費者選択の自由というようなものを、これを自由と言うのか、尊重というものを否定しようとは考えていないのですよ。そう言っているのではないのです。もう高度な一つの政策課題というものの上にのっとって対処される必要がある、こう申し上げているわけですから、そのことに対しての一つの認識を持って対処してほしいということを申し上げておきます。 　それから、時間の関係がありますから具体的なことでお尋ねをするわけですが、この基地をつくる場合、冷凍と高圧ガスと併用にするんだろうと思うのですね。併用にする場合に、高圧ガス、これは直ちに販売というのができる、冷凍の方は比較的長期の備蓄ということになるんだろうと思っている。そうなってくると、私企業で、国が補助をしていくわけですから、だからそれだけ強みがあるんだね。これは系列化する。これは卸あるいは小売、補助を受けないところの業者との関係において非常に差が生じていく、そこに流通上の混乱というものが起こってくるのではないか、そのように思うのです。しかし、かといって、冷凍だけではだめだ、やはり高圧タンクもつくらなければならぬということだろうと私は思うのです。それは否定しないのです。 　そうすると、流通上のそうした波乱が起こってくる場合、どうしてもこれを調整せざるを得ないだろう。この調整としては、行政を含めたいわゆる調整機関というものをつくっていくということも必要ではなかろうかというように思うのです。この点に対する考え方を一点。 　もう一つは、離島等におけるところの高圧ガスの備蓄というのかタンクを設置するという場合に、これをどうお考えになっていらっしゃるか。これは月に三回転以上しないと実は採算がとれないのです。五回ぐらいは回転しているのもある。最低三回以上やらないとだめなんです。離島等においては台風の関係いろいろなこともあるわけなんで、大型の高圧タンクをつくらなければならぬ。すると、プラス運賃ということにもなる。してみると、離島等におけるところの高圧タンクに対しては、これもやはり是正措置を講じていく必要があるのではないか。離島振興法というものがあるではないか、こう言われるかもしれないんだけれども、離島振興法ということでそれまで対象とする場合においては、中小企業全般に対して、あるいは農業、漁業、林業等に対して、すべての点に高率補助をしていかなければならぬということになってくると、これはそう簡単なものではないわけです。ですから、このＬＰガスの備蓄体制をつくり上げる場合、そうした離島等における高圧タンクに対しては、やはり助成の補助の対象としてこれに含めていくということにしなければいけないのではないか。それらの点に対してどうお考になるか、お答えをいただきたいのです。

○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。 　現在私どもがお願いをしておりますＬＰＧの備蓄のための助成でございますけれども、現実的に考えてみますと、輸入業者が輸入ＬＰＧを備蓄用に備蓄するという場合でございますけれども、私どもの備蓄用の輸入基地というものを考えてみますと、恐らく冷凍タンクという形で大部分が行われるのではないかというふうに思うわけでございます。ただ、先生御指摘のように、高圧ガスということもあるのではないかということでございますけれども、あるいは高圧ガスというケースもあり得るとは思っております。したがって、私どもとしては、備蓄用に使われるというものであれば、それは冷凍タンクであろうと高圧タンクであろうと助成をしてまいる、こういうことになってまいると思います。 　その場合に流通秩序を乱さないかという御指摘でございます。私どもの基本は、やはり備蓄用のタンクということで考えてまいりますので、流通への影響がどの程度あるかということにつきまして、あるいは私どもさらにその点について慎重に考えていく必要があるのかもしれませんけれども、いずれにしても、私どもとしては、もし仮に流通秩序に影響が出るというようなことであれば、これはまた別途の問題でございますから、そういうことがないように実態に即して十分指導をしていきたいというふうに思っております。 　それから離島の問題でございますけれども、今回の助成の対象と申しますのは、先ほど申し上げましたように、輸入業者の輸入基地における備蓄用の施設、こういう考え方でございますので、離島に高圧タンクが設置されるという場合に果たしてそれに当たるかどうかということが、具体的な問題としては問題になるのではないかというふうに思っております。ただ、離島の特殊性に基づくいろいろな問題もあろうと思います。そういった点につきましては、私どもとして、これからこの法律に御賛同いただきまして成立させていたださましたらば、その段階におきまして今後いろいろ助成の問題を考えてまいりますが、その中でどういう対応ができるかというようなことにつきましては検討してまいりたいというふうに思っております。

○中村（重）委員　時間の関係がありますから結論に入るのですが、いま石油部長お答えになったように、離島の高圧ガスのタンクに対してこれの対象とはなり得ないのではないかというお答えだったのです。そのことが、私が先ほど申し上げましたように、流通上の問題が起こってくるということなんです。 　この備蓄に対して、冷凍タンクの備蓄もある、高圧ガスの備蓄もやると言うのですね。ところが、冷凍ガスの備蓄の場合は比較的長期に、高圧の場合は直ちに販売という方向になっていくのですね。そうすると、高圧ガスだけのタンクを持っているもの、いわゆる政府がいま考えている備蓄という外のもの、それの販売は補助を受けていないのです。補助を受けているところの備蓄と補助を受けてないところのタンクとは価格差というものが生じてくるわけです。国家備蓄であればそういうことは起こらないけれども、私企業なんだから、それに補助を出しているわけだから、その私企業はそれだけ強みになるわけです。そうすると、価格上の混乱というものが必ず起こってくるのです。 　だから、あなたはいま、離島に対してはその外であるというようにお考えになった。まずそれはそれとしておくとして、冷凍であるとか高圧であるとかそういうことはいま考えていないが、いずれにしても併用であることは、この照会に対してあなたの方で答えられている文書もはっきりあるんだから、わかっているわけです。いずれもあるわけです。そうすると、補助があるのと補助がないのとの関係というものは起こってくるのだから、その流通上の生ずる混乱にどう対処するかということを考えておくというのはあたりまえでしょう、こういう事業をおやりになる場合は。だから、それをどうするのかということを尋ねているのです。混乱が起こってきた場合やはり調整をしなければならぬとするならば、調整機関をつくるということは当然だろうと私は思う。その他の何かの方法があれば、そういう方法というものもまた考えてもよろしいだろうと思う。したがって、当然起こってくるであろう混乱に対してどう対処するか。 　また公正取引委員会も御出席いただいておりますから、ただいま私が指摘をいたしましたようなことについて、直接独禁法違反というところまでならないのかもしれないけれども、公取としての見解があればひとつお伺いをしたい。 　それから、安全、防災の関係というのは初めてのことですから、消防庁もこれに対してはいろいろな見解をお持ちになっていらっしゃると思いますので、それぞれお答えをいただきたい。 　ともかく、この備蓄は長崎が第一号になるのですね。いいですか。洋上備蓄も長崎である、それからタンカー備蓄も長崎である、ＬＰＧの備蓄も長崎である。長崎ばかりねらい撃ちなんだ。一番最初にやるのは何か特殊な関係があるのか、このこともあわせてお答えいただきたい。偶然にしては余りにも長崎ばかりねらっているのだ。よっぽどくみしやすしということで長崎ばかりねらってくるのか。非常に混乱が起こって迷惑なんだ。実際問題として迷惑料ぐらいお出しなさいと言いたいぐらいです。それも高度の問題だから、大臣からお答えをしていただきますが……。

○志賀（学）政府委員　それでは、先ほど私がお答えいたしました流通秩序の問題について若干補足して申し上げさせていただきますと、今回のＬＰＧ備蓄の助成と申しますのは、そのＬＰＧの備蓄に伴って輸入業者に非常に負担がかかるわけでございます。その負担をできるだけ軽減しようということで助成をするということでございます。したがいまして、助成をするから助成をしていないところに対して有利になるということよりも、むしろ備蓄義務がかかる、その負担をできるだけ軽減する、こういう趣旨の助成であるということだけ申し上げておきます。 　助成の趣旨がそういうことでございますので、私どもとしては、助成を受けた企業が助成を受けない——流通段階につきましては助成をしないわけでございますので、私どもの考え方から言えば、そういった格差問題というのが出てくるかどうかという点について、ややなお検討することが必要だと思っております。もし仮にそういった取引上の流通秩序の問題があった場合に、先生御指摘のように調整機関を置くのがいいのかどうかということはございますけれども、私どもとしては、その指導あるいは調整というものについて努力をしてまいりたいと思っております。

