議院運営委員会 第27号

○山下委員長　これより会議を開きます。 　まず、会期延長の件についてでありますが、去る十五日、自由民主党の櫻内幹事長から、会期を五月二十一日より六月九日まで二十日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。 　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。 　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を五月二十一日から六月六日まで十七日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。 　それでは、御協議を願います。 　玉生孝久君。

○玉生委員　自由民主党からは会期延長のお願いを申し上げているわけでございます。 　現在の諸般の情勢、議案の審議状況、参議院の状況にかんがみまして、明後五月二十一日から六月六日まで十七日間延長されるよう、自由民主党を代表いたしまして会期延長に賛成いたす次第であります。（拍手）

○山下委員長　広瀬秀吉君。

○広瀬委員　ただいま自民党から、二十一日から六月六日に至る十七日間の会期延長の申し入れもございました。私ども社会党は、この会期延長に反対をいたすものであります。 　与党から議長あてに申し入れのあった会期延長の理由は、国会の審議状況にかんがみ、こういうことでありますが、その中身は、今日、悪名さくさくたる公務員二法を、どうしてもこの国会において処理をしたい、こういうところにあるということは、今日まで私ども、議運の理事会を通じて議論をしてきたところでありますが、この公務員二法は、今日、国家公務員として、あるいは地方公務員として、労働法なりあるいは公務員法なりあるいは公労法なり、それぞれのところで与えられた権限に応じて、特に定年制のごときは本来、団体交渉の問題である。退手も同様でありますが、そういうものを法律で全部規制してしまおうという点では、まさに団交権の否認というようなことにもつながる問題もあるし、また退手の問題につきましては、特に公務員がいわゆる国民に対するパブリックサーバントとして、公共の奉仕者として、与えられた任務を十二分に尽くすというようなところから与えられてきた既得の権利を著しく侵害をする、こういう内容を持つものでございまして、今日、行革大合唱というか、そういう中でこれを行革の第一歩だというように位置づけていくというようなことは、本来、行財政の改革において、最も正しい立場において考えていくべき点は、より効率的な公務員のサービスを国民のためにしっかり確保していくことであるという基本的な理念を忘れた方向違いのものであろうと思うわけであります。 　そういう形の中で、議会制民主政治の基本的な土俵でありルールである会期制度、これは厳然として日本の国会においてとられているルールである。そのルール、その土俵を一方的に、強引に広げて、与党の思いどおりの国会運営を図っていこう、どのような悪法であろうとも通していこうというような、そういうところにつながるわけでありまして、私どもは、やはり議会制民主政治の基本であるこの会期というものは、もっともっとシビアに考えていくことこそが議会制民主政治を守る立場であろうと思うわけであります。 　しかも、会期制度が厳然ととられておって、会期不継続の原則というようなこともあるわけでありますが、先人の知恵によって閉会中審査というようなこともあるし、また改めて臨時国会というようなこと等、幾らでも方法はあるわけであります。やはり会期の中で議論をしなかったということは、それはそれなりに国民の意思である。その国民の意思に従って会期を守るという立場こそが議会制民主政治を守る基本である、このように考えます。 　今日、日米首脳会談において同盟関係というような突出した議論が行われ、閣内不統一が出てきたり、あるいはまた日本の国是ともいうべき非核三原則の問題について、その持ち込みの概念をめぐってライシャワー発言があって、もし彼の言うとおりだとするならば、まさに自民党の歴代の内閣は、この問題について国民を愚弄しておった、だましておった、こういうようなことにもなるわけでありまして、そういう重大な問題があるわけでありまするけれども、そういう問題は、会期が延長されなくとも、閉会中の審査という、まさに先人が生み出した知恵、こういうものを活用すれば幾らでも国民の期待にこたえられるわけであります。 　そういうようなことでございますから、私どもは、やはり議会制民主政治の基本のルールである会期を厳守すべきことを強く訴え、また主張として申し述べまして、会期延長の反対の理由とする次第でございます。（拍手）

○山下委員長　山田太郎君。

○山田（太）委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま提案の五月二十一日から六月六日まで十七日間の会期延長に、このたびは賛成をいたします。（拍手） 　その理由を申し上げますと、わが党は従来、特例を除きましては、決められた会期内で審議すべきであり、みだりにいわゆる土俵幅は広げるべきではないという主張ではございました。 　しかし、このたび自民党の議長への二十日間の延長の申し入れがありましたのは、五月十五日金曜日でありましたが、その後、日米首脳会談に関連して伊東外相の突然の辞任、ライシャワー元駐日大使の核持ち込みに関しての発言等を含めての核問題など、内外に重大な影響を与える事件が相次いで出来いたしました。かてて加えて、日本海におけるはえなわ事件、米原潜事件など多々ございます。 　わが党は、これらの問題について本会議での緊急質問並びに予算委員会開会を要求しております。なお、付言いたしますれば、公務員二法については、定年制は賛成であります。退手法については、わが党の要求、要請が入れられるならば賛成の方向もあります。 　以上の理由によって、このたびの会期延長には賛成いたします。（拍手）

