社会労働委員会 第10号

○山下委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　他に質疑の申し出がありませんので、本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○山下委員長　討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○山下委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○山下委員長　この際、湯川宏君外六名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合七派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者より趣旨の説明を求めます。田口一男君。

○田口委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。 　一　建設業退職金共済組合及び清酒製造業退職金共済組合を統合し、新たに設置される特定業種退職金共済組合においては、それぞれの退職金共済事業が引き続き円滑に運営されるよう十分配慮すること。 　二　特定業種退職金共済制度の運営に当たっては、関係労使の意見を十分反映しうるよう、一層の配慮を行うこと。特に受益者である労働者の意向が反映できるよう所要の措置を検討すること。 　三　特定業種退職金共済制度への加入促進対策を強化するとともに、証紙貼付の履行確保に努め、その普及促進と実効性の確保を図ること。 　四　民間林業従事者についての特定業種退職金共済事業については、統合後の特定業種退職金共済組合において、速やかにその開始がなされるよう準備を進めるとともに、昭和五十七年一月一日から発足できるよう遺憾なきを期すこと。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）

○山下委員長　以上で趣旨説明は終わりました。 　採決いたします。 　湯川宏君外六名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○山下委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付すことに決しました。

○山下委員長　お諮りいたします。 　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○山下委員長　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤尾労働大臣。

○藤尾国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これが実現に努力をいたす所存でございます。

○山下委員長　次回は、明後二十三日木曜日、午前九時四十五分理事会、十時委員会を開会いたします。 　なお、建設委員会との連合審査会は、明二十二日水曜日、午後二時三十分より開会することとなりました。本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十一時四分散会