○劒持政府委員　備蓄タンクの設置に伴います御指摘のような事実によりまして流通上に変化が生じるといたしましても、これをもちまして直ちに独占禁止法上問題とすることはむずかしいのではないかと思います。

○椎名説明員　お答えいたします。 　ＬＰガスのコンビナート等につきましては、石油コンビナート法によります特別防災区域であるならば、レイアウトの規制あるいは自衛消防、防災機材等の義務づけがかかってきておるわけでございます。またそれ以外の地域においては高圧ガス取締法で規制されておりますので、通産省の所管となっておるわけでございますけれども、災害の発生した場合には当然消防が出動しなければならないわけでございますので、保安防災上の面につきましては、今後通産省と十分協議をしながら消防としての防災体制を進めてまいりたい、そういう所存でございます。

○田中（六）国務大臣　流通上の混乱のないように、実態が生じてきます前にもちろん手を打たなければいけませんけれども、私どもは、流通の混乱がないように努めていくということでございます。 　それから、冷凍と高圧関係のＬＰＧと両方あって、これが補助金どの関係で価格差ができないかということでございますけれども、とれも現実にまず実施してみて、非常に不合理が生ずるということになりますれば、もちろんそういうことはいけないことでございますし、具体的に考えてみたいと思います。

○中村（重）委員　これで終わりますが、大臣がいまお答えになったので、納得したわけじゃないけれども、石油部長に申し上げておくが、流通段階に助成がないことは私もわかっているんだ。それから、備蓄するのに相当金がかかるから補助するということもわかっているんだが、現実問題として補助を受けてやる事業と補助のない事業とは違うでしょう。それが現実でしょう。そうすると、それが販売段階において影響してくるでしょう。そこに流通上の混乱が起こるでしょう。それにどう対処するのかと私が言ったんだから、そこらをまじめにお聞きになって——あなたがふまじめに答弁したのじゃないけれども、答弁のための答弁ではなくて、お互いに問題が起こらないようにということで、どろなわ式ではなくていろいろな点を配慮して対処していく必要がある、こう申し上げて、あなたがお答えになったわけですから、私の質問に近い形の答弁はいま大臣からなされましたから、そういう点は十分対処してほしいと思います。 　それから長官、国家備蓄も考えているのかどうか、その点だけ簡単にお答えいただいて、それで終わります。

○森山（信）政府委員　とりあえずは民間の輸入業者の方に備蓄していただくということで考えておりますけれども、いまの国家備蓄の問題につきましては、その必要性があれば当然考えなければならぬ問題だと考えております。

○野中委員長　武田一夫君。

○武田委員　石油備蓄法の一部を政正する法律案につきまして若干御質問いたしますが、まず最初に、石油行政一般についての質問を二、三問させていただきます。 　最近のＯＰＥＣの動き、また日本に対する影響でありますが、聞くところによりますと、ジュネーブにおいて二月十九日、二十日の両日、石油輸出国機構加盟六カ国の閣僚が秘密裏に非公式の会議を開きまして、生産削減と価格統一を目指す行動の計画を起草した、こういうことが新聞等で報道されておるわけでありますけれども、こうした動きを含めまして最新のＯＰＥＣの動き、それの及ぼす日本に対する影響をどのようにお考えであるかをまずお聞きしたいと思うのです。

○田中（六）国務大臣　昨年の暮れにバリ島でＯＰＥＣの会合がございまして、その結果として最低三十二ドル、これはもちろんバレル当たりでございますが、その中間に三十六ドル、シーリングで四十一ドルというようなことを決めて、その実施がそれぞれＯＰＥＣ諸国でばらばらに決まったわけでございますけれども、いま武田委員御指摘のように、ことしの二月に秘密会謹みたいなことが行われております。御指摘のような新聞も出ておりました。サウジアラビアの油が減産、それから、それぞれ上がるんだというようなこともありましたけれども、現実にそれが上がっておるということはありません。 　ただ、ことしもまた五月に今度はＯＰＥＣの総会があって、そのときに価格が上がり減産するかどうするかというようなことも当然議題になるでしょうけれども、私どもは、ＩＥＡの会議におきましても、消費国といたしましてもそういうことがないように、それぞれ油に困らないように備蓄しているのをお互いに融通し合うとか、あるいはＯＰＥＣ諸国が価格を上げないようにという対策などを講じてきておりましたが、そういう情勢というものはＯＰＥＣ諸国も十分知っておりますし、産油国としての立場から、油は無限のものではない、有限性を持っておるのだというようなことは当然話されておるでしょうし、そういうことは頭の中にあって会議を進められた過去もあるでしょうし、これからもそうでございましょうが、できるだけ産油国と消費国というものがうまく調整できるようなことは日ごろ私どもも努めておりますし、将来ＯＰＥＣの会合があっても、それが価格の高騰に結びつくあるいは大幅に減産して窮屈な情勢が世界の油関係にあるということがないように、日ごろお互いの交流を深めていきたいという態度であります。

○武田委員　その対応をやはり適切かつスピード豊かにしなければならないと思いますので、ひとつ今後の情報等的確に把握した上での対応をお願い申し上げます。 　次に、石油備蓄の見通し、特に国家備蓄についての問題をちょっとお尋ねいたしますが、四十八年の秋の第一次の石油ショックを契機にしまして、石油備蓄法に基づいて政府は備蓄計画を立ててきているわけでありますが、五十三年度から第三期計画で三千万キロリットルの国家石油備蓄基地をつくりスタートに入る、こういうことであります。その事業というのは現在順調に行っているものかどうか、その状況、今後の見通し等まずお尋ねしたいと思うわけであります。もしこれの見通しが狂うと、今後備蓄の目標等における変更によっての国内の需給関係における問題にいろいろと蹉跌を来すことも心配されるのじゃないかと思いますので、その点ひとつはっきりした方向性というものを聞かしていただきたい、こう思うわけです。

○田中（六）国務大臣　私どもは、国家備蓄が、やはり民間備蓄に依存しているわけにもまいりませず、国家備蓄をやろうということは決めておりまして、武田委員御指摘のように、三千万キロリットルという目標を立てておりまして、現在八地点について陸上の備蓄基地候補地として調査を実施しております。すでにむつ小川原港それから北海道の苫小牧東なども、むつ小川原港はすでに工事中でありますし、苫小牧の方はこれもそろそろそういうものに着工するわけでございますが、そのほか白島とか長崎の上五島、それから第三次といたしましては、鹿児島の志布志——その前に福井がございますけれども、新潟の東港、鹿児島の志布志、もう一つ秋田県で調査を実施中であります。今後は、これらの整備を十分やって、三千万キロリットルの備蓄の体制をとっていきたいというふうに思っております。

○武田委員　それで、代替エネルギー問題についてちょっとお尋ねしますが、わが国のエネルギーの石油依存率を現在の七五％から五〇％に減らすということをめどにしておるわけでありますが、政府の代替エネルギーの供給目標の実現の見通し、この点についてどうなっているか、まずお答えいただきたいと思います。

○森山（信）政府委員　代替エネルギーの供給目標につきましては、いま御指摘のとおり、昨年の十一月に閣議決定をしたものでございます。十年後の日本のエネルギー構造を、石油依存率を五〇％にいたしましてその残りの五〇％を代替エネルギーで賄いたいというのが基本でございます。たとえば石炭、原子力、天然ガス等もございますし、あるいは水力、地熱、さらにはその他の石油代替エネルギー、いわゆる新エネルギーというものの開発を進めたいということでございます。 　そこで、その達成の見通しでございますけれども、私どもは、ここに掲げております供給目標は、官民挙げての最大の努力をもって達成し得る目標だというふうに考えておるわけでございまして、並み大抵のことでは達成しにくい問題がございますけれども、いま申し上げますように、日本の長期的なエネルギーバランスを考えました際に、どうしても達成しなければならぬ最大の課題ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。 　そこで、政策手段といたしましては、昨年に石油代替エネルギーの開発、導入促進法を成立させていただきまして、この法律をバックにいたしまして財源の確保あるいは新エネルギー総合開発機構の設立、こういった一連の機構面の整備をしておるところでございますが、引き続きまして五十六年度におきましても、同じような趣旨に基づきまして、先ほど申し上げました供給目標の達成に邁進をさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。

