災害対策特別委員会 第4号

○木島委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　まず最初に、昭和五十六年度防災計画及び災害復旧計画等の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。原国土庁長官。

○原国務大臣　昭和五十六年度における防災計画及び災害復旧計画等の概要について御説明申し上げます。 　わが国は、その自然的条件から台風、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また、社会経済の発展に伴いまして災害の態様も複雑、多様化してきており、これらの変化に即応して強力な施策を推進する必要があります。 　政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、災害復旧の迅速適切化等に重点を置き、その推進を図っているところであります。特に大規模地震対策につきましては、昨年は地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別惜置に関する法律が成立し、同法に基づき、地震対策緊急整備事業計画を承認する等、地震防災体制の整備に努めてきたところでありますが、昭和五十六年度におきましても避難地、避難路、緊急輸送路、学校等の地震対策緊急事業の円滑な推進を図るとともに、南関東地域の被害想定調査を実施する等、大規模地震対策の一層の推進に努めてまいる所存であります。 　これらの大規模地震対策を含めまして、災害対策の総合的な推進を図るために、総額二兆二百八億円の予算を計上しております。 　その内訳を申し上げますと、まず、科学技術の研究については、地震、火山噴火の予知及び雪害防除に関する研究並びに各種災害の未然防止及び被害の拡大防止に関する研究等を推進することとし、そのため、予算額二百八十三億円を予定いたしております。 　次に、災害予防については、気象観測施設、地震観測施設、通信施設その他の防災施設の整備を図り、あわせて都市防災対策事業を推進するとともに、防災に関する教育訓練に努めることとし、そのため予算額二千九百五十六億円を予定しております。 　第三に、防災の基本ともいうべき国土保全については、長期計画に基づき、治山治水事業、海岸保全事業、農地防災事業等の推進を図ることとし、そのため予算額一兆二千百五十七億円を予定しております。 　最後に、災害復旧等につきましては、不幸にして災害が発生した場合に、災害の実情に応じて救助活動等必要な応急対策を講ずるほか、迅速かつ適切な災害復旧を図ることとし、そのため予算額四千八百十二億円を予定しております。さらに、被災者に対する必要な金融惜置を講ずることにより、復旧資金の調達の円滑化等を図ることとしております。 　これらの政府予算のほか、公社、公団、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算惜置を講じているところであります。 　以上、昭和五十六年度における防災計画及び災害復旧計画等の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十六年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

