外務委員会 第2号

○奥田委員長　これより会議を開きます。 　国際情勢に関する件について調査を進めます。 　まず、昭和五十六年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務政務次官愛知和男君。

○愛知政府委員　昭和五十六年度外務省予算重点事項を御説明いたします。 　昭和五十六年度一般会計予算において、外務省予算としては、三千五十三億六千五百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、六・八％の伸び率となっております。 　次に、内容について御説明いたします。 　激動する国際情勢下にあって、有効かつ機動的な外交の展開のため、外交実施体制を一層整備、強化していく必要があります。この見地から、昭和五十六年度においては、特に定員の増強を最重要施策といたしました。このほか機構の整備、在外職員の勤務条件改善の諸施策を進めており、かくして、外交実施体制の強化充実を一層推進し、もって外務省の責務遂行に遺漏なきを期することといたしました。 　外務省定員につきましては、本省及び在外公館の新規増七十七名、他省振りかえ増三十八名、計百十五名の増員となりますが、他方、定員削減が三十五名ありますので、純増員としましては八十名となります。この結果、五十六年度外務省定員は合計三千五百六十三名となります。 　在外公館の機構整備につきましては、ジンバブエ大使館の設置が予定されております。 　このほか、バヌアツ国に兼館の大使館を設けることといたしております。 　不健康地勤務条件の改善関係経費は、五億七千七百万円であり、前年度予算と比較いたしますと、一億九千九百万円の増加でございます。 　次に、経済協力の拡充強化に関連する予算の内容を御説明いたします。 　政府開発援助すなわち、ＯＤＡの重要性は、経済協力を通じて世界の平和と安定に貢献するとの観点からますます高まっており、このため、政府は従来の三年倍増に引き続き五年間にわたる新たな中期目標を策定し、その拡充強化に努めております。ＯＤＡ事業予算全体としては、五十六年度で五・八％増の八千八百八十八億円が計上され、その対ＧＮＰ比は前年度と同水準の〇・三四％となっております。 　外務省所管の経済協力費についても積極的拡充が図られており、五十六年度分としては、総額二千百六十七億六千万円が計上され、五十五年度当初予算と比較いたしますと、二百十四億三千四百万円の増加となり、一一％の伸び率となっております。 　特に、二国間無償資金協力は外交の円滑なる推進に重要な役割りを果たしており、その予算は、前年度より八十億円増の八百三十億円が計上されております。 　技術協力の拡充は、人づくり協力でございます。 　このための国際協力事業団の事業費は、前年度に比べて一二・七％増の六百五十二億七千百万円が計上されております。 　なお、同事業団の移住事業関係予算は、対前年度比三・五％増の三十二億八千五百万円となっております。 　国際機関を通じる援助の拡充につきましては、近年、開発途上国を中心として、国連等諸国際機関を通じる援助を一層強化拡充すべしとの強い要請があります。わが国としては、国力の充実に伴いこれら機関の活動に対し一層積極的に協力すべく、前年度に比して九・九％（円ベース）増の六百六十八億二千万円を計上いたしました。 　次に、広報、文化活動の推進でございます。 　海外広報活動の拡充強化のための経費は二十七億九千万円で、これは前年度予算に比し、一億二千九百万円の増加でございます。五十六年度においては、特に対アラブ諸国広報に重点を置くことといたしております。 　国際文化交流事業の展開のための経費は三十四億五千万円であります。このうち、一般の文化事業費は、前年度予算に比し一二・六％増の六億八百万円であります。これにより在外公館における文化活動等の拡充を図るほか、新たに、アジア太平洋地域諸国の外交官をわが国に招いて、日本語研修を行うことといたしております。 　また、国際交流基金に対しましては、すでに出資済みの四百七十五億円に加え、さらに、十億円の追加出資を行い、海外での日本研究の促進、日本語普及等、その事業内容の一層の充実を図ることとしております。 　重点事項の第四の柱は、日本人学校の新設を初めとする海外子女教育の充実強化でございます。このため十三億九千七百四十三万円が計上されております。 　現在海外に在住する学齢子女は、およそ二万七千五百人に達しており、これらの子女の教育がきわめて切実な問題となっております。 　このための具体的施策として、西ドイツのハンブルク、スペインのマドリード、ブラジルのベロオリゾンテの三都市に全日制日本人学校を新設することといたしております。 　このほか、学校施設等に対するものとして、校舎新築購入及び借り上げ経費に対する援助、現地採用教員の手当の一部を援助することとしております。 　以上が、外務省の昭和五十六年度予算重点事項の概要でございます。

○奥田委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　—————————————

○奥田委員長　次に、国際情勢に関する件について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。

○土井委員　鈴木内閣でただ一人の大変私たちが期待をする外務大臣であります伊東外務大臣に、いろいろきょうはお尋ねをしたいと思っておりますが、まず、何と申しましても日米関係というのは日本の外交を考える場合に枢要な軸となるというふうにただいままで考えられてまいりました。私どもは自民党と立場は全く違いますけれども、日米関係が日本の外交にとって枢要なかなめというふうに考えるという意味においては同じなんです。 　そこで、まずお伺いをしたいのは、一月の二十日、カーター政権からレーガン政権にかわりまして以後、どうも日本からアメリカヘのパイプというものがスムーズにいっていないと言われるような節が見えてなりません。そういうふうにはっきりと、アメリカに対して日本側からのパイプというのがしっくりいってない、詰まっているんじゃないかというふうな意見も巷間聞こえてくるようでございますが、それはどういうふうに大臣としては受けとめられますか。

○伊東国務大臣　いま先生のおっしゃったことでございますが、私どもは在米大使館を通じまして、大使ももちろんヘイグ国務長官に会ったりとか、いろいろなレベルで向こうの新政権と接触を持っておることは事実でございますが、まだ正式に私がお会いしてない、これから三月でございます、総理も五月を予定しているわけでございますが、そういう外務大臣とか首脳会談はやってないということは確かでございまして、前のカーター政権当時はもう何回かお会いしているということがありましたので、今後そういうお互いが新しい取り組みだということがあることは事実でございますが、大使館、大使等を通じましていろいろな連絡は実はしているわけでございます。 　そのほかに、党の方でございますとか、いろいろな方々が向こうと接触を持っておられるということは確かでございますが、私どもはそれをまた報告を受けまして、外務省で十分でないところはそういう方の報告も聞いて参考にしているということはございますが、何しろスタートしたばかりでございますから、野球で言えば第一回目ぐらいのところでございまして、これから二回、三回と、こう回を追っていくわけでございますので、私は特にそういう詰まって連絡が余りとれないというようなことにはなってないと思うわけでございますが、十分その点は注意してまいりたいというふうに思っております。

○土井委員　まあ聞き方によったら非常に苦しい胸の内を披瀝されるように聞こえてくるような御答弁とも受けとめられるわけでございますが、聞くところによりますと、日本の国を代表する大河原大使が、かの地においてヘイグ国務長官と初めて、それも約二十分間ぐらいしかお会いされなかったのが二月の十二日だと言われております。就任式はもう周知の事実、一月二十日ですから、二月十二日に初めてそういうことがあったということを聞くにつけても、どうもこれはちょっと対応として何らかあるのじゃないか、どうも対応の仕方として、スピーディー、スムーズということからいったら気にかかるというふうな感もなきにしもあらずなんです。外務大臣、それはそのようにみんな受けとめていますから、その辺に対しては、弁明のように聞こえるような御答弁でございますが、これは今後、三月段階、いらっしゃるについて、日本としては言うべきことを言う以前に、アメリカ側からのいろいろな物の考え方なり情報なりを正確にキャッチするということも非常に大切だと思われますので、その点は大丈夫ですね。

○伊東国務大臣　おっしゃること、私ども十分これは注意してやらなければならぬことでございますし、私、行く前にもきちっと向こうの情報を持って、正確な判断をした上で行かなければならぬということは、これはもう外交の本当にイロハでございます。土井さんのおっしゃるように、その点に抜かりないようにして出かけるつもりでございますし、十分におっしゃることは注意してまいります。

○土井委員　そこで、十日の夕刻、マンスフィールド駐日アメリカ大使が首相と会われました節に、どうも日米両国間が防衛問題をめぐっていろいろぎくしゃくするというふうな印象を与えることを避けながら、なるべくあからさまにしないで隠密裏に事を運ぶようにというふうな、日本側に対する呼びかけとも受けとめられるような趣旨の御発言があったというふうに私たちは聞いているのですが、そのとおりに考えてよいわけでありますか。

○伊東国務大臣　私はその席は同席しませんでしたので、後から様子を聞いたのでございますが、その席で話が出たことは、たとえば防衛費の話をいま土井さんおっしゃいましたが、九・七だとか七・六だとか数字を挙げて公然とそういういろいろな話が出るとか、あるいは防衛費が終わった後に、御承知のような国務省、国防省から遺憾であるとか失望したとかいうようないろいろなことがあったことは事実でございます。 　それで、そういう数字等を挙げて期待表明をするというようなことは、何かアメリカが日本に数字で強制しているというような感じを与えることは、日米間で、友好関係から言うとまずいじゃないか、そういうようなことじゃなくて、もっと実質的に、たとえば防衛の問題であれば質の問題とか、何か実質的なことをひとつ時間をとって話し合いをするということの方がかえって実質的なんじゃないか、また、両国の関係がぎくしゃくしているというようなことにとられることは、本当にこれは日米関係だけでなくて、日米関係というのは世界じゅうみんなが注意して見ておりますので、外国から見ても余りいいことじゃないので、そこは十分注意してやっていこうじゃないかという話が出たというふうに私は聞いたわけでございまして、何も全部隠して、隠密裏に皆やって、腹を決めちゃってぽかっとそれを出すんだとか、そういう意味の話じゃなかったと私は聞いて、また了解しておるわけでございます。