○武田委員　この代替エネルギーの目標が順調に行かなければ、いろいろな問題が出てくると思います。ところが、いま大臣から、石油の国家備蓄の基地の問題でいろいろと御答弁ありましたけれども、現在こうして八地区でしょうか、そのうちむつ小川原とか苫小牧とかこういうところはいいんですが、その他の地域につきましては、かなり地元の折衝の問題あるいはまたその他いろいろな問題があって、苦労なさっているようであるというようなことが現実にあるわけでありまして、この間も原発の問題であのとおり窪川町の問題等もございまして、いろいろと建設に難渋を来し、難航しているようであります。こういうことでは、ＩＥＡの合意されました六十年の日本の原油輸入量の上限六百三十万バレルですか、こういうのにも影響が出てくるのではないか、こういうふうな心配をしているんですが、その点に対する不安というか心配というものはどういうふうに考えているのか、この点について御答弁をいただきたいと思います。

○森山（信）政府委員　いまお話しの、ＩＥＡで決められました六百三十万バレル・パー・デーという数字に影響があるんではないかということでございますが、六百三十万バレルに影響を与えるという意味は、恐らく先生の御指摘は、石油の備蓄が進まなかったりあるいはその他の代替エネルギー、たとえば例としてお示しになりました原子力等の開発が進まないと、六百三十万バレル以上の石油をまた必要とするんではないかという御指摘ではないかと思う次第でございます。 　いまの展望で申し上げますと、六百三十万バレルを決めましたのは一昨年の東京サミットのときであったわけでございますけれども、こう申し上げるのも何でございますが、現時点で判断いたしますと、六百三十万バレルはやや多過ぎるのかなという感じがいたしております。特に昨今、省エネルギーの進展あるいはほかのエネルギーへの転換が急速に進んでおりまして、昨日もこの席でお答え申し上げましたところでございますが、五十五年について言いますと、五百四十万バレルを相当下回るような実績になるのではないかということでございまして、このところ急速に石油離れという状態が進行しておるわけでございます。そこで、六百三十万バレルという数字が、いまの時点から見ますと、やや過大であったのかなという感じがいたしますので、いま御指摘のような心配は余りしていないわけでございます。 　ただ、そういう状態というものが、つまり、いま申し上げております石油の需給関係が大変緩やかだという状態が今後いつまで続くかという問題もございますし、中長期的に見ますと、確かに石油の問題につきましては緊迫度を増してくる危険性もございますので、石油代替エネルギーの開発を大いに急がなければならぬ、こういうふうな基本的な認識は持っておる次第でございます。

○武田委員　次の問題に移りますが、大協石油とアジア石油の資本提携によりまして、これまで共同石油を中核に据えて行われてきました民族石油の資本の育成政策、これがどういうふうになってくるかということでありますが、今後の石油政策の展開とあわせまして、石油産業のあり方がこれからいろいろと問われてくるかと思うのであります。業界の再編成なども含めまして、大臣は今後の展望をいかようにお考えであるか、まずこの点をひとつお尋ねいたしたいと思います。

○森山（信）政府委員　戦後の日本の石油産業のあり方につきましては、いまお話のございました、民族系の石油産業を育成強化していくということが背景になって石油政策を展開したわけでございます。その一つのシンボルといたしまして、共同石油という会社を二十年近く前に設立をいたしまして、この共同石油を中心に民族系の育成を図るという政策をとってまいったわけでございます。 　過去二十年間の時代を振り返ってみますと、石油の量的な拡大ということが基本的な背景にありまして、そういう政策をとってまいったわけでございますけれども、先ほどからお話し申し上げましたとおり、今後の石油の大きなる需要の伸びというものは余り期待できないという時代になってまいりました。中長期的に見ますとまた別の観点があろうかと思いますけれども、現時点で判断いたしますと、むしろ量的な拡大よりは質的な拡充ということに重点を置いて対策を講ずべき時代が来たのではないかという基本認識を持っている次第でございます。 　そこで、共同石油というものは、一つのグループ的な動きを目的として設立された会社でございますけれども、一つのグループに民族系の企業を閉じ込めまして、いわゆるグループ的な編成を行っていくということが、量的な拡大を終わった時代に果たしてふさわしいかどうかという反省も出てまいったわけでございます。そこで、先ほど武田先生から御指摘もございましたように、大協石油、アジア石油等の問題も出てまいりましたので、それを契機にいたしまして、単一のグループに集約するような石油政策というものは転換をしていく必要があるのではないか、こういう判断を持ったわけでございます。 　その転換の方法といたしますれば、単にグループ活動をするということの政策だけではなくて、いろいろな角度からの多面的な提携関係というものが生まれてきてもいいのではないかということでございまして、その例示として申し上げますと、たとえば原油の調達あるいは備蓄、あるいは重質油の分解設備の開発、あるいは石油産業がもう一歩進みまして石油代替エネルギー産業にも脱皮していく、こういうような観点から、志を同じくする企業が相提携し合うというような形の新しい政策というものが生まれてきてもいいのではないか、こういうような判断をしておるわけでございまして、共同石油の方式を放棄したわけでは決してございませんけれども、それなりのグループ的な役割りというものを十分尊重しながら、それだけに頼っておったという過去の石油政策から、いま例示として申し上げましたようなものを媒体といたします総合提携関係というものに今後発展されてしかるべきではないか、こういうふうに判断しているわけでございます。そういう意味合いにおきます新しい再編成への胎動というものはすでに始まっているのではないかと思いますし、私どもは、そういった動きに対しましてバックの方から支援をしていく、こういう姿勢で進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。

○武田委員　言われるような石油行政の失敗ではなかったかというようなことのないように、十分に考慮しながら今後の対応は進めていってほしい、こういうふうに思います。 　そこで、第二次石油危機以来、特に石油業界が最大の努力を払っているのが原油の確保にあるというのは御案内のとおりでありますが、通産省は、とれに対して石油業法を改正しまして、これまで届け出制になっていた原油の輸入業について、許可制に改めて業界を指導していくというような考えだと伺っているのでございますが、この点いかがなものでございましょうか。もしそうだとすれば、そうした見直しはいつごろをめどに準備しているのか、この点についてひとつお尋ねいたします。

○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。 　石油業法は、先生御案内のように、昭和三十七年に施行になった法律でございます。石油業法が施行になりました当時と比べてみますと、最近の石油をめぐる情勢というのは、これは国際的にもあるいは国内的にも非常に変わってまいっております。この間、私どもといたしまして、石油業法あるいはこれに基づく行政指導というような形で石油行政を展開してまいったわけでございますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、客観情勢が非常に変わってきているということから、そこで私ども、現在省内に研究会を、これは省を挙げての研究会でございますけれども、研究会をつくりまして、石油をめぐるいろいろな現在の問題点というものを勉強し、それにどう対応していくべきかということを現在勉強しているところでございます。 　その勉強の結果を踏まえて、しからばそういういろいろな政策課題にどうこたえていくかという次のステップを踏んでいくことになろうかと思っておりますが、お尋ねの原油の輸入の問題、確かに原油の確保というのは非常に重要な問題でございますし、そういった面で私どももあるいは業界も努力をしてまいっているところでございます。 　現在石油業法上、石油の輸入につきましては届け出ということになっているわけでございますけれども、実際問題といたしまして、先生御案内のように、国際的には石油の輸入について国際的な管理、いわゆるＩＥＡのシーリングというような問題も出てまいっております。あるいは高値買いの自粛であるとかいろいろな問題が実はあるわけでございまして、そういった国際的な原油輸入をめぐる問題にこたえていくために、私どもといたしまして必要な行政指導によって業界を指導しておる、それによってそういった問題に対応しておる、こういうことでございます。 　これを許可制に変えるべきかどうかという点につきましては、私どもの現段階における気持ちといたしましては、石油の問題というのは非常に流動的でございます。そういった問題を踏まえた場合に、許可制に変えることが果たして妥当かどうかという点については、まだ省内、私どもの気持ちといたしましても、いろいろな問題があるというふうに思っております。 　なお、先ほど申し上げました、これは輸入の問題だけではなく、石油をめぐるもっと全般的な問題の私どもの研究会でございますが、その勉強会の一応の結論と申しましょうか報告というのは、年度内あるいは年度明けできるだけ早い時期ということで考えているわけでございます。 　ただ、一応報告が出たとしても、それを踏まえて、さらに各界のいろいろな方の意見を聞いた上で次の政策展開を固めていく、こういうことで私どもとしては現在考えているわけでございます。