○山下委員長　西田八郎君。

○西田委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました本九十四国会の会期を延長する件につきまして、賛成の意見を申し述べます。（拍手） 　もともと、わが国の国会は会期制を採用しておりますので、定められた会期内にすべての議案を議了するために最善の努力をすべきものであり、条約や議案の審議が進まなかったからといって、安易に会期を延長するということは、民主主義の基本的なルールにもとるものではありますけれども、今次の延長に関しましては、会期末に至って、日米首脳会議に絡んで伊東外相が辞任するという重大事態が発生いたしました。加えて核持ち込みに対する元アメリカの駐日大使であったライシャワー氏の発言など、わが国政にとって重要問題が惹起してまいりました。このことは、国政のみならず重要な国際的問題でもあるわけであります。 　私どもは、これらの問題について、この真相を究明し、問題点を明らかにするとともに、国民の疑惑にこたえなければならない使命を有すると存ずるのであります。 　これについて、閉会中に審査という意見もありますが、総理が六月九日には訪欧の旅に立つというのであれば、それ以前にこれらの問題に対する国論の統一を図る必要があるわけでありまして、そのためにも会期の延長をする必要があると存じます。 　また、目下審議中の法案の中で重要と言われております公務員の定年並びに退職手当の改正法案が、それぞれ委員会の審議が続けられていますが、これらの法案について、与党自民党が、われわれの要求に基づき修正の意思のあることを明確にいたしました。 　私どもは、国の財政支出に重要な影響を及ぼすと見られるこの法案に対し、与党自民党が真摯な態度を示した今日、本国会において可決、成立させることが妥当と考えるものであります。 　以上の理由により、本会期の延長に対しまして賛成するものでございます。（拍手）

○山下委員長　東中光雄君。

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、会期延長に反対の意見を申し上げます。 　本来、わが国の国会法は会期制度をとっております。これは審議のルールであります。特別の事情のない限り、このルールを守るのが当然であります。ところが、今回の会期延長の要求理由は、明らかに、いま問題になっております公務員二法の成立を意図した延長要求であります。 　公務員二法は、六十歳定年制をつくるということであり、退職手当の引き下げを行うということであります。 　定年制の六十歳というのは、先進国家においては今日どこにもない。韓国を初めとする二、三の国においてあるだけであります。六十五歳以上の定年を設けておるところ、あるいは定年制を廃止する方向というのが、むしろ世界の趨勢であると言ってもよいと思うわけであります。それを、老齢者の雇用問題が非常に重要な問題になっておるときに、一方的に定年制を六十歳で設定しようとすることは、これは内容的に言っても許されないことだと考えております。 　退職手当の引き下げは、労働条件の一方的引き下げであります。本来、定年制にしろ退職手当の問題にいたしましても労働条件でありますから、使用者としての政府が労働者との間で団体交渉を尽くし、その合意によってやられるべきものであります。労働者には、公務員労働者といえども団体交渉権を憲法は保障しておるわけであります。そうした労働基本権を侵害する形で、一方的に労働条件の切り下げ法案を会期を延長しても成立させようとする、こういうことは断じて許されないことだと考えております。 　そういう点で、今回の会期延長には強く反対するものでありますが、いま、日米首脳会談並びに日米共同声明に端を発した異例の外相辞任問題あるいは原潜当て逃げ事件、これに続く日本海におけるはえなわ切断事件、さらにライシャワー元大使の核持ち込み問題についての重大発言、非常に重要な問題が山積をしております。 　国会は、こうした問題について徹底した審議をし、国民の負託にこたえなければならぬと思うのでありますが、このことは会期延長を必要とする理由にはなりません。閉会中審議が十分できることでありますから、私たちは、予算委員会等関係委員会を開いて徹底的にこうした審議を尽くすべきであると思いますけれども、このことのゆえに会期延長をする必要は全くない、かように考えるものであります。 　以上をもって、反対意見の表明といたします。

○山下委員長　甘利正君。

○甘利委員　私は、新自由クラブを代表いたしまして、今回の会期延長に賛成の意見を申し述べるものでございます。（拍手） 　会期制度の趣旨を無視した大幅な会期延長は論外でございますが、今回の法案審議状況等勘案、検討をして、十七日間の延長には賛成をいたすものでございます。 　しかしながら、法案の審議の促進を常に延長に頼ることは、制度からいって好ましくはない、このように考えるものでございます。したがいまして、会期制度のあり方、一カ月間に及ぶ休会あるいは予算委員会の運営、政務次官の活用、参議院先議等の問題その他諸般の問題について、少なくとも合理化、効率化を図るということをしなければならないということをあえてつけ加えまして、賛成の意見を終わらせていただきます。（拍手）

○山下委員長　各党から御意見を承りましたが、各党の御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。 　会期を五月二十一日から六月六日まで十七日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○山下委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。 　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。 　なお、本件に対し、自由民主党の玉生孝久君、日本社会党の渡部行雄君から、それぞれ討論の通告があります。 　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、本件の採決は、記名投票をもって行います。 　　　　―――――――――――――

○山下委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○荒尾事務総長　まず、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで本件につきまして、社会党の渡部行雄さんから反対、自民党の玉生孝久さんから賛成の討論が行われます。採決は記名投票をもって行われます。 　以上でございます。

○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後八時予鈴、午後八時十分から開会いたします。 　　　　―――――――――――――

○山下委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後七時四十七分散会