○土井委員　そのぎくしゃくしないように何とか話し合いを進めようと言われたという趣旨に受けとめて考えてまいりますと、やはり向こう側の出方と申しますか、物の考え方というのは基本として大変気にかかる問題なんで、レーガン大統領自身が最近矢継ぎ早にソ連を犯罪者呼ばわりされる、大変高圧的なと申し上げてもいいような発言は大変気にかかるわけです。一九五〇年代のダレス時代を想起させるような発言が相次いでいるわけですが、こういう出方が真実これから具体的に打ち出されてくるということになってまいりますと、これでデタント時代は終息するのではないか、世界はそういう意味で危惧を持ってこの発言を見ているというのが現状だと私は思うのですね。 　一説によると、カーター大統領とレーガン大統領は違うのであるという意味で、レーガン大統領はそのことを宣伝せんがためにわざわざああいう発言をされているということを取り上げて取りざたされている向きもあるようでありますけれども、大臣、ああいう一連のレーガン大統領の発言は本気の発言だというふうにお考えになりますか、いかがですか。

○伊東国務大臣　新しい政権につかれてからの対ソ問題についての発言ぶりということでございますが、政権につかれる前もやはり同じようなことがいろいろあったわけでございます。 　去年の十二月でございましたが、私ヨーロッパへ参りましたとき、いろいろそういう問題を首脳と話したときに、ドイツのシュミット首相が、あれは当時レーガンさんに会って帰ってきてから後の話でありましたが、自分もそういう点はどうかなと思っていろいろレーガンさんと話したが、特にＳＡＬＴの交渉のことを言っておりましたが、核軍備の管理という問題について、言われているようなことじゃない、レーガンさんも、ＳＡＬＴの問題というのは大切な問題なんで、核軍備の管理という問題については時間をかけても話すんだということを言っておったと、言われるように、会ってみるとそういうことじゃないというようなことをシュミットさんが私に話したことがございました。 　これも大統領に直接会って確かめ、あるいはヘイグ国務長官に会って話してみないとわからぬことでございますが、私はあの言われることを一〇〇％そのままというふうには解してないので、いろいろ話してみればわかることがあるのじゃなかろうか、こう私は思って、来月参ることに一つの期待をかけておるわけでございます。 　不毛な対決といいますか、そういうことになって、いわゆるデタントというものが非常な冷戦状態になるということになりますと、世界の平和にとりましてこれは大変なことでございますし、ひいては日本の平和、繁栄ということにも影響しますので、その点は十分国務長官等と会って意見の交換をしてまいりたいというふうに考えております。

○土井委員　いまおっしゃったような期待を胸に持ってアメリカに向かわれるという大臣でおありになるわけですが、三月、もう具体的に訪米日程は決まっておりますか、いかがですか。

○伊東国務大臣　全部はまだ決まっておりませんけれども、二十一日に出発をする予定でございます。二十五、六日ごろには帰りたいと思っておるのでございますが、これは国会の承認がないとその辺は出れませんので。いまアメリカの日程が、まだ向こうと照会しているのですが、ヘイグさんと会う日だけは大体決まりましたけれども、まだほかの方と会う日が決まりませんので最終的な決定はできませんが、大体二十一日に出発するということだけは国会の方々にも御了承を得るようにいま努力しているということでございまして、六、七割は固まっているというようなことでございましょうか。最終的に何日にだれに会うということまではまだ決まってないのでございます。

○土井委員　いまおっしゃった日程の中で、何日にだれだれと会うということはまだ決まってないとおっしゃる段階だろうとは思いますが、しかし、当然その計画の中には、大統領を初め国務長官、国防長官等々にお会いになって、意のあるところをはっきりおっしゃるということが訪米の主なる目的の中にあるということは言うまでもない話だと私は思うのです。 　日本側から言うべきことをはっきりアメリカに対して主張する、これはわれわれにとっては国益ということを考える場合に何としても至上命題であり、大前提だろうと思います。しかし、それに向けてアメリカ側が一体何を私たちに対して言いたいか。つまりアメリカ側からの要求と申しますか、アメリカ側からの物の言い方ということについてもあらまし予想してかの地にいらっしゃるということもこれまた常識だと思うのですが、いま予想されるアメリカ側から言われるであろういろいろな発言の中で、特に大臣自身がこれは話として必ず出るだろう、そういうときには日本として受けて立つばかりではなくて、日本側の趣旨、意のあるところをはっきり伝えたいとお思いになっていらっしゃるような課題があるはずであります。それはどういうものでありますか。

○伊東国務大臣　先ほどもお答えしましたが、向こうが恐らくこういうことを言われるのじゃないか、向こうの考えはこうだろうということは、行くまでにはちゃんと情報も、まだ時間がありますので解析をして、正確なものを持っていきたいと思っておることはそのとおりでございますが、向こうに行って会いたいと私が思っておりますのは、いま土井さんがおっしゃったような人は当然その中に入っておるわけでございます。 　そうして、いろいろございますが、経済問題等につきましては、政府代表が前に行きますので、大来君にも相当向こうで話してもらうつもりでおりますが、私が行きまして、経済問題では必ず自動車問題は出るだろうと思っております。そのほかの経済問題としては、大きな問題になっているのはいまはそうございませんので、自動車問題は必ず出るだろう。それから、防衛の問題は当然出ましょうし、あるいは対ソの考え方の問題でございますとか、いまアフガンに介入をしたままの状態でございますので、これに対して経済措置等やっておるわけでございますが、新しい政権がそれをどういうふうに考えるか、穀物の禁輸の問題等もどういうふうに新政権が考えられるのかというようなアフガニスタン問題についての問題もございましょうし、ポーランド問題はいま平静を保っている、九十日間のストの中止ということで小康を保っておりますが、こういう問題も出てまいりましょうし、あるいは中東の和平、あるいはＰＬＯの問題とか、カンボジアの問題とか、国際情勢各般にわたって問題が出るし、こっちでも話をしたい、朝鮮半島の平和の問題につきましても、私どもは考え方を述べたいというふうに、国際情勢各般にわたってたくさんのことをいま頭に浮かべておるのでございますが、そのうちどれを重点にして話そうかとか、また向こうがどういうことを今日の問題として問題にしているかというようなことにつきましては、もう少し向こうの考えも確かめ、案を練って、またお話をする機会があるのじゃなかろうか。いまは、いま頭に去来する問題をこう体系もなしにお話し申し上げましたが、相当各般にわたった国際情勢あるいは二国間の問題ということが話題になるだろうというふうに考えておるわけでございます。

○土井委員　いまそれぞれ大変重要な問題を盛りだくさんに認識をされている御答弁をいただいたわけですが、その中で、特に最近日本の国内市場ではもう万人が注目している問題として自動車の問題がございます。この自動車問題については、政治問題化しないようにするということがいわばわれわれにとっては大きな一つの課題であったはずなんでございますが、外務大臣がアメリカにいらっしゃる、次いで総理大臣がいらっしゃる、もうその段階になってまいりますと、大臣レベルでのお話し合いということになれば、すなわち政治問題化しているというかっこうになっていくわけでありまして、政治問題化しないという方向で何とかこの自動車問題を解決する糸口をはっきりお互いが見つけ合う、そしてそっちの方向で努力するためには何をどうしたらよいかというのが目下迫られている大切な問題だろうと思うのですね。 　わけても最近アメリカの方のブロック通商代表部代表が、御存じのとおりに国家安保会議の正式メンバーとして加わっておられますから、この立場からいたしますと、いろいろ防衛問題と自動車問題というのがリンケージして考えられるということになるのではないか、これを避けることは非常にむずかしいのではないかというふうな読みも巷間持たれております。 　こういうことからすると、大臣御自身は自動車問題を政治問題化しないという方向で、まず日本としては最大の努力というのをどの点においてどのような対処をすることがいま大切だとお考えになっていらっしゃいますか。

○伊東国務大臣　おっしゃいますように、経済問題を大きくして政治問題にまで発展させていくということは、私は本当に愚策だと思っておることは土井さんと同じなんでございます。何とかこれを経済問題として片づけるということをやりたいと思っておるのでございますが、リンケージのお話が出ましたが、理論的には本当は別なことでございますけれども、理論的に別だと言っても現実の問題としてそういうことになりかねないことが間々あるわけでございますから、そういうことを避けるためにも、これは解決をしなければならぬ問題だと思っておるわけでございます。 　自動車の問題というのはＥＣとも関係のあることでございまして、非常に世界的な問題として考えなければならぬわけでございます。これは通産大臣ともよく相談をしているところでございますが、一つの市場に集中豪雨的に輸出がなされるということはどうしても問題を起こす可能性がありますから、そういうことはまず避けなければいかぬ、秩序ある輸出をしなければならぬということを前提にしましてどういうふうにこの問題を考えたらいいかということは、実は通産大臣とも相談をしているところでございまして、いまこうする、こうするということを具体的には申し上げかねますけれども、総理からも何とか自分の行く前にはこの問題を片づけてほしいということは言われておりますし、われわれとしてはそういうつもりでまだ時間がございますので努力をしてまいるつもりでございます。