○武田委員　ところで、最近石油連盟の会長が製品値上げの意向を明らかにしたわけでありますが、こうした発言が契機で小売市場での一部値上げの動きなどが見えておるわけでありますが、このことにつきまして、元売り各社からそうした打診があったのかどうか。あったとすれば、その値上げの理由、また値上げ幅はどういうようなものかという問題についてまずお尋ねしたいと思います。

○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。 　現在の元売りのいわゆる建て値でございますけれども、これは昨年の六月ないし七月の初めごろまでにおきまして千円から三千円ぐらいの値下げをした形で設定されたわけでございます。その後市場価格が、最近の需給状況を反映いたしまして、実勢価格が下がってきたわけでございますけれども、他方、昨年十二月のＯＰＥＣ総会におきまして、先生御案内のように、ＯＰＥＣ各国が石油価格の値上げ苗実施したわけでございます。また、ことしの一月ごろまで続きました円高傾向というものも、最近におきましてはやや円の弱含みという形で推移してきている、こういったような背景がございます。そういったようなことから、特に民族系を中心といたします非アラムコ系の企業の経営状況は、昨年の秋ごろから悪化してまいっております。最近におきましては、かなりの赤字傾向をたどっておるというふうに承知しておるわけでございます。 　私どもといたしましてもあるいは石油業界におきましても、先生御案内のように、昨年の上期におきましてかなりの為替差益を出したわけでございます。そういった為替差益を背景といたしまして、いろいろ円レートの問題あるいは産油国側のＧＳＰの引き上げの問題があったわけでございますけれども、極力価格を安定させるということで業界におきましても努力をしてまいって、現在に至りているわけでございます。 　ただ、一方におきまして、先ほど申し上げましたように、非アラムコ系の企業を中心といたしまして経営状況が悪化してきているということでございまして、最近の業界の動きといたしまして、各企業において、最近のＧＳＰの引き上げあるいは円レートを踏まえて値上げの検討をしているというふうに承知しております。ただ、私どもの方には、まだ具体的なお話はまいっておりません。

○武田委員　もしそういう動きが出てくるとなると問題だと思うのですが、河本企画庁長官が、為替差益で今回の値上げ分を吸収して石油製品にはね返らせるようなことは通産省と相談してやらせないような方向でいくとか、あるいはまた昨年の十一月の末にわが党の長田議員が質問したときにも、森山長官が、値上げするときは円高差益の還元を考えるというような発言をなさっておりますけれども、そうした動きに対しまして、こういう発言を含めたやはり十分なる指導というものを考えなければならないと思うのですが、その点についての取り組みというのは十分お考でございましょうか、その点についてお答えいただきたいと思います。

○森山（信）政府委員　石油の特に原油の価格の動きを見てまいりますと、先生御案内のとおり、昨年の秋は大体三十四ドル台で推移したわけでございますけれども、十二月にＯＰＥＣ総会、バリ島総会で値上げが決まったわけでございまして、その影響が徐々に出始めております。 　数字を申し上げますと、十二月の日本に入ってまいりました油の価格は三十四ドル八十セントでございます。それから一月になりまして三十五ドル七十八セント、それから二月が三十七ドル二十二セントというふうに、ＯＰＥＣの値上げの影響が出てまいったわけでございまして、昨年の六月時点に比べますと、すでに数ドルに近い値上げが行われているということでございます。 　私どもは、基本的には、現在の需給関係を考えまして、仮にＯＰＥＣの値段が上がってきても、従来の為替差益というものを背景にいたしまして値上げというものはそう安易に考えてもらっちゃ困るというのが基本姿勢でございまして、従来そういう方針で臨んでおったわけでございます。 　ただ、先ほど石油部長からお答え申し上げましたとおり、会社によりましては原油の値段を相当高く買わざるを得ない会社もございます。例示としては、アラムコ系以外の会社につきましては、先ほど私が申し上げました平均の数字よりもある程度高い原油を買わざるを得ない状態になっておるわけでございますので、ますます原油価格の上昇というものが悪い影響を与えてきておるということでございます。その分は従来の為替差益で何とかがんばってほしいということで、いままでがんばってもらったわけでございますけれども、今後につきましては、やや問題が出てきたんではないかということでございます。特に、いま申し上げております非アラムコ系の会社につきましては、大変な赤字を出しつつある現況でございますので、そういうことも踏まえまして今後の対応を考えたいと思いますけれども、基本的には、為替差益を背景にいたしました企業努力というものをなお一層期待をしたいというのが私どもの考え方でございます。

○武田委員　この点につきまして、大臣から、そうした指導というものを十分にしていかなければならないと思いますし、やはりそれが国民生活に対する大きな安定の、要するに国民の生活の保護という問題にもなるわけでございますから、今後の対応というものについての大臣のお考えというものをひとつここで聞かしておいていただきたいと思うのです。

○田中（六）国務大臣　石油業者三十数社あるわけでございますけれども、一時確かに差益というものがございましたけれども、その後、昨年の暮れのＯＰＥＣの総会以来、かなりの大幅な原油の値上がりがそれぞれのＯＰＥＣ諸国から発表され、現実にそれが実行されて、円高差益というものがほとんどなくなっておる段階で、特に民族系とそうでない会社の格差はかなりひどいものがございまして、すでに民族系の会社では一日一億円ぐらいの赤字というようなことが内々言われております。したがって、私どもは物価政策といたしまして、石油製品の値上げということは物価に響きますし、私ども政府の考え方と狂ってくる可能性もあります。しかし、石油業界のそういう一日一億の赤字というようなことが、またこれ妙に悪循環しますと、かえって社会不安を起こしますし、そういう点は私ども、物価の値上がりを防ぐというようなことを考えつつ、またこれらの問題にも対処しなければならないというふうに思っておりますけれども、まず当面、物価対策ということが表に出ておりますし、そういう点を配慮しつつこれが対策を進めてまいりたいと思います。

○武田委員　それでは、法案の中身について質問してまいります。 　　　　〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕 　まず最初に、この法案が今回提出されるに至った経緯につきましてお尋ねいたしたいと思います。

○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。 　私どもの基本的な認識といたしまして、ＬＰＧの輸入依存度が非常に高まってきた、またその供給先はかなり中東に依存しておるという問題がございます。それから他方、その需要面で見てみますと、急速な需要の拡大、特にその需要の構成を見てみますと、家庭、業務用が四割ぐらい、それから中小企業の燃料を中心とする工業用というのが二五％ぐらい、タクシー用を中心といたします自動車用が一二％ぐらい、そのほか都市ガス、電力、化学工業用に使われているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国民生活に非常にかかわり合いの深い分野でＬＰＧが広く使われている、こういう実態がある。 　この両方をにらみ合わせてみますと、もしＬＰＧの供給というものに支障が出ますと、国民生活その他に非常に大きな影響が出るということで、そこで安定的な供給を確保する必要があるのではないか、ある、そのためには備蓄をすべきではないか、こういう問題意識をまず持ったわけでございます。 　そこで、私どもの通産省に石油審議会というのがございまして、その中に石油部会というのがございます。その石油部会の中にさらに専門委員会をつくっていただきまして、そこでＬＰＧの備蓄についていかにあるべきかということを、いろいろな先生方にお集まりいただきまして御検討いただいたわけでございます。 　その答申が出ましたのが昨年の一月でございます。それで、その昨年一月に出ましたＬＰＧ備蓄についての御意見というものを踏まえて、今回御審議をお願いしております備蓄法の改正案というものを御提出いたした次第でございます。

○武田委員　聞くところによりますと、業界の方からかなりの不満もあるようでございます。また、大蔵との話し合いもうまくいかなかったということで昨年は見送ったというような話もあるわけでありますが、今回提案するに当たっては、業界等の不満やそういうものがないものかどうか、業界との協議はどういうふうになっているのか、その点の心配がないものかどうか、簡単で結構ですからひとつ聞かしていただきたい。