○木島委員長　引き続き、各省庁における災害関係予算について説明を聴取いたします。柴田審議官。

○柴田（啓）政府委員　お手元にお配りしてございます「昭和五十六年度の防災計画及び災害復旧計画等の概要」という小冊子に従いまして、補足説明をさせていただきます。 　第一ページが総括表でございます。ここに挙げられておりますように、災害関係予算は、表の上にございます科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の四つの柱で構成をしております。関係をしております省庁名は、表の左側にございますように二十省庁にわたるものでございます。 　科学技術の研究は、第一欄目の下にございますように二百八十三億でございまして、大きいものは科学技術庁の二百億でございます。災害予防は、次の欄にございますように、総額で二千九百五十五億、昨年に比しまして五％伸びております。大きなものは海上保安庁の五百五十九億、建設省の千七百一億余等でございます。次の国土保全は、総額が一兆二千百五十六億余でございまして、五十五年度とほぼ同額、大きいものは農林水産省、建設省でございます。災害復旧等は四つ目でございまして、四千八百十二億、昨年より一％増でございまして、大きいものは農林水産省及び建設省でございます。 　それらを総計いたしまして、ただいま大臣から御説明申し上げましたとおり、総額二兆二百七億六千二百万というのが五十六年度の防災関係予算でございまして、五十五年度と比べまして一％増となっております。 　次に、二ページ以下について、簡単に御説明いたします。 　まず第一の科学技術の研究でございますが、ここで真ん中のあたりに※印を打ったのがいろいろございます。この※印は、地震予知関係を特に※印で表記をしているものでございます。やはり大きいものは、先ほども申し上げましたとおり科学技術庁でございまして、特にそのうちでも下から三行目にございますように、原子力利用に係る安全確保のための研究百七十五億というのが非常に大きゅうございます。 　それから、次のページへ移っていただきまして、文部省、農林水産省、通産省、運輸省、海上保安庁、気象庁、郵政省と続いておりますが、そのうちの通産省の二つ目の、鈍性爆発性物質及び次の化学プラントというのが新規でございます。 　それから四ページ目でございまして、四ページ目の四行目の建設省の震災構造物の復旧技術の開発というのが新規でございます。 　これらの新規のものも含めまして二百八十三億、地震予知関係といたしましては、※印のついたもの六十四億余りというのが科学技術の関係の予算でございます。 　第二の柱の災害予防は五ページ以下でございます。 　第二の柱で国土庁の関係でございますが、真ん中の方にございます国土庁の五番目の南関東における大規模地震被害想定等に関する調査、その三つ下の避難地及び防災施設の整備基準等調査というのは新規でございます。 　次のページへ移っていただきまして、金額的に大きいものといたしまして、通商産業省の百十二億余というのが目立つわけでございますが、このうちの大きなものは下から六欄目にございます鉱山保安専用機器の整備等七十七億というのがございます。 　次の七ページでございますが、七ページにおきまして、先ほども申し上げましたとおり非常に大きなものとして、海上保安庁の五百五十九億がございますが、その大部分は巡視船艇、航空機、通信施設及び航路標識の整備等の五百五十八億でございます。 　七ページの最後のところの建設省の千七百一億のうち、大きなものといたしましては、道路ののり面等の整備六百四十一億、一番下の行にございます幹線道路の構造物等の整備三百七十四億、それから八ページに参りまして、八ページの三行目の道路の雪害防止等五百五十三億というのが大きな比重を占めております。これら特掲している予算のほかに、建設省では、その他の予算を通じまして、防災拠点等の整備、避難地・避難路の整備、都市の防災構造化の推進、排水施設の整備等を行うものでございますが、これらは予算の仕分けができがたいので、数字としては計上しておりません。建設省の最後のところに括弧で載せてございます。 　消防庁が二百十億余りでございます。 　これらを合わせまして、災害予防関係二千九百五十五億と相なっているところでございます。 　次の国土保全でございますが、国土保全で大きいのは農林水産省の二千六百四十六億、このうち治山事業が千五百九十四億余でございます。なお、この中には特別重要水源山地整備事業と低いう新規項目が入ってございます。 　それから、下の方にございます建設省の九千六十四億というのも大きゅうございます。このうちで河川事業が四千五百二十四億余、ダム事業が二千百五十七億余、砂防事業が千六百九十三億余とございますが、河川事業の中に都市河川緊急整備事業というのが新規に入ってございます。 　これらを合わせまして、国土保全は一兆二千百五十六億余となっております。 　次の十ページの災害復旧等でございますが、これは五十五年度とほぼ同じ程度の数字でございます。 　この中で大きいのは、農林水産省の二千七百十八億余でございますが、その最も大きいのは農林漁業災害補償及び保険の千九百二十一億余、農地農業用施設災害復旧事業等六百二十五億余でございます。 　また、建設省の千八百八十七億というのが農林水産省に次いでおりますが、河川等公共土木施設災害復旧事業千八百八十四億がその主なものでございます。なお、災害復旧等に関しましては、地方負担を賄うため、自治省の地方債計画においても、災害復旧事業債九百三十一億円を計上してございます。そのことを計の欄に括弧書きで載せてございます。 　国の予算としては四千八百十二億余でございます。 　最後の十一ページでございますが、公社、公庫等予算の概要でございます。 　日本国有鉄道五百三十億、日本電信電話公社千二十二億、農林漁業金融公庫の融資二百七十二億、住宅金融公庫の融資千八百十四億、日本私学振興財団の融資一億、日本放送協会の訓練等の経費一億四千二百万等でございます。 　以上、簡単に補足の御説明を終わらせていただきます。

○木島委員長　これにて説明は終わりました。 　大臣に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時二十分散会