○土井委員　これは具体的なことになると、いままだ通産大臣といろいろと御連絡をおとりになって御苦心をなさっている最中であり、まだ時間があるからというふうなお気持ちでこの問題に対処なさっている段階でございますから、ここでお聞かせいただきたいと申し上げても具体的なことは何一つ出てこないかもしれませんが、ただしかし、防衛問題にリンケージしないでこの自動車問題を解決するということに持っていこうとするならば、自動車台数については日本側は現状維持を何とかして持っていくという姿勢を崩さないことを大前提として臨むのか、それとも削るというふうなことを内容として考えざるを得ないということを出発点にしてお考えになっていらっしゃるのか、その点はいかがなんですか。

○伊東国務大臣　これは非常にデリケートな問題でございますので、具体的なことは出ないだろうとおっしゃった具体的な問題の最も重要な問題だと私は思いますので、ひとつ申し上げることを御勘弁願いたいです。

○土井委員　具体的というのは、こういう場合何台を何台にとか、何％削減とかなんとか、そういう数字を出して問題にする場合はそれは具体的ということが言えるでしょうが、いま私が言いましたのは、一般論として現状維持で行くのか、それとも削るということを何とか無理を聞こうということでやっていかざるを得ないのかという、これは具体的と言えば言えるかもしれませんが、まだまだそれは具体的にはほど遠い抽象的段階だという意味を含めて私はお伺いをしているので、そういうことから言うとどっちの側のお気持ちですか。何としても現状を維持したい、石にかじりついても維持しなければならない、このようにお考えか、それとも、いまの防衛問題とリンケージされるなんということはもってのほかであるから、それを何とか食いとめることのために、またそうさせないことのためにある程度の削減はやむを得ない、このようにお考えか、いかがですか。

○伊東国務大臣　土井さんも御承知のように自由貿易体制でやっておりますので、政府が数字を挙げて、これは必ず抑えますとか、そういうことは実際やってないのは御承知のとおりでございます。 　それで、先般通産大臣が、一−三月の見通しはこうじゃないかということで去年よりも若干減るような輸出の見通しを発表したことがございますが、これは見通しでございまして、政府が必ずそれだけ減らすとか、それよりふえてはいかぬとか、そういう数字じゃないわけでございます。 　基本的には私どもは自由貿易というものを原則にして、これは何としても守らなければいかぬ。それを守れるという範囲が、今度はいま先生がおっしゃったような数字その他で具体的に出てくるわけでございますので、先生具体的じゃないとおっしゃいましたが、これは非常に具体的な問題と関連をするのでございまして、私どもは自由貿易は守る。ＩＴＣ、アメリカの結論も去年はそういう結論が一回出たわけでございますから、それを踏まえてわれわれは考えなければならぬのでございますし、いまここでこれ以上ちょっと申し上げかねますので、御勘弁を願いたいと思います。

○土井委員　ただ自動車という側面だけについて言うとそういうことでありましょうが、客観的に見た場合には、いまの防衛問題とリンケージされるかどうかということが一つは大きな問題として浮き彫りにされているわけでありますから、それは断じてリンケージさせてはならないという基本姿勢というのをしっかりとお持ちになって大臣としてはこの問題に対処なさる、こういうことなんでしょうか、どうなんでしょうか。

○伊東国務大臣　当然そういう考え方でアメリカ側とは話す方針でございます。

○土井委員　先ほどレーガン大統領の発言についてお尋ねした節、このデタントという問題に対してこれが終息させられるような状況を安易に認めるということはならない、そういう基本姿勢を大臣としては御答弁の中でお答えになっているわけなんですが、ならば、日本側からアメリカに向かって、そういう趣旨、そういう意味を含んでの主張なり物の言い方なりをはっきりする必要もあると私は思うのです。日本としては、デタントについて何をどうするかという用意がおありになりますか。どういう立場でこういう問題に対して日本としては貢献をしたいという気持ちを持ってお臨みになりますか。

○伊東国務大臣　デタントというのは、何もアメリカだけじゃなくて、ソ連との関係あるいはもっと広く言えば東西の安定した関係ということまでにも広がる問題でございますので、日本としましては、米ソの関係であれば、去年私が行きましたときに、ブラウンさんにもＳＡＬＴＩＩの批准の問題なんかいろいろ話したわけでございますが、これは米ソの関係で戦争なんということになったら本当に世界の破滅だ、米ソが戦うなんということは避けなければならぬということを実は去年も私はアメリカに主張したのでございますし、イラン・イラクの紛争が起きたときには、ちょうどグロムイコ外相と会う直前でございましたので、グロムイコ外相にも超大国がこんな問題に介入してはいかぬ、それじゃアメリカにも言ってくれというようなことを言っておりましたが、あらゆる機会に国際緊張をやわらげるという努力を日本はすべきだと思うわけでございまして、カンボジアの問題でも、アフガニスタンの問題でも、中東の問題でも、やはり世界の平和ということを頭に置いて日本が行動するということが私は必要だと思っているわけでございます。 　よく軍縮の問題が出ますが、軍縮問題も、包括的な核実験の停止というふうなことも、広い意味ではやはりデタントにも関係することだし、そういうことはぜひ実現したいというふうに私は思いますし、何も米ソの関係だけというのじゃなくて、もっと広い意味で東西関係の安定、国際緊張の緩和あるいはそういう紛争を起こさないということに、日本としてできるだけのことは努力をするという態度が、日本の外交として必要だというふうに考えております。

○土井委員　それは、いま基本姿勢を大臣としては披瀝をされたわけでありますが、十四日の衆議院の予算委員会で、鈴木総理の御答弁の中に、日本は経済大国にはなるが、軍事大国にはならないということと同時に、近隣諸国に脅威を与えるような軍備は持たない、平和憲法の上に立って国際的な役割りを担っていくという趣旨の御答弁がございますが、いまおっしゃった大臣の御趣旨も、この鈴木総理の御答弁と、中身からずっと推していけばよって立つ立場は同じなんですよね。そうでしょう。どうなんですか。

○伊東国務大臣　同じでございまして、他国に脅威を与えない、ただ侮りを受けるということじゃ私はいけないと思うのですが、脅威は与えない。あるいは平和外交ということを基本にする、軍事大国にならぬ、経済大国、自分で経済大国と言うのは、人が言うならいいのですけれども、自分で言うのはいささかどうかと思いますけれども、軍事大国にはならぬという総理のお考えと一緒でございます。

○土井委員　そういうことをアメリカのみならず全世界に対して、国際的役割り、国際社会における一員として特に日本は大きな役割りを担ってやっていきたいという趣旨のことを、やはり訪米の節にも披瀝をされるということでございます。いま大臣の御答弁からするとそういうことなんです。 　ところで、二月十七日の予算委員会でもそうでございました。それ以前、再三再四にわたって法務大臣が、現行憲法をつくり直す必要がある。それは特に第九条をめぐっての問題として改憲の勧めをなすっているということは、これはやはり対外的に、外務大臣がいまおっしゃったような基本姿勢、いまおっしゃったような内容を持っていらっしゃる場合に、非常に差しさわりになるのじゃないかと私は思うのです。 　国内的に言っても、これは憲法の、もうそんなことを申し上げるまでもなく大臣よく御承知だと思いますが、六十六条の三項では「内閣は、行政権の行使について、國會に對し連帯して責任を負ふ。」とちゃんと書いてあります。そういうことから考えましても、閣内不一致と申しますか、閣内でちょっと変調子の発言が出る、単にそれにとどまる問題じゃなくて、やはり外交上、外に出かけられて外に向かっていろいろなお話し合いをなさる場合、平和憲法の上に立ってとおっしゃる場合の、その平和憲法という趣旨をおっしゃる中身はそれによって違ってくると思うのです。閣僚の中でどういう意見をこれに対して持っているか、お持ちになっていらっしゃることを国会でどのように披瀝されているか、これは世界各国がちゃんと注目して知っているわけですから、したがいまして、これは非常に外交上やりづらい問題がここに出てくると思いますが、外務大臣、どのようにお考えになりますか。

○伊東国務大臣　非常にむずかしい御質問でございまして、それにお答えするのはやはり総理大臣でないとぐあい悪いと思いますので、直接それにはお答え申し上げませんが、私、ＡＳＥＡＮをこの間回ったり、あるいはいままでヨーロッパを回ったり、アメリカを回ったりしたことがありますけれども、どこの国でも、おまえの属する内閣にはこういうことを言う大臣がいるのじゃないかなということを言われたことは一回もないのです。それはございませんので、私がいぼのような、さっきの総理のおっしゃった原則を話すときに、そういう話は出たことはないということだけは申し上げておきます。

○土井委員　まさか外国から、あなたの国の閣僚の中になんというふうなことを言われるような常識外れの発言が出てくるはずはないと思います。しかしこれは、外国から日本を見る目がそれによって違ってくるということも私は事実だと思うのです。幾ら平和憲法、平和憲法と言い、その上に立って、海外においても軍事力を行使しないで国際協調ということをしっかりとやっていきたいと言われても、日本の閣僚の中に、いまの平和憲法をつくりかえたい、第九条をつくりかえなければならぬ、こういうことを考えている閣僚があるということを、これは知っていて言わないところが問題なのです。いま、首相が御答弁されるべき問題であろうとおっしゃいますが、外に出かけていって、直接いろいろと外国の高官と、一国の責任ある地位にある方々と話をされるのは外務大臣なのですから、したがっていろいろ話をされる際に、外務大臣としていろいろ物を言われるときの相手の受けとめ方というのがそれによって違ってくるということは、これはやはり考えていただかなければならない問題だと思います。 　外務大臣、これは、閣内が一致していまの平和憲法は守るべきだということで堂々たる姿勢を持っているのと、いまの第九条を中心に現行憲法は改憲すべきであると言う方が閣内にあるのとでは、やはり違うということではどうなんですか。これはお感じになるでしょう。