○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。 　先生ただいま、昨年の一月に報告が出てそれを踏まえて法案作成をした、この前の国会にお出ししようとして考えたところ出せなかった、それは関係者との調整がつかなかったからではないかという御指摘がございましたけれども、確かにいろいろな面につきまして関係者とのお話し合いがつかなかった、調整がつかなかったということで御提出ができなかった、こういういきさつがございます。 　今回この法案を御提出するに際しましては、助成措置につきまして大蔵省とよく話をいたしまして、従来から私どもがいろいろ考えておりました助成措置について、当方の希望にほぼ沿った形で助成措置が講じられた、そういった助成措置を踏まえまして関係業界におきましてもこの法案について賛成ということで、関係業界はこの法案について賛成をしているというふうに承知しております。

○武田委員　次に移りますが、多くの量のＬＰガスを輸入しているわけでございますけれども、その輸入していろ相手国というのは中近東が非常に多いということ、輸入国の中でも中近東の占める割合が八一・六％ですか、特にサウジ、クウェートというところが非常に多いわけであります。こういうある特定の国だけに依存しているということも、ある面では非常に心配だと思います。特にこういう地域は非常に裕福だそうでございまして、金は見るのもいやだと言うのだそうでありますが、非常に裕福であるだけに、いついかなる事態が起こるかもという心配はあるわけでありまして、そういう意味で備蓄というものを非常に急ぐ一方、国内の備蓄基地の計画を進めなければならないわけでありますが、私は、それ以外に、今後ほかにそういうＬＰガスの産出可能な地域というものを調査しながら、その国との経済協力等において自主開発の道も大いに考えながら、輸入先の多元化といいますか、そういうものを考えておくことが今後の対応には欠かせない大きな問題だと思うのでございます。そうしたことについて当局はいかがお考えか、その点についてお尋ねいたします。

○志賀（学）政府委員　先生のおっしゃるとおりでございまして、現在の日本の輸入先というのは、五割がサウジアラビア、それからクウェートが二二、三％、そのほかアラブ首長国連邦、イランというようなところにかなり傾斜しておるということで、中東依存が非常に高いわけでございます。 　これは一つには、ＬＰＧと申しますのは石油を産出する際の随伴ガス、この中から分離して生産する、こういうことからどうしても産油国に偏る、こういう側面が確かにあるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、余り特定の国あるいは特定の地域に多く依存するということは、安定供給確保という観点から望ましいことではございません。そういう面から申しまして、私どもとしてもできるだけ広く多角化していくという方向で、先生御指摘の相手国との協力関係の強化であるとか、そういったことを含めまして、できるだけ地域の多角化というものを進めてまいりたいというふうに思っております。

○武田委員　そこで、具体的にいまどの方面、どの地域にそうした対応をなさろうという考えをお持ちであるか、お聞かせいただきたいと思うのです。

○志賀（学）政府委員　今後わが国が中東以外のところから石油ガスの供給を受けていく、こういうことを考えてまいります場合に、その地域における輸出余力、こういった点が問題になってまいります。そういった点からながめてみますと、今後ＬＰＧの増産を進めていこうという地域といたしましては、アフリカあるいは北海、メキシコ、そういったところがＬＰＧの増産を計画しておるというふうに承知しております。 　確かにこういった地域になりますと、地理的にやや遠くなります。そういうことで、フレートの問題なども出てまいるわけでございますけれども、私どもといたし嵐しては、供給の安定という面から、こういった地域からの輸入というものにつきましても、その具体的なプロジェクトが出てきた段階で前向きに検討していくことが必要であろうと思っております。

○武田委員　次に、現行法に基づく施行細則について、早い時期に策定されると思うわけでありますが、次の二点についてちょっとお尋ねいたします。 　まず第一点は、ＬＰガスの二次基地における在庫の算定方法をどうするのか、在庫をカウントするかという問題であります。 　もう一つは、備蓄取り崩しの基準はどうなっていくのかという問題。これらの点についての御見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。

○志賀（学）政府委員　今回御審議をお願いしております法案では、輸入業者の輸入ＬＰＧについての備蓄義務ということで考えているわけでございます。したがいまして、原則的には、大部分の場合には石油ガス輸入業者の輸入基地が助成その他の施策の対象になってくるというふうに思っているわけでございます。ただ、石油ガス輸入業者につきましても二次基地というのがございます。その二次基地にも輸入されたＬＰＧが搬入されるということが現にあるわけでございます。ただ、輸入ＬＰＧだけではなくて、二次基地の場合には国内生産のＬＰＧも同時に蓄えられる、こういう形になるわけでございます。そこで、私どもの考え方から申しまして、輸入されたＬＰＧについて備蓄義務を課していく、こういうことであるわけでございますので、そこの辺の区分をしていくことが必要であろうと思っております。で、それをどういう形でつかまえていくかという点については、実態をよく調べまして検討をしてみたいと思っております。 　いずれにいたしましても、この法案の条文で申しますと十条の四の第二項、そこに十条の四の第二項に基づく省令というのがございます。その省令で、具体的にその保有の場所を定めるわけでございますけれども、その中でいまの問題を取り扱っていきたいと思っております。 　それから、ＬＰＧの備蓄の取り崩しの方法でございますけれども、普通の場合には、備蓄のために蓄えられておりますＬＰＧというのは、まさに備蓄されていなければいけないわけでございます。ただ、石油備蓄法の八条というのがございます。これは従来の石油備蓄についての規定でございますけれども、それがＬＰＧの備蓄についても準用がされております。したがいまして、この八条の規定に基づいて、備蓄のＬＰＧにつきましても必要がある場合には取り崩しを認めていく、こういうことになります。 　この八条と申しますのは、第一項と第二項に分かれておるわけでございますけれども、第一項は、個々の輸入業者のやむを得ない個別の事情に基づく緩和の規定でございます。それから第二項方は、一般的にＬＰＧの供給が不足する場合の緩和の規定でございます。したがいまして、通常の場合には、いま申し上げましたように石油備蓄法の八条に基づいて、必要がある場合には基準備蓄量の軽減という形で取り崩しが行われる、こういうことになります。 　なお、さらに、非常に大幅な供給不足が起こるというような場合があるわけでございます。そういった場合、石油需給適正化法の発動というような事態になった場合には、石油備蓄法のこういった備蓄義務というのが解除されるわけでございまして、石油需給適正化法に基づく生産計画等に基づいてこの備蓄の取り崩しが行われる、こういうことになるわけでございます。

○武田委員　次に、ＬＰガスの利用拡大の問題でお尋ねいたします。 　今後新たなエネルギー需要にＬＰガスを充当することにつきましての政府のいろいろな考えがございますでしょうが、具体的に、先ほどもお話ありましたように、工業、電力、都市ガス用あるいはまたタクシー用に限定されている自動車用のＬＰガスの使用を、やはり積極的にもっと普及のために推進をしていかなければならないのじゃないかと思います。特にタクシー用に限定されている自動車用というものについて、いま具体的にどういうものがその方向へ動きかけているか、今後どういうものがその実現の可能性を秘めているかということについてのお考えをひとつお尋ねいたしたいと思うのです。

○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、ＬＰＧの新しい需要の開拓と申しましょうか普及ということにつきまして、私どもも積極的に取り組んでいくことが必要だろうというふうに思っております。 　で、自動車の場合について申しますと、現状におきましてはタクシーに使われているということでございますけれども、タクシー以外の自動車についてもＬＰガスを普及させていく動きがすでに出てまいっておりまして、石油ガスの販売業界において、その業務用の自動車への普及についても取り組んでいるというふうに承知しております。私どもといたしましても、こういった業界の動きをよくフォローいたしまして、必要な協力をやっていくことが適当ではないかというふうに思っております。 　ただ、自動車の場合について申しますと、一つの問題は、オートスタンドの整備といったようなことも実はございます。そういった点を含めて検討していくことが必要であろうというふうに思っております。 　また、そのほか、自動車の場合には、普通の乗用車の場合にはガソリンとの問題でございますけれども、トラック等につきましては軽油かちＬＰＧへの転換、こういうことになろうかと思います。そういった、ある意味でＬＰＧへの転換というのは、供給の安定が特に必要とされております石油の中間三品対策という観点からも考えていくことが必要だろうというふうに思っているわけでございます。そういう意味合いで申しますと、現在農業関係でもＡ重油が使われておりますビニールハウスにつきまして、ＬＰＧへの切りかえの検討というものも行われているというふうに承知しております。

○武田委員　いま具体的な問題が出ましたけれども、たとえばスタンドの問題とかあるいはまた出足が非常に弱いというような一つの機能の問題ですかね、そういうものもあるし、いろいろとまだ対応しなくちゃならないと思うのですが、たとえば郵便バスみたいなものあるいは電報局の車のようなものは同じ地域を大体定期的に動くわけですから、こういうものなんかにはもう義務規定でそちらの方を使えというようなことをしても差し支えないのじゃないか、これはいつでも対応できますから。それから、いまビニールハウスの問題も出ましたけれども、これなどもいろいろ聞いてみますと、重油を使う場合と比較しましてガスを使った場合の方ができてくる品物がいいというわけですね。農業用にはこれは非常に向いているのではないかという意見が強いわけですし、よく検討しまして、そうした対応でやはりきちっと、いいものはいいという方向の指導性を発揮すべきじゃないか、こういうふうに私も思います。ですから、今後のこういう利用方向というのは十分にやはり当局としてもお考えをいただきたい、こういうふうに思いますので、ひとつ対応をよくなさっていただきたい、こういうふうに思います。 　そこで、次にもう一つの問題は、ＬＰガスの導入及びその活用を推進するため石油代替エネルギーの導入方針と同時に、ＬＰガスの導入方針の策定についても検討はしなければならないのじゃないか、こういうふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。

○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。 　先ほども中村先生の御質問に対しまして長官からお答え申し上げたわけでございますけれども、ＬＰＧのエネルギーとしての位置づけ、現在御審議いただいております法案の意味合いというのは、そういう意味も持っているというふうにお答え申し上げたわけでございますけれども、私どもといたしまして、ＬＰＧについて本法案において位置づけを与え、同時にまた、エネルギーの長期暫定見通しにつきまして、ＬＰＧのクリーンなエネルギーであるとかあるいは使いやすさとかあるいはグローバルに見てむだにされておる資源を有効に使う意味があるとか、そういったいろいろな点をにらみ合わせまして、この長期暫定見通しにおきまして、六十年度において二千万トン、六十五年度において二千六百万トンでございましたか、七十年度において三千三百万トン、こういったような非常に大きな輸入の増加目標というものを立てているわけでございます。そういった中でＬＰＧについて私ども、エネルギーとしての位置づけというものを与えているつもりでございます。そういった暫定見通しその他を踏まえて、私どもとしてこのＬＰＧの利用の促進というものについて、先ほど申し上げましたようないろいろな各界の動きについて積極的にこれをフォローし、必要な助言、指導をやってまいりたいというふうに思っているわけでございます。

○武田委員　次に、石油業法第十二条の「石油輸入業の届出等」につきましてお尋ねいたします。 　この十二条に基づくＬＰガス輸入業者というのは十六社に限られているというわけでありますが、今後要件が満たせばそういうものをふやしていく方向なのかどうか、あるいは十六社で抑えておくものかどうか、その方向というものをひとつ聞かしていただきたい。

○志賀（学）政府委員　現在、石油業法に基づきます輸入業者としての届け出をしておる企業の数は、ＬＰＧについては十六社でございます。このＬＰＧの輸入業者の扱いをどう考えているかということでございますけれども、私どもの基本的な考え方というのは、どういう輸入体制というものがＬＰＧの安定的な輸入という面から見て最も適切であるか、こういう観点から私どもとしては輸入業者の扱いというものを考えているわけでございます。 　そこで、国際的に産ガス国の問題をながめてみますと、一つにはＬＰＧについての産ガス国の支配力というのが非常に高まっております。昔はメジャーが大体支配しておった、最近においてはイランとかクウェートにおきましては一〇〇％産ガス国側が支配しておる、こういったようなことで、相手国政府の発言力というのが非常に強くなっているわけでございます。 　また一方、消費国サイドを見てみますと、ＩＥＡのいわゆる石油の輸入のシーリングについては、その中にＬＰＧが含まれている、石油の輸入量につきましてかなり国際的な管理が強まっている、こういう状況でございます。できるだけ石油の輸入というのを抑制的にすべきではないか、こういう国際的な動きがあるわけでございます。そういった中で考えてみますと、恐らく、シーリングとの関係から申しますと、ＬＰＧの輸入というものについても、私どもの判断としてはかなり伸び得るというふうには思っておりますけれども、そこにおのずから制約がある。そういった中で余り輸入が細分化されてまいりますと、どうしても量が少なくなってまいります。 　そうなってまいりますと、産ガス国との関係で今度は見てみますと、相手国との交渉力と申しましょうか、そういった点でいろいろな問題が発生してくるのではないかというような問題もあり得ます。それから価格という面につきましても、やはり価格面でも産ガス国の発言力というのが非常に高まっているわけでございますけれども、余りＬＰＧのいわゆる輸入競争というようなことが行われますと価格つり上げといったような問題にも発展しかねない、こういったような問題がございます。 　そういったようなことを総合的にながめながら、どのような体制が一番いいかという点について私どもは対応しておる、こういう状況でございます。

○武田委員　次に、備蓄による費用というのは莫大なものがあるわけでございますが、それが五十日備蓄が達成される六十三年時にはトン当たりどのくらいの価格になるものか、そのときの小売価格というものに与える影響というのはどのくらいのものがあるか、これをひとつお答えいただきたいのですが。

○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。 　先生から御指摘がございましたように、ＬＰＧの場合には備蓄コストがかなりかかります。私どもの試算では、備蓄タンクの建設あるいは備蓄ＬＰＧの購入、そういった資金負担を見てみますと、恐らく約六千億円ぐらいの資金負担がかかるであろうというふうに見ているわけでございます。 　そういったことを踏まえまして、その資金についての金利であるとかあるいは経費その他を勘案いたしまして、五十日備蓄が達成された六十三年度、その時点でどのくらい備蓄コストがかかるかという点を試算してみますと、輸入されるＬＰＧトン当たりに直しまして約三千六百円ぐらいの備蓄コストがかかるだろうというふうに思っております。 　この結果、どのくらいＬＰＧの小売価格に影響するかということでございますが、ＬＰＧの小売価格のとり方にもよりますけれども、仮にことし一月の家庭用の石油ガスの小売価格をベースにして考えてみますと、一、二％の引き上げ要因になるというふうに思っております。 　なお、申し落としましたけれども、政府助成もございます。そういうことから申しまして、トン当たり三千六百円ぐらいのコスト増と申しますけれども、政府助成というものを考慮いたしますと、大体キログラム当たり三円ぐらいの値上がり、それを小売価格という面から見ますと一、二％の引き上げ要因、こういうことでございます。

○武田委員　備蓄によって一応安心して需給ができるということはありがたい反面、そうした膨大な経費の国民生活への負担というものが大きくなってくればこれは心配でございますし、そういう点での対応としては、いま国の助成の問題も出ましたが、業界自身の経営努力等もあわせて十分対応していかなければならないと思うわけであります。 　その点につきまして一つお尋ねしますが、ＬＰガスの販売業は、中小企業近代化促進法に基づき特定業種に指定されて構造改善を図ることを目指してきているわけでありますけれども、その進展の状況をひとつお聞かせ願いたいと思うわけであります。

○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。 　ただいま一、二％の小売価格の引き上げ要因になるというふうに申し上げたわけでございますけれども、私どもの基本的な考え方といたしまして、この備蓄コストがかかるわけでございますけれども、それができるだけ小売価格を通じて国民の負担にならないように努力していく、こういうことは必要だろうというふうに思っております。そういう意味合いもございまして政府助成を講じておるわけでございますが、同時に、やはりできるだけ企業努力によってそれを吸収していく、できるだけ小売価格へのはね返りというものを抑制していくということが必要だろうというふうに思っているわけでございます。そういう面からこのＬＰＧ販売業界の近代化、合理化ということは必要であろうというふうに思っております。 　ＬＰＧの販売業につきましては、中小企業近代化促進法に基づきまして、昭和五十三年度に構造改善事業への移行のための前提といたしまして特定業種に指定をしたわけでございます。その後、業界におきましてこの構造改善計画の策定への動きというのが次第に出てまいりまして、現在までに構造改善事業計画を作成し、実施に移っておりますのが三県でございます。これは具体的に申しますと島根、岩手、高知と、こういった三県がすでに実施に移っておるということでございます。現在、具体的にこの構造改善事業計画を作成するということで作業を進めておりますのが北海道、熊本、静岡、沖繩と、こういった四地域において具体的な作成作業が進んでおるという状況でございます。 　　　　〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕 そのほか、最近におきましては業界においてこの構造改善事業への関心というものが非常に高まっておりまして、三十都道府県ぐらいの業界におきましてこの構造改善事業の勉強と申しましょうか、そういったものが進められているという状況でございます。 　いずれにいたしましても、私ども、この構造改善事業と申しますものは一つの都道府県の過半数の企業の方が参加しないとできないとか、いろいろ困難な問題が実はあるわけでございますけれども、せっかくいま申し上げたように業界としてこの構造改善への関心が高まってきた、こういうことでございますので、中小企業庁ともよく連携をとりながら、そういった動きに対しまして積極的に指導し、助言をして、できるだけ多くの都道府県において構造改善事業を実施していただく、こういう方向に持っていきたいというふうに思っております。