○伊東国務大臣　お答え申し上げますけれども、鈴木総理はもう何回も、自分は改憲の意思はないし、いまそういうことをする必要はないということをはっきり言っておられるわけでございまして、私は、私個人としてもそれはもう全面的にそうだと思っているわけでございますので、外国に話すときも、鈴木総理の話は私はしますけれども、改憲はしないということをはっきり言っていられるわけでございますから、それをちゃんと踏まえて外国に話すつもりでございます。私もそう思っておるわけでございますから、先生の御心配になるようなことは、外交をやっていきます上に心配をする必要はないと私は思っていままでもやっておりましたし、今後ともやるつもりでございます。

○土井委員　伊東外務大臣は、しかし、外務大臣としてやはり閣僚の一員としての責任がおありになるわけなんです。それで、先ほどの憲法の六十六条の三項では、国会に内閣は連帯して責任を負わなければならない。内閣総理大臣は、じゃないのです。内閣は連帯して責任を負わなければならない、です。外務大臣というのは内閣の一員でしょう。外交をつかさどる大臣なんですね。そういうことからすれば、閣内で改憲の必要を説く閣僚がある場合、やはり連帯して責任を負うという立場からすれば、先ほどから言われるとおりに、それは総理大臣の御発言があるから、それで支障はない、支障はないで済む問題じゃないと思います、連帯して責任を負うだから。したがって、しかるべく外務大臣としては外国に行って、特に近々韓国にも行かれる、そしてまたアメリカに行かれる。その節やはり、今回はそれぞれ重要な話し合いの中身を用意として持っていかれるわけですから、こういう現行憲法の上に立って、平和憲法を守るという立場で日本が外交を行うという、基本の問題ですよ、いまの憲法に対して改憲の必要というものを認識し、しかもそれを口に出して国会で答弁の形ではっきり言われるという閣僚が現に内閣の一員にある、こういうことに対しては、やはり外務大臣も、それは総理大臣の問題ですと振り切ってしまわれるわけにはいかないだろうと私は思うのです。それに対しては何らかのお考えがおありになるだろうと思うのですが、外務大臣、いかがでございますか。いま六十六条をごらんになったのでしょう。

○伊東国務大臣　お答え申し上げます。 　私もいま手帳を取り出してこれを読んでいるところでございますが、「行政権の行使について、國會に射して連帯して責任を負ふ。」ということでございまして、土井さんのおっしゃっていることの法律論は国会との関係を言っておられるわけでございます。 　それで、私につきましては外国へ行って外務大臣が話すときにどうだ、こういうことで御質問になっておるわけでございますが、総理大臣が改憲はしないということをもう何回も明確に言われ、その上にさっきのような、他国に脅威を与えない、あるいは軍事大国にならぬということを何回も声明されていることは外国にもう十分伝わっていることでございますので、私は総理のそのお考えを体して外国に対してやっていくということにつきまして、先生のおっしゃっているそういうこと、一片の危惧を持って外国に当たるというようなことはいままで考えたことはないわけでございます。従来どおり堂々と、鈴木内閣は改憲なんて考えてないんだということで臨みたいというふうに思っております。

○土井委員　憲法論議をここでやるつもりは私はさらさらなかったのですが、それじゃ外務大臣が先ほどからずっとお答えになったこととあの奥野法務大臣のお考えなり発言なりはちょっと矛盾しますね。そのことは事実でしょう。

○伊東国務大臣　奥野法務大臣の発言は、真意は奥野法務大臣にどこかの席で聞いていただきたいと思うわけでございまして、私から他の大臣の発言がどうとかこうとか批判することは当を得ていないと思いますので、答弁は御勘弁を願います。

○土井委員　お立場やお気持ちはわからぬじゃないのですが、これは私情を交えて問題にすべき問題じゃないんですね、大臣。あくまで公的立場、特に大臣としてお答えをどこまでも願いますよ。よろしゅうございますね。 　大臣、そういう点から言いますと、先日の奥野法務大臣の発言に対して批判をやるんじゃないんです。内容に対してここでコメントを求めているわけじゃないのです。先ほどから外務大臣が御答弁になったことと、認識の上で法務大臣の憲法に対する認識は一致いたしませんね、矛盾しておりますね。このことを外務大臣がどうお考えになっていらっしゃるか、私はお伺いしたい。

○伊東国務大臣　何回もお尋ねでございますが、実は私は改憲議員連盟に入っていないわけでございまして、そのこと自体からもこれはおまえは違うと言えば違うじゃないかと言われるかもしれませんが、もうこれ以上ここで答弁することは私は適当ではないと思います。そのこと自体はもっと適当な人に適当な場所で御質問になるのがいいのじゃないか。私は私の信念で鈴木内閣の一員としてやっている。それは改憲はしないのだ、鈴木総理の言明のとおりのつもりでやっているということが私の精いっぱいのお答えでございますので、お許しを願いたいと思います。

○土井委員　適当な場所で適当な人に、これはどういう御趣旨かよく私にはわかりませんが、外務委員会は適当な場所でございます。外務大臣というのは適当な人でございます。最適の人ですよ。平和外交とか、それから国際協調、そういうことはまさに日本国憲法が具現化される具体的な中身なんです。だからそういうことからすると、これこそまことに適当な場所であり、適当な大臣に対してお伺いをしている問題だと私は思っています。これくらい適当な場所はない、またお尋ねするのにこれくらい適当な大臣はないですよ。それくらい平和憲法に対して私どもは期待をかけ、そういうことに対する外交に対して期待をかけているんです。 　こういうことを考えれば考えるほど、改憲が必要だという意見が閣内にあるというのは深刻なんですよ。内閣の閣僚の一員としてそういう考えをれっきとして持っていらっしゃる方があるというのは深刻なんです。私情を交えないでください、大臣。大臣は非常に温かい方であり、その辺は非常に深い理解を持っていらっしゃる方だというのは私は百も承知で、しかし公人として、れっきとした大臣としてこの問題に対処するのにどのようにお考えになっていらっしゃるかということを再度お伺いしたい。（発言する者あり）大臣がみずから真情を吐露して、全世界に対して平和憲法の立場で平和外交を実施したいとおっしゃる、そのお気持ちから……（「マッカーサーが押しつけたときのことからやったらいいじゃないか」と呼ぶ者あり）いま質問中だから、そういう妨害をしないでください。

○奥田委員長　不規則発言を禁じます。（発言する者あり）

○土井委員　不規則発言ですよ。黙りなさいよ。委員長、退場を命じてください。

○奥田委員長　不規則発言を慎んでください。 　質疑を続行してください。

○土井委員　委員長、不規則発言についてはしっかりと取り締まっていただくようにお願いします。 　大臣、したがいまして、これは平和外交というものを実施されるというお立場からすると、いま大臣のお立場として、閣内で改憲というものを考えそれを発言されるという存在に対しては、矛盾した考えであり立場だと言わざるを得ないと私は思うのですが、大臣としてのお考えをもう一たび私はお尋ねしたいと思います。

○伊東国務大臣　何回も同じことを答弁して恐縮でございますが、私は鈴木内閣の一員でございますので、総理が改憲をしないということでもうはっきり何度も自分の考えを述べておられるわけでございまして、私はそれと同意見でございますので、私はそういう信念で外国とも当たるというのが私の態度でございます。それ以上ここで答弁しろと言われましても、私はもう平和外交に徹した外交をやるんだということでひとつ御了承願いたい、こういうふうに思います。

○土井委員　これはまた追ってひとついろいろ角度を変えてお尋ねをしたいと思います。 　先日のマンスフィールド駐日アメリカ大使と鈴木総理との会談の節、マンスフィールド大使から、今後は日本に対して特定の分野でどういう役割りを期待できるのか、ひとついろいろと中身をしぼって話し合っていきたいというふうな意向が示されたやに聞いておりますが、それはそのとおりに受けとめてよろしゅうございますか。

○伊東国務大臣　お答え申し上げます。 　私その席にいませんでしたので、立ち会った局長からもいま話を聞いたのでございますが、特定の分野という言葉を使われたということは確かだそうでございます。ただその内容、具体的なことについてはこれからまたよく話し合いをしようということで、その特定の分野の具体的内容についての話し合いはなかったということを、いま報告を聞いたのでございますが、これはまあいろいろ考えられますので、これからの相談でございます。 　日本としては、経済協力の問題とか、そういう特にできる分野とかいうことも考えられますし、憲法では個別自衛権しかないのでございますからその枠以外のことはできないということはもうはっきりしているわけでございまして、アメリカ側がどういうふうに特定の分野を考えるのかというふうなことは、これから私が向こうへ行って話すときにあるいは向こうから出るかもしれません。そういう内容のものじゃなかろうか。いまは具体的な内容の話はなかったということだそうでございます。

○土井委員　そうしますと、この中身についてはまだはっきりしない中身だということなんでしょうが、大体大臣とされては、わが国の防衛力整備の中身を指して言っているのか、それとも西側の、自由陣営の安全保障に対する役割りということを抽象的にいろいろ、これは軍備のみならず経済面、文化面、各方面ありますけれども、そういうことを問題にしていくということであるのか、どういうふうに受けとめていらっしゃるわけでありますか。

○伊東国務大臣　たとえば安全保障の問題になりましても、国際的な安全保障といいますと、これは集団自衛権という意味じゃなくて、国際的な安全保障というようなことが一国の利益だけで一国だけ勝手なことはできない、みんな関係があるのだというような考え方が当然あることでございますし、これもわかることでございます。そういう場合に日本は、たとえば憲法の中でどういう総合的な安全保障を枠内で考えることができるかということも一つの問題でございましょうし、あるいは先ほど言いました経済的な国際協力の問題もございましょうし、あるいは保健衛生の面等もあるかもしらぬ、いろいろなことが考えられるわけでございますが、これはもう少し詰めて向こうの考えも聞いてみませんとわからぬことでございます。漠然としたことでございますので、いまここでこうだというふうなお答えはするわけにいかぬのでございますが、アメリカへ行って国務長官と話をするときには、そういう問題も恐らく話題に上るだろうと考えております。

○土井委員　先日来予算委員会の席においては、アメリカとの間で日本は軍事的な役割りを負わないという趣旨の御答弁を幾たびか受けております。そういうことからいたしますと、先日の米韓首脳会談、そして共同声明の中でも具体的に出ております朝鮮半島に対する認識というのが大変問題になってくると思うのですね。朝鮮半島に対して脅威が存在するというふうに大臣としてはお考えになるのですか、いかがなんですか。

○伊東国務大臣　朝鮮半島の平和ということにつきまして、私は本当にこれは重要な問題だというふうに自分で考えておりますし、日本の外交の中でも朝鮮半島の問題は非常に重要な地位を占めると私は考えております。この間、米韓の共同声明もいろいろ出ておりましたが、私は、南と北との間の緊張は否定し得ないものだ、あるということを考えております。ただ、それだからといって、朝鮮半島に平和がもたらせないということでは困るわけでございますから、毎々申し上げておりますとおり、どうやったら朝鮮半島の平和が保たれるのだろうかということにつきまして、いわゆる自主的な南北の話し合い、全斗煥大統領も金日成主席に対しまして、どこへ行っても、自分が出かけてもいい、話し合いをしようというふうな呼びかけもしておられるわけでございますので、私は、こういうことは非常に大切だ、まず話し合いをすることは大切だと思っているわけでございまして、朝鮮半島に平和が保たれることは日本の平和にとっても本当に大切だという認識で、アメリカに行って話すときにもあるいは中国と話すときにも、この問題は常に頭に置いて話すつもりでございます。

○土井委員　そうすると、二月二日の米韓首脳会談でのアメリカ側の、この朝鮮半島に対して判断の基礎になっている脅威ということと認識がおのずと違うということになってくると思いますが、外務大臣、そうですね。

○伊東国務大臣　あれはたしかアメリカの軍事報告の中に、中東の問題とヨーロッパの問題と朝鮮半島の問題があったと私は記憶しますが、その中で、全面的な北から南への侵攻というようなことはあるかもしらぬという意味のことがあの軍事報告に書いてあったわけでございます。そのとき、その問題についてたしか予算委員会でも御質問があったのでございますが、私はアメリカにも話し、中国にも何回も半島の平和ということを話したときに、特に中国は北から南への侵攻ということはもうあり得ない、そういうことをする気はないと中国も思っているのだという話が何度も私と話した中に出てきたわけでございまして、あの朝鮮戦争のころは米中のいわゆる国交の回復もなかった時代でございまして、いまとは大分情勢が違うわけでございますので、北と南の緊張があるということは、これは私は認めますが、全面的な北から南への侵攻があるかもしらぬという見方につきましては、そういうことをなくするのがまた外交でございますし、いますぐそういう情勢ではないじゃないかと私は思いますので、そういう考え方をアメリカには、話題になるときには伝えるつもりでございます。 　ただ、御承知のように米韓の話し合いで米軍の韓国駐留軍というのはあるわけでございまして、これは力のバランスといいますか、朝鮮半島の平和のために韓国と協力していくことが必要だということで条約ができているわけでございますので、南と北の緊張のあることは確かでございますが、全面的に北から侵攻というような情勢は、いますぐに考えるということはないのじゃなかろうかというのが私の認識でございます。アメリカともこの点につきましては、参りまして十分話をするつもりでございます。

○土井委員　そういう大臣の御認識の基礎になっている先日のあの米韓首脳会談でのいろいろなやりとりの中で、韓国の全斗煥大統領は、たしか三日だったと思いますが、ナショナルプレスクラブで記者会見をしていろいろ発言をされている中に、太平洋地域での日本と米国の防衛のとりでは韓国であるというふうなことを言われているわけでありますが、日本側としては防衛のとりでというふうに韓国を認識されていますか。

○伊東国務大臣　軍事的にどうかという問題につきましては、これが私がお答えするよりも防衛庁の方でしかるべくお答えを申し上げた方がいいと思うわけでございますが、韓国が米国と米韓相互防衛条約を結びまして北東アジアの平和安定のための第一線にあるということは、これは私はそういうふうには認識はしております。ただ、それだからといって、軍事的なことだけ考えているのじゃなくて、日本と韓国の関係は平和友好ということでございまして、韓国の経済発展、社会発展、民生の向上、福祉の向上ということにつきましては、外交努力でこれを緊密化していこうというのが外務省の外交の目標でございます。その目標に向かって努力をしていくつもりでございます。

○土井委員　そういう教科書的な御発言をいま承っているわけなんですが、具体的にアメリカはすでにある一つの行動を起こしつつあります。大きな目で見ると、これは今後大変大きな影響を与えていく問題だと思いますが、オーマンに小部隊をすでに今月半ばから派遣をする、そしてペルシャ湾に恒久軍事基地を設置するということがヘイグ国務長官の口で示唆をされております。このペルシャ湾については、石油の輸送ルートとしていろいろ注目をしなければならない枢要な場所であることは言うまでもございませんで、特にわが国は石油輸送ルートとして、その約七〇％ぐらい利用しているということが言えるわけなんですが、日本として軍事的な役割りは負わぬというふうに言いながら、この軍事基地設置協力ということがアメリカではすでに課題になってきているときに、日本とすれば軍事的役割りは負わぬのですから、どういう形にしろ協力をしろと言われたときに受けられないと思うのですけれども、外務大臣とされてはこの問題に対してどういう受けとめ方をなすっていらっしゃいますか、またどういうお考えを現にお持ちでいらっしゃいますか。

○伊東国務大臣　日本は軍事的協力はできないという意味のことを総理が何回もおっしゃっておりますのは、日本が憲法で認められておるのは個別自衛権でございますので、その範囲を超えるものについては協力をしろと言われても軍事的な協力はできないということを何回も御答弁になっているということでございます。 　いま土井さんのおっしゃった中東、特にペルシャ湾の問題につきましては、御承知のように日本の油の七割を超えるものが中東から来ておるわけでございますから、中東、特にホルムズ海峡の航行の自由、中東の平和ということは日本にとりまして非常に重要な問題でございますので、あの地域の平和ということについて日本は重大関心を持っているということは確かでございます。それ以上に、いま先生のおっしゃったように、どの国がどこにどういう基地を持つとかいう問題は、これは日本としましては重大関心がありますけれども、そういう軍事的なものにつながることにつきましていま日本としてどうこうするというような立場にはないということもはっきりしておるわけでございます。先生のおっしゃったようなことを私どもは具体的には存じないのでございまして、アメリカからそれに対していろいろな協力とか、そういう問題も一切いまのところまだ受けたことはございません。これだけははっきり申し上げておきます。

○土井委員　いままでのところはそうなんでしょうが、将来いろいろ軍事協力について、軍事基地設置に対して日本に協力を求めてくるというふうなことがあったとしても、一切これに応ずるわけにはいかないという毅然たる態度で臨まれるかどうか、そのあたりはどうなんですか。

○伊東国務大臣　アメリカからいままでも全然ございませんし、日本の憲法というものをアメリカは知っております。日本は専守防衛だということもたしか軍事報告の中にも書いてあったと思うのでございますが、そういうことはアメリカとしても十分知っておりますので、そういう軍事的な目的のために日本に協力を要請してくるというようなことは万々ないだろう、向こうもそれははっきりしているというふうに私は思っております。

○土井委員　向こうが言ってこないだろうという問題じゃ実はないと思うのですね。どういう場合であってもそういうことは受けないという毅然たる態度なり、そういう意見表明をするかしないかという問題なんですよ。それは大丈夫でしょう、大臣。

○伊東国務大臣　もう何回も御質問でございますが、そんなことは言ってこないとかたく信じておりますし、日本は日本の憲法で許された制約がございますので、その範囲外の行動は一切とらないということは申し上げます。

○土井委員　中性子爆弾を二年間で欧州配備するというワインバーガー国防長官の発言、これに対しましてヨーロッパの方は大変危機感を持ってこの問題に対して現に臨んでいっているわけなんですが、特に核軍縮をすでに唱えているわが国は、先ほど来おっしゃるとおり平和憲法があり、しかも核防条約を締結して、非核三原則の国である、こういうことからすると、デタントを推進する立場からしても、アメリカのこの問題に対してノーという意思表示を何らかの意味において明確にすべきではないかということが考えられますが、大臣、いかがですか。