○武田委員　これは、やはり業者の実態等をよく調査、把握しながら手を打たないと、いろいろと不都合が起こってくると思います。特に業界の足並みが非常にそろわないということも大きな原因でしょうが、しかしながら、過当競争による、売り上げを一生懸命に上げるということに——中小、零細が多いですから、どうしても家庭の中で人を使わないでやっているところもかなりありますし、そういうことで、やはりそういう売り上げを一生懸命上げるということは大事なことでございますので、そのために努力を払う余り、その他の配慮、たとえば保安の面のもっと厳しい対応とか、そういうものに欠けがちではないかという、そういう心配もされているわけです。 　たとえば品物を届けた際に、最近いろいろ事故がありまして、後で質問するのですが、そうしたことに対する対応等を指導しながらお得意様にサービスしてくるということなどしなければならない問題もあるし、また、こういう交通量が非常に多い時代でございますし、こういうものによっての事故というものも考えられる。その他、合理化すればもっと値段的に下げられるものが、余りにもロスが多くて、それが消費者への高い価格となってはね返っていくというような、いろいろな要素を持っておると私は思うわけです。ですから、ひとつ、わずか三県、いま作業中が四県などというような、そんな低迷したような状態というものは、これはやはりもっと指導を強化しまして推進をしなければならないと思うのです。その点の努力を、こういう機会に一層していただきたい、このことを私は要望しておきます。 　次に、いま申し上げましたＬＰガスの販売業者というのは、全国で約四万一千軒ともあるいは四万五千軒とも言われているようでありますけれども、いま申し上げましたように、中小、零細な業者が非常に多い、こういうような実態はお認めだと思うのでありますが、特に家庭用につきましては、全国で都市ガスが一千五百万世帯、一千八百万ですか、そのくらいあるわけです。ですから大体六〇％ということでございますが、非常に普及しまして、役割りも重要です。しかしながら、私は宮城県でありますが、仙台市等はこの都市ガスが進んでおっても、その仙台の中でも一部はまだＬＰガスのところもございますが、どうもＬＰガスが都市ガスの普及によってどんどん圧迫されているような傾向を見受けます。これはやはり生活を奪われることになるのにつながるわけでございまして、こうした問題での生活権というのをやはり守ってやる必要があるのじゃなかろうか、こういうわけであります。こうした両者の競合といいますか、そういうものをひとつ調整しなければならないと思うわけでありますが、これはガス事業法によるいわゆる都市ガス、それから液化石油ガス法に基づくＬＰガスとの調整という問題の中で対応していってもらいたいな、こういうふうに思うのですが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思うのです。

○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。 　都市ガス事業者とＬＰＧ事業者との間のいろいろな問題があるということは、私どももよく承知をしているわけでございます。基本的な私どもの考え方は、ＬＰＧの供給を受けるか、あるいは都市ガスの供給を受けるかという点について、基本的には、やはり最終的には消費者の選択の問題になるのではないかというふうに思っているわけでございますけれども、ただＬＰＧ業者の場合には、特に小売店段階になりますと非常に零細な小さい方がたくさんいらっしゃる、こういうことで、そういったＬＰＧの販売企業の経営基盤というものを強化して、それによって、それを通じまして消費者サービスあるいは保安の確保、そういったことが十分できる、消費者の期待にこたえることができる、そういった企業に育っていただくということが基本的に必要であろうというふうに思っているわけでございます。 　先ほど先生から御指摘がございました構造改善事業の問題につきましても、そういう観点を踏まえて、私ども、さらに積極的に進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。基本的な私どもの考え方は、都市ガスあるいはＬＰＧについてどちらを優先するということではないというふうに思っているわけでございますけれども、ただ、具体的な問題としていろいろな問題が起こってくるということも事実でございます。私どもといたしましては、この具体的な問題に即しまして、業界からも意見を聞き、必要に応じて公益事業部ともよく話し合いをしながら、従来もそういった問題の解決に努力をしてまいりましたし、今後も続けてまいりたいというふうに思っております。

○武田委員　ひとつ十分対応していただいて、そうした方々の生活を脅かすことのないような御配慮はお願いしたいと思います。 　ところで、この備蓄技術の開発の問題で、陸上タンク方式というものがいま用いられているようでありますが、政府としては、やはりこれ以外の新しい方式の開発研究というものに力を入れていかなければならないし、現実にしているようでありますが、その状況と、どういうものが考えられておりますか、その点について説明していただきたいと思います。

○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。 　ＬＰＧの備蓄のやり方でございますけれども、私どもが現在考えておりますのは、一応地上の備蓄タンクということを考えております。ただ、世界的に海外の様子を見てみますと、たとえばスウェーデンであるとかフィンランド、フランス、アメリカ、そういった各国においては、石油ガスにつきまして地下備蓄というものをやっている、すでに実用化されている、こういうふうに承知しております。かつ、その地下備蓄の場合には、その安全性あるいは経済性、そういった面で地上備蓄よりもこういった国においては有効であるというふうに言われているようでございます。そういった海外の情勢をにらみまして、私どもといたしましても、わが国においてＬＰＧの地下備蓄ということができないか、こういった点について現在調査研究をしているわけでございます。これは五十五年度、今年度でございますけれども、五十五年度からこの調査費をいただきまして、海外の様子などを調査しているわけでございます。 　私どもといたしまして、こういった調査研究を踏まえまして、日本においても可能であるということであれば、将来の問題としてＬＰＧの地下備蓄ということも考えてまいりたいというふうに思っております。

○武田委員　地下備蓄方式の件ですが、これはいろいろ研究していくようでありますが、日本というのは御承知のように地震が多いところでございますから、私は、宮城県沖地震のときのいろいろな経験を踏まえまして、これは非常にこわいなと思うのです。あのときは幸い原油が漏れただけで、ちょっと海が汚れただけで済んだのです。あのときは、後でも防災のところでいろいろ質問するのですが、地盤沈下によりましてタンクが落ちてきた。仙台市の場合は破裂しまして、かなりの水があふれ出て水増しになったとかいろいろな事件がございます。爆発というような事故がなかったのは幸いですが、地下というものを考えたときは、よほどそういう点の研究を慎重にしていただきたいということをお願いしておきます。保安という問題は、これは一番敏感です。爆発ということによって命を失うケースが非常に多いわけですから、この点の対応だけはひとつ万全を期していただきたい、このことを要望しておいて、次に移らせていただきます。 　次に、ＬＮＧの問題をちょっとお尋ねしておきますが、備蓄の対象になっているのかという問題が一つです。 　それから、このＬＮＧの需要というのは今後非常に増大するように思います。そこで、この備蓄についてどういうふうに考えているか、この点についての御見解をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。