○伊東国務大臣　まだアメリカが中性子爆弾をつくってヨーロッパに配備すると決めたわけじゃないということを私どもは承知しております。ある人が個人的に考え方を述べたということで、アメリカの新しい政府がそういうものを決定したのじゃないということを私どもは承知しているのでございますが、その問題が出ましたときにヨーロッパはすぐに敏感な反応を示したということも御承知のとおりでございます。これは日本の安保条約とかそういうものに関係した問題でございませんで、いまさしあたりはヨーロッパの問題でございますので、日本からヨーロッパにこうしてはいかぬ、ああしてはいかぬというようなことを言うのは差し出がましいことでございますが、一般論として、日本としては核軍縮を主張している、そういう核がどんどん広がるということは、これは恐怖の均衡ということで大切だという考え方もあるかもしれませんけれども、私どもとしては核兵器というものが何とか拡散しないように、むしろ減らすようにというのが日本の立場でございますので、先生のおっしゃったような考え方を私どもはとることが、核軍縮ということからいけば同じ路線になるのじゃないかというふうに思います。

○土井委員　アメリカに行かれるに先立って外務大臣は訪韓されますが、韓国には何日にいらっしゃる御予定なんですか。

○伊東国務大臣　韓国の全大統領の就任式が三日でございますので、私は国会の御了承を得れば、いま国会にお話をしてお願いをしているところでございますが、二日に立ちまして、そして三日じゅうには帰ってきたいという予定を持っているところでございます。

○土井委員　外務大臣は十六日の予算委員会で、金大中氏事件についての判決文を要求しないという御答弁をされたようでありますが、そうなんですか、大臣。

○伊東国務大臣　そういうふうに答えたのは確かでございます。

○土井委員　大臣、おかしいですね。私は当委員会で幾たびかこの問題を取り上げて質問を申し上げた節、日本における言動を訴因として問題にしているかいないか、これは判決文を見ないとわからない、したがって、政治決着に違反しているか違反していないかは判決文に当たってみないとわからない、だから判決文を韓国に対して要求し続けているという御答弁をずっといただいて今日にまで至って、まだその御答弁は変わってないのです。予算委員会で判決文をもう要求しないと突然お答えになったその変貌ぶりはびっくりするばかりなんですが、何があったのですか、大臣。

○伊東国務大臣　いま土井さんから急変したというお話でございますが、土井さんがいま言われた私の言ったことにちょっと前段がついたと私は思うのでございますが、それは判決要旨が来ている。判決要旨には、日本の国内での行動を対象としない、韓国へ帰ってからの行動で判決をしたんだということがあったのです。それで大体、向こうが有権的に解釈した判決要旨が来ましたので、これで私らはわかると思うが、なお念のために判決文があった方がなおいいんだ、こういうことを私は言ったことがございます。前段の方が少し、土井先生いま全然すぽっと落ちたように言われたのでございますが、そういうことだったのです。ただ、積極的であったということは確かでございます。それは、金大中氏の身辺に重大な関心があると、こう私は何回も言いまして、たしか、死刑というようなことになるとどういう議論が日本の中で起きるかもわからぬ、そういうことになると日韓の関係の将来にひびが入るようなことを心配するのでということを何回も私は申し上げたのでございまして、判決文の要請を強く言いましたのも、万一のことがないようにということを期待しながら強く言った、積極的に言ったことは確かでございます。結果は大統領の特赦というようなことで、死刑ということでなくなったということでございますし、本件がもともとは韓国の国内問題だと私、考えておりますので、これ以上判決文を要求することはこれからの日韓関係の友好を維持し発展していく上にプラスじゃないと判断をしたものでございますので、先生御指摘のような答弁をしたというのが実情でございます。

○土井委員　大臣、死刑が執行されてしまった状況というのは、これはもう言うまでもなく取り返しのつかない状況ですね。もってのほかであり、大変なことなんですが、しかし、死刑が執行されるかどうか、死刑判決が確定するかどうか、その問題と政治決着に違反しているか違反していないかという問題とは、これは別なんですよ。 　判決文はなぜ必要か。政治決着の中でお互い日韓間の政府が合意している事項があるわけでしょう、日本における言動を問わないという。この合意事項に抵触しているかどうかということを終始一貫問題にしている側面として、いま判決文を精査するという必要が初めから終わりまであったのです。だから、その問題はいまでも消えておりませんよ。政治的配慮というのはいろいろな場面であるでしょう。しかし、筋を正すべきことはばしっと正さないと、実は日韓間が正常なあり方にはならないと私は思います。いまこの正すべき筋というのは、そういう点から言うとまだ正されていないのです。政治的配慮があってその判決文を要求することをやめたといま外務大臣がおっしゃっている趣旨というのは、まことに正すべきものを正さないで、うやむやのうちに日韓間の関係というのを丸め込んでいこうという姿勢に好むと好まざるとにかかわらずなっていく。そういう意味では、金大中氏事件はまだ決着してないのです。判決文の要求を続けてやる必要があると思います。大臣、これはよろしゅうございますね。

○伊東国務大臣　日韓関係の正常化は判決文が来なければ終わらぬというのがいま土井先生の御意見でございますが、私どもがこの前から言っておりましたのは、その要旨というものにちゃんと有権的に解釈はしてある、しかし念のためにそれは要求するということを言っていたのでございまして、日本に滞在中の言動については判決では問題にしないということを有権的に向こうから言ってきているわけでございますので、これ以上請求することは、むしろ日韓関係の正常化といいますか、私は日韓関係の友好親善、維持発展ということを言ったわけでございますが、その目的から言うと決してプラスにならぬという判断をしたわけでございまして、土井さんとはその点は考え方をいま違えているというのが私の考えでございます。

○土井委員　何に対してプラスになるか、何に対してプラスにならないか、こういう問題の置きどころが違うということを外務大臣としては披瀝されているようになってまいります、いまの御答弁からすると。この問題としては、まだ金大中氏事件は決着してないと私たちとしては考えている。国民の多くはそう思っている。このことを外務大臣として忘れてもらっちゃ困るのです。そして、当外務委員会では、当初この問題を取り上げて質問をした節、御答弁の中では、一貫して裁判の経過を見ないと政治決着に違反しているか違反していないかはわからないと言われたのです。いま判決要旨だけを問題にされる。判決要旨というのは、ある一こまなんです。それがすべてではない。判決要旨を見て全部事足れりというのは、これは間違っていると言わざるを得ないのです。しかも、判決要旨の中身にも疑義が多いのです。まだその疑義は晴らされていない。それをそのままにおいたままで一件落着というのは、第三次政治決着があったんですか。それについて何らかの日韓間での話し合いをお進めになったんですか、外務大臣、どうなんです。

○伊東国務大臣　そういう話し合いというようなことは一切何もしておりません。いま第三次とおっしゃいましたけれども、そんな話し合いは一切ないということをはっきり申し上げます。裁判の経過を見ないとということを言ったことは、これは確かでございます。私は言いました。それはまだどういう判決が出るかもわからぬという事態にそういうことを言ったということは事実でございますが、私は、今度の特赦ということでこの問題は一応終わる。ただ、捜査当局が公権力が介入しているかどうかを捜査しているということは、これはその意味ではまだ解散はしてないわけでございます。それもそのとおり認めますが、第三次決着とか、そういうことは一切何もいたしておりません。

○土井委員　先日、御案内のとおりに社会主義インターナショナル・アジア・太平洋地域社会主義政党会議がございまして、社会党からは河上国際局長が出席をされているわけでありますが、そこで「韓国の金大中氏の投獄にみられる人権侵害を強く非難するとともに、これらの政府が直ちに彼等を他の政治犯とともに釈放し、真に民主的で公正な体制をつくるよう要求する。われわれは韓国の状況を深く憂慮するとともに韓国における民主化運動を支持する。」という決議を採択いたしております。これは大臣御承知だと思います。 　大臣、今度訪韓されるのですが、韓国に行かれまして、いまのこの判決文の要求というのは私はどうしても続けてやるべきだと思っておりますが、少なくとも金大中氏ら政治犯の即時釈放に向けての努力を、大臣としては向こうとの話し合いの中でなさることが国民的要求だと私は考えています。これは大臣、いかがですか。

○伊東国務大臣　韓国の民主化の問題につきましては、政治改革で、これから大統領の選挙、それから国会議員の選挙ということがあるわけで、政治改革が一つの約束された日程に上っておるわけでございますので、私どもはこの政治改革が本当に約束どおり行われて、政治改革が実行され、進んでいくということを期待して見守っているわけでございますが、それ以上に立ち入って韓国の内政に日本が口を出して干渉するということは、これは内政干渉になるおそれが多分にありますので、私はそういう問題にまで触れるということは今度は考えていない。したがいまして、金大中氏の釈放ということにつきましてそういう決議のあったことは知っておりますが、それに触れて韓国に要請するということはしないつもりでございます。

○土井委員　少なくともこれは内政干渉にわたる問題とは思われないのです、日本の政府にも責任のある問題ですから。金大中氏らの釈放ということがなければ、実は日韓間の正常なあり方が始まるということにはならない、このように私たちは考えていますが、まさか外務大臣、金大中氏らの釈放という具体的な事実なくして、そういう状況にならない間に、全斗煥大統領に対して訪日をいろいろとこちら側からおっしゃるということはないでしょうね。

○伊東国務大臣　私が行きましてどういう話をするかということをまだ何にも政府として相談をしていませんので、この席でいま、するとかしないとか、そういうことをお答えする段階にはまだ至っておりません。でございますので、もしも会談をすれば、議題を決めるということはこれからでございますので、いまここで先生へのお答えに、するとかしないとかいうことは全然決めておりません。

○土井委員　いまそういうことがいろいろと話し合いの日程の中に上っているかどうか、議題となさるかどうかということが決まっているか決まっていないかの問題じゃないのです。まさか金大中氏らの釈放なくして全斗煥大統領の来日を日本側からおっしゃるようなことはないでしょうねということを言っているのです。どうなんでしょうか。