○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。 　最初に、ＬＮＧが今回の石油備蓄法の対象になるかという御質問でございますけれども、結論を先に申し上げますと、対象には含まれておりません。一般によく石油というふうに言われるわけでございますけれども、この一般に石油と申します場合には石油ガスは含まれるわけでございますけれども、ＬＮＧは含まれないというのが一般的な考え方でございます。したがいまして、今回の備蓄法の改正におきましても、ＬＮＧは対象に含まれておりません。 　しからば、なぜＬＮＧを対象にしないのか、ＬＮＧの備蓄は必要がないのか、こういったことが次の問題点としてあるわけでございますけれども、ＬＮＧは現在大電力会社あるいは大きなガス会社あるいは製鉄会社、そういった非常に大きな大口ユーザーが中心になりましてＬＮＧの輸入が行われているわけでございます。 　このＬＮＧの供給形態を申し上げてみますと、まずどこから輸入されているかということを申し上げますと、現在わが国が輸入しておりますＬＮＧは、インドネシア、ブルネイ、アラスカ、それからアラブ首長国連邦、そういったところから輸入されているわけでございます。ただいま申し上げておわかりになりますように、ＬＰＧの輸入が非常に中近東に依存しておるということに対しまして、ＬＮＧの場合にはかなり地域的に分散されております。しかも政治、経済的に安定しているところが多い、対日関係もいい、こういうところから輸入されている、こういう状況でございます。 　それから、その輸入の契約の形態でございますけれども、このＬＮＧの場合には大体二十年ぐらいの長期契約という形で輸入されている。しかも供給サイドにつきましても、日本企業が参加しているというケースがわりあい多うございます。そういったことから申しまして、ＬＮＧにつきましては現段階においては備蓄の必要性というのがそれほどまだないのではないかというふうに思っているわけでございます。 　なお、技術的な問題としてさらに申しますと、ＬＮＧの場合にはマイナス百六十二度と非常に低い温度で液体になっているということでございまして、恐らく、技術的に申しましても備蓄については相当いろいろな問題というのがあるのではないかというふうに思っております。

○武田委員　これは大量輸入しなければならならない、設備なんかもかなりのものがかかるということで、大口でなければならないということはわかります。であるならば、たとえば東京とか大阪のような大都会には、こういうもので置きかえていくという方向というものも考えられないことはないというふうに思うのですが、いま安定的にＬＮＧが入ってくるというような話を聞きましたけれども、しかしながらそれだってどうなるかわからぬというこの不安はやはりあるわけですから、こういう問題についての今後の対応というのは地域的に——全国的にというわけにはいかぬと思いますが、そういうものに対応できるような備蓄というものを検討する方向はいまから必要じゃなかろうか、こういうふうに私は思っているのですよ。ですから、その点も今後の課題として御研究いただきたい、こういうふうに思います。 　時間の関係で、最後に一間お願いしますが、これは一番問題なのは安全、防災の問題だ、こういうふうに思います。事故が非常に少ないんだというふうに強調されているわけでありますけれども、しかしながら、私がいろいろ見ますところによると、事故は結構起こっている。ですから、安全性の問題、防災の問題につきましては、もうより以上の万全の措置を私たちは望むわけでございます。そういう意味で、当局としましてその対応につきましてどのように取り組んでまいられるか。この問題、一つは常時点検の問題がございます、体制の問題。それから保安担当者の教育訓練という問題もございます。要するに、そういうような問題等を含めまして、それからもう一つは、家庭での爆発事故というものが非常に多い、死傷者もかなりある、そういうものを踏まえての対応というものについての御見解をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。

○松村政府委員　お答えいたします。 　いまお話ございましたように、石油ガスの輸入基地につきましては、現在までのところ、そう大した災害というものは、特に最近は少なくなっているということでございます。 　また一方、家庭用のプロパンの事故につきましては、これは各種の努力をいたしておりますけれども、なかなか災害の減少ということに結びついてこないという面もあるわけでございます。 　かいつまんで申し上げますと、最初に輸入基地でございますけれども、輸入基地の保安、防災上の点検につきましては防災組織というものをつくっておりまして、高圧ガス取締法に基づきまして、事業者は保安管理組織を定め、製造保安の責任者免状を持っている有資格者の中から保安統括者でございますとか、そういった保安要員を選任するシステムになっているわけでございます。これらの保安係員等が石油ガスの製造のための施設の維持、製造の方法の監視その他の技術的な事項を管理しているわけでございます。 　また防災設備につきましても、高圧ガス取締法におきまして保安についての技術上の基準を定めております。たとえて申しますと、石油ガスのタンクの周囲には防液堤を設置する、また石油ガスの設備については温度上昇の防止設備あるいは安全弁を設ける、また石油ガスのタンクに取りつけた配管につきましては緊急の遮断弁を設ける、また製造施設については防火設備あるいは消火設備を設けるといったようなことが事業者に対して義務づけられているわけでございます。等々、高圧ガス取締法、及び当該地域が石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されている場合には、同法に基づきまして事業所内の自衛防災組織の設置といったようなことが義務づけられているわけでございます。 　こういったことから、現在のところは、先ほど申し上げましたように、非常に大きな災害ということは幸いに防止できているという現状でございます。 　次に、家庭用の事故でございますけれども、家庭用のプロパンにつきましては、御承知のとおり、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律という法律がございまして、この法律とそれからいま申し上げました高圧ガス取締法の二つの法律によって規制をいたしているわけでございます。 　かいつまんで申しますと、液化石油ガスの販売事業者につきましては、これは許可制といたしまして、販売施設の技術基準に適合しているかどうか、あるいは販売の方法が基準に適合しているかどうかといったような点についてチェックをいたしているわけでございます。また消費者の設備につきましても、これについては技術基準を定めまして、それに適合するように二年に一回以上という定期的な調査、点検を行わしているということでございます。また、一般消費者の保安知識を高めるために販売者に義務を課しまして、保安上必要な事項を一般消費者に周知させるという義務を負わせているわけでございます。 　こういったことで、家庭用プロパンについても保安対策を進めているわけでございますけれども、やはり家庭用の場合には、これは一番問題は販売者が保安について強い関心を持つこと及び消費者に対して保安上の啓蒙活動を十分に行うこと、この二つであろうかと思いまして、そのような線で指導をいたしているところでございます。

○武田委員　そこで、ガス火災による事故をちょっと見てみますと、五十四年の例を一つ申し上げますと、ＬＰガスによる火災が四千二百四十九件、都市ガスが三千四百八十六件なんですね。それで死傷者は、ＬＰガスの場合は百九人、負傷者が千二百六十七人、これは多くは住宅、一般住宅あるいは共同住宅を含めまして。両方合わせますと、これは大体六千件くらいですかね。すなわち、一般住宅でのものが圧倒的に多いということですね。それから飲食店とかでもかなりありますが、消費者、いわゆる住宅でのそういう事故というのが圧倒的に多い。 　それで、その原因というのを調べてみると、いまおっしゃったように、消費者の不注意によるものであるというもの、これは圧倒的に多いのですが、そのほかに器具の欠陥とか不良工事、点検不備等による、いわゆる消費者以外の責任というのもやはりかなりあるわけです。 　こう考えますと、一番こわいのがやはり家庭における負傷あるいは死傷の問題ですので、この問題、いまいろいろと具体的な方法をおっしゃいましたけれども、実際問題としてまだまだ不十分だ、私はこう思うのです。たとえば点検などにしましても、果たしてそれがきちっとなされているかどうかという実態というものを調べたら、これは私は非常に問題だと思うのです。この間の宮城県沖地震などでは、やはりこれが非常に問題になりまして、いま仙台市等を中心として取り組みを一層厳密にやっているようでありますけれども、もっともっとやはりその指導、対応というものをやってほしいという、この点がまず一つです。 　それから、やはりこの教育といいますか、ＰＲというのが非常にまずいと思うのですね。テレビあるいはまた学校教育等々の中における、いわゆる生活のあらゆる場面でのガスに対する、ガスがこれから恐らくもう中心的な存在になっていくときに、きちっとそういうものを体で覚えさせるという、そういうものに欠けているんじゃないか、私はこういうふうに思うのです。そういう面の配慮もあわせて今後のガス普及のそういう推移に応じての対応が必要だ、こういうふうに思いますので、重ねてその点につきましての対応に対する取り組みを、最後に大臣にひとつお聞きしたいと思うのでございますが、時間でございますので、御答弁いただいて、終わらしていただきたいと思います。

○田中（六）国務大臣　武田委員の御指摘のように、ＬＰＧの普及、これは家庭にとって非常に大切でございますし、それだけに事故ということを私どもはまず第一に考えなければなりません。したがって、災害防止のためには、いままでもある程度やってきておりますけれども、今後より一層安全性の確保ということに頭を置いて行政指導を行っていきたいというふうに考えます。

○武田委員　終わります。

○野中委員長　次回は、来る二十日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四十二分散会