○伊東国務大臣　私がここでいま、するとかしないとかというお答えをするのは適当でないし、また、それは先生の御意見として承っておきます。

○土井委員　非常に煮え切らないですね。伊東外務大臣とはとても思えない。これはひとつ大臣の毅然とした、特徴ある、そして国民が期待を持って評価をしている大臣の特性をここで発揮してくださいよ。外務大臣、そういうことは大臣の立場としては言えないとお考えになっていらっしゃるのでしょうか、どうですか。

○伊東国務大臣　土井さんに期待している、期待していると言われるとどうも困るのでありまして、過剰期待でございますので、そう余り期待をされないようにお願いをします、これは冗談でございますが。 　いまの点は本当にまだ何にも決めてないのでございまして、いまここで、伊東、おまえの考え方を言えと言われましても、これは私だけで決める問題じゃない、よく総理とも、政府みんなで相談をしてからの問題でございますので、いまの段階で私から、するとかしないとかいうことを言うのは適当でない、こう思います。

○土井委員　事は大きな問題だとは思いますが、大臣のお立場からすればそう軽々に決めるべき問題ではないというふうにお考えになっていらっしゃるかどうか、それじゃそのあたりをお答えいただいて、質問を終えたいと思います。いかがですか。

○伊東国務大臣　非常に重要な問題だという認識は持っております。

○土井委員　終わります。

○奥田委員長　玉城栄一君。

○玉城委員　ただいまの、伊東外務大臣が来月二日に韓国の大統領就任式に出席されるということでございますが、その際に向こう側の外務大臣あるいは大統領との会談がもう予定されているやに伺っているわけであります。 　そこで、その会談の中身なんですけれども、いまお話を伺っておりますと、具体的にまだ何も決めていないということでございます。ただ行きまして、大臣は北朝鮮の方にはすでに行っていらっしゃいますし、初めての訪韓ということになるわけでありますし、先ほどの御答弁の中にも、朝鮮半島の平和という問題はわが国にとって非常に重要なことであるということからしまして、いわゆる南北対話の前進についてわが国としての役割り、何らかのそういう希望とか意向とかいうものをその会談の際にお話しされるおつもりはないわけですか、あるわけでしょうか。

○伊東国務大臣　まだ向こうでだれに会って会談するかというのは実際決まっていないわけでございます。向こうの外務大臣と会えることは確かだと思いますが、それ以外の人についてはまだ確定はいたしておりません。でございますので、だれにどういうということはまだわからぬのでございますが、私は国会の外交演説でも南北対話ができるような環境づくりに日本も努力するということを申し上げたのでございますので、いまの先生のお話のようなことにつきまして、日本の役割りとか、向こうも希望もありましょうし、これは私はむしろ積極的に日本側としても向こうにその話をしてみようというふうに思っております。

○玉城委員　そこで、当然わが国として南北朝鮮の平和的解決のための具体的なアクションというものも考えておくべきだと思うわけであります。 　そこで全斗煥大統領が、たしか一月だったと思うのですが、南北対話の無条件再開、そしてまたトップ会談、そういう提案をされたやに伺っているわけですが、大臣とされては、その見通しについてはどのように考えていらっしゃるのか。

○伊東国務大臣　お答え申し上げます。 　韓国側の方からそういう提案があって、京城へ来てもらっても、あるいは場合によっては平壌に行ってやってもいいというような提案があり、北側からはそれを断るというような経過があったのでございます。この間、全斗煥大統領は、国連に行きましたときに、ワルトハイム総長にも仲介の努力をしてもらえないかということを頼んでおるということは、新聞紙上にも載っていたのでございます。私は話し合いということは何よりこの問題を解決していく糸口だというふうに思っておりますので、北側の態度は非常にかたいということが出ておりますが、この会談が実現することを本当に期待をしておりますし、またあるいは日本に対していろんな役割りの期待があるかもしれませんが、日本としてもそういう環境ができることを、中国とアメリカとは何回も話しておりますが、いろんな方法でこの会合が実現するように、もしも韓国側が日本にも期待するということであれば、これは努力をしてみるというつもりでございます。

○玉城委員　ＡＳＥＡＮ外交について伺いたいわけでありますが、先月鈴木総理を初め伊東外務大臣も御一緒にＡＳＥＡＮ五カ国を歴訪していらっしゃったわけであります。その最後の地でありますタイのバンコクで、八〇年代のわが国としての東南アジア政策の基本方針と申しますか、そういう点を明らかにしておられるわけです。 　そこで、基本的な点をちょっとお伺いしておきたいわけですが、従来わが国の東南アジアに対する基本方向としまして、インドシナ半島とＡＳＥＡＮ諸国のいわば両にらみ的姿勢が、今回のＡＳＥＡＮ歴訪ということでいわゆるＡＳＥＡＮ重視というふうに変化をしたと受け取れるわけでありますが、もしそのようなことであるならば、理由についてお聞かせをいただきたいと思います。

○伊東国務大臣　重視、軽視ということじゃなくて、私どもは正しいものは正しいということで、私はＡＳＥＡＮの主張が正しいということでＡＳＥＡＮの主張を支持しているということでございます。それは、ベトナムがカンボジアに軍事介入をしているということだけは、これはもうはっきりしているわけでございまして、即時撤兵、自由な選挙、カンボジアの主権、領土の尊重というようなことをはっきり国連でもたくさんの票で決議をしているわけでございますので、私はＡＳＥＡＮの主張が正しいということでＡＳＥＡＮの主張を支持している、それがまた国際的な世論の支持も得られるということでやっているわけでございます。 　ただ、インドシナの平和ということは日本も期待しているわけでございますので、本当に平和が来た場合のインドシナの復興については、日本も他の国と協調して復興には協力しますということを言っているわけでございます。 　カンボジアとは御承知のような国交もございますし、日本の大使を通して日本側の考え、ＡＳＥＡＮを歩いた結果等を伝えるというようなことをしまして、何とかいま国際会議が開けるようにということで国連の事務総長にも強い要請をしているというのが現状でございます。

○玉城委員　そこで、そのときの鈴木総理のおっしゃったことの中に、わが国に対して国際社会における軍事的役割りを期待することは誤りであり、またわが国の軍事大国化への憂慮は全く当を得ていないということを表明しておられるわけであります。全くそのとおりでなくてはならないと思うわけであります。 　そこで、いま大臣のおっしゃった政治的な役割りについて、これは総理もずっとおっしゃっているわけですが、具体的にどういうことをＡＳＥＡＮ諸国はわが国に対してその政治的役割りなるものを期待をし、求め、またわが国としては具体的にどういうことを担っていこうという考えでの政治的役割りなのか、その点を具体的に御説明いただきたいと思います。

○伊東国務大臣　従来はどちらかというと経済的な協力でございますとか、そういうことを中心に話が出たのでございますが、今度ＡＳＥＡＮを総理が回られたときは、もちろん経済的な協力の問題は出ましたが、政治的な問題がいろいろ出たのでございます。中心は、後で申し上げますがカンボジアの問題でございます。たとえば、国によりましてはもっと日本が軍備をやるべきだというふうなことを言った国もございます。しかし、そういうことは日本の憲法上できないことだ、個別自衛権しかないのだからということを言ったこともありますし、国によりましてはどこが脅威だというふうな議論が出ましたときにソ連が脅威だと言った国もありますし、共産党の関係ですが中国だと言った国もあり、中国にはこういうことを言ってもらいたいというような要望が出たこともございます。あるいはアメリカがどうも東南アジアに対して前ほど関心がないのじゃないか、アメリカに対してもっと東南アジア、ＡＳＥＡＮに関心を持つようにということを日本から伝えてくれ、今度はＡＳＥＡＮの外相会議があるが、それに引き続いて拡大外相会議をやる、そのときには国務長官のヘイグさんにぜひ出席してもらうように日本から強く言ってもらいたいというようなアメリカに対する要請がありましたり、あるいは中国に対してこういうことを言ってもらいたいというような話もあったことは確かでございます。 　こういう問題は一つの政治的な日本に対する期待でございますが、特にカンボジア問題につきましては、何としてもＡＳＥＡＮとしては、国連の決議にあるように、事務総長が主導権といいますかイニシアチブをとって国際会議が開けるように日本としてぜひ国連にも働きかけてもらいたいし、あるいはベトナムがテーブルに着くようにいろいろな国に話しかけてもらいたいとか、こういうこともあったわけでございます。 　カンボジア問題に関しましては第三勢力というものの話も出たり、第三勢力については、日本としては直接はカンボジアの中にそういうものをつくるようなことはすぐにはできませんよというような話をしたり、いろいろな政治上の日本に対する要請がございました。一番大きいのはカンボジアの問題、どうやったら国際会議が開けるか、インドシナ半島に平和ができるかということについて日本が政治的に動いてくれということが一番大きな政治的な要請だったというふうに私は思っております。

○玉城委員　そこで、いま具体的におっしゃられましたいろいろな中国とかアメリカに言ってくれとか、あるいはソ連の問題、それは、そういう政治的役割りをわが国としてもやっていきたいというお考えでいらっしゃるわけですね。

○伊東国務大臣　そのとおりでございます。

○玉城委員　そこで、たしかその歴訪の際にシンガポールで伊東外務大臣は、今回のＡＳＥＡＮ歴訪というものは日米首脳会談の事前調整であるというような、これは報道で知ったわけでありますが、もしそういうことであれば、その真意についてお伺いします。

○伊東国務大臣　私は何かそういう調整というようなことを言った記憶がないのでございますが、言ったとすれば、総理はいずれ新政権と相互理解を深めるために訪米されることは確かでございますので、訪米される際に、ＡＳＥＡＮの人々はどういうふうに考えているか、東南アジアの平和あるいはアメリカに対してどう考えているかというようなことを腹に入れて総理が新政権の首脳、大統領に会われることは適当だと思うということを言ったことはございますが、何かいま先生のおっしゃる調整というようなことは、私はちょっと言った記憶がないのでございます。

○玉城委員　そこで、先ほど大臣がおっしゃいましたカンボジア問題についてですが、カンボジアについてはわが国としてはＡＳＥＡＮ諸国の統一的立場を積極的に支持をする、こういう態度でいらっしゃるわけですが、それはお話もございましたとおり、五カ国それぞれいろいろな微妙な違いというものがあるわけであります。したがって、端的にお伺いしたいのですが、民主カンボジア内の政権交代については望ましいというふうに考えていらっしゃるのかどうか。

○伊東国務大臣　民主カンボジアの政府の国連の代表権維持というようなことで去年日本が積極的に動いたのは先生御承知のとおりでございますが、その後、去年の年末ぐらいから、ポル・ポト政権というのは過去においてのいろいろな行動が批判され、支持が減るおそれがある、むしろそれ以外の第三の人が民主カンボジア政府の代表だとなった方が国際的な支持も得られるのじゃなかろうかということで、ＡＳＥＡＮの中の国々、それから中国等がいろいろ相談をしておることは事実でございまして、私、参りましたときは一番名前が出たのはソン・サンの名前が出たのでございます。ところが、また急にシアヌーク殿下が、いろんな条件がありますが、自分が代表になってもいいと名のりを上げるというようなことが現在あるわけでございますが、どの人が一番いいかというのは本当はカンボジアの国民の決めることで、われわれが口を出してだれがいいとか、こういうことを言うべきじゃないと思いますので批判はしませんが、そういう動きがＡＳＥＡＮの中に出ている。また、あるいはその方が国際的にも支持を得るということでやりやすいのかなというふうに自分は考えております。

○玉城委員　そこで、たしか伊東外務大臣は、シンガポールのダナバラン外務大臣との会談の際に、将来いわゆるカンボジア第三勢力育成の努力をしていきたいというような意味の会談をしておられるやに承っておるわけでありますが、そのおっしゃる第三勢力の今後の見通しについてはいかがなものでしょうか。

○伊東国務大臣　シンガポールでダナバラン外相と会ったときに、私が第三勢力の育成などと言ったことは全然ないのでございまして、どこかの誤解で実はそうなったのでございますが、むしろその話が先方から出ましたときに、日本としてはとてもそういうカンボジアの中に手を突っ込むようなことはできない、第一線のタイを強化していく、経済協力をやる、あるいはカンボジア難民の援助をやる、ＡＳＥＡＮの意見を支持して国際会議が開けるように国連の中で努力をする、これが日本のやれることで、その先、第三勢力を育成するとか、つくるとか、そういうことは日本はできない、どうやってあなた方はそういうやり方をやるのですかと言って、私はむしろ質問したのでございます。どういう手段でそういうことができるかというようなことを質問をしたのでございまして、育成とかそういうことは一言も私は言ったことはないのでございまして、その点ははっきり申し上げておきます。 　それから、第三勢力が出てくる可能性の問題でございますが、これはいまここで、必ず出てきますとか、そういうことを私、言える立場にはございませんので、申し上げることは遠慮させていただきますが、いろんな国々がそういう動きをし、そしてその関係者もいろいろ相談をしているというようなことは私どももよく知っておりますので、私はこれは全然可能性のないことじゃないというふうに見ております。

○玉城委員　秋に国連総会で、この代表権問題の際にわが国としての態度も問われてくると思うわけであります。したがって、その際にわが国として従来のとおりポル・ポト政権支持という態度でいけるのかどうか、この国連総会で何らかの方針を打ち出す考えがあるのかないのか、いかがでしょうか。

○伊東国務大臣　ポル・ポト政権とおっしゃいましたが、民主カンボジア政府ということで私どもはやっておるわけでございまして、昨年も民主カンボジア政府の代表権の支持ということをやったわけでございますが、これはＡＳＥＡＮの諸国がこぞってこれを支持する、ぜひ日本も協力をしてもらいたいということで、積極的に日本も動いたわけでございまして、将来の問題がどうなるか、いまここで私ははっきり申し上げかねますが、これはＡＳＥＡＮの諸国がどう考えるか、まず第一義的にはＡＳＥＡＮの考え方を尊重するということが日本の私どもの態度でございます。現時点で変えるとかというような考えは全然ないわけでございまして、将来もしそういうものが新しくできる、あるいはできない場合どうするかということは、ＡＳＥＡＮの諸国と十分協議して決めてまいりたいというふうに思っております。 　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕

○玉城委員　時間がございませんので、次はＡＳＥＡＮに対する経済協力の問題について伺いたいわけでありますが、これまでの工業化中心の援助から、農業や中小企業重点へと切りかえをいま表明し、民生の向上安定に役立つ協力を進める、いわゆる地べたに近いところでの協力を果たそうと強調しておられるわけですね。そしてその際に、鈴木総理、同時にまた外務大臣も御一緒に、各国において人づくり構想を発表しておられるわけです。そのために一億ドル程度の支出も約束をしておられるわけでありますが、その具体的な内容としてはどういうことを考えておられるのか、御説明をいただきたいと思うわけであります。

○伊東国務大臣　鈴木総理は、特に従来のような大きいプロジェクトで何工場をつくる、何工場をつくるというようなことも必要だ、それはもちろん必要で、前の福田総理が行かれたときに言われたいろいろなプロジェクトの援助の問題がありますので、その問題は、これは約束したものだから実現するということでおやりになったのでございますが、それももちろん必要だが、ＡＳＥＡＮの国々はまず農業の開発、農村の開発ということが必要ではないか。そしてまた、工業、商業の段階からいっても中小企業というものが中心になっておるので、そういう中小企業の育成ということもお手伝いをする、あるいはエネルギーの問題はこれから大切でございますので、エネルギー開発の協力をするということとともに、その政治、経済、社会を支えるのは人なんだ、その人の質をよくしていくということが大切だという見地から、総理は人づくりということを特に強調されまして、人づくりのセンターを各国に一つずつつくって、また日本にも沖繩にセンターをつくって、それと連絡協調をしまして考えていこうじゃないかという構想を話されたのでございます。これにつきましては各国とも非常に賛成でございまして、これだけではなくて、農業開発、中小企業、エネルギーの問題でございますが、地に足のついた協力をしてもらうということで、非常に共感を受けたことは確かでございます。 　それで、この人づくりセンターの内容につきましては、具体的にどういうことを協力してやっていこうかというふうなことは、それぞれの国の考え方がいろいろございますので、その国の考え方を尊重しよう、また沖繩につくりますセンターにつきましても、各国がどういうものを希望するかという各国の意向を十分に尊重してやる必要があるということで、具体的に幾ら、何人を、どういう教育をということを言われたわけじゃないのでございますが、ＡＳＥＡＮの意向を聞いてつくろう、それにはいまおっしゃった一億ドルはひとつ協力をしようということを言われたので、いま何人をどこで教育するとか、教育の内容はどうだということを頭からおっつけていこうというのでなくて、向こうのＡＳＥＡＮ諸国の意向を聞いてから決めようというような態度で総理は話されたというのが実情でございます。

○玉城委員　そこで、その一環としての人づくりセンターを沖繩に設置するというお話がいまございましたけれども、その沖繩につくる理由ですね。それと、具体的なことはまだこれからだということですが、たとえば予算の問題なんです。一億ドルの範囲でのことなのか、そして、大体いつごろの開設をめどにしておられるのか、できたら青写真みたいなものでも御説明いただければと思うわけであります。

○伊東国務大臣　具体的なことにつきまして、政府委員から答弁させていただきます。

○梁井政府委員　沖繩につくることになりました理由は、沖繩の方からも何らかのセンターをつくってほしいという希望もございましたし、また総理がおいでになります前に、単にＡＳＥＡＮ各国に一つずつつくるのみならず、日本にも一つのリエゾンと申しますか、沖繩につくるセンターが各国に一つずつできるセンターとの間の連絡役と申しますか、そういう役割りを果たすこともできるだろうということで沖繩に決まったわけでございます。 　そこで、先ほどの大臣の答弁を補足して申し上げますと、金額一億ドルということを総理はバンコクで申し上げたわけでございますけれども、この配分は全く決まっておりません。実は現在ＡＳＥＡＮ各国に日本が約四十五のセンターを持っておりまして、新しいセンターをつくるのか、また既存のセンターをさらに拡充して人づくりセンターにするのかという点もまだ決まってないわけでございます。私どもといたしましては、なるべく早くＡＳＥＡＮ側の希望を聞きまして、センターの具体的な構造を練っていきたいと考えておりまして、近くＡＳＥＡＮ側との協議を開始したいと考えております。したがって、予算の面につきましても今後の協議の過程を通じまして決まっていくということになろうかと思います。

○玉城委員　協議というのはいつからされるのですか。従来、日本というのは約束はするけれども実行はしないという、前のＡＳＥＡＮ共同工業プロジェクト計画という問題もありますし、これも三年半過ぎているわけです。そういうこともまた不満が出てきますと、かえって逆効果になります。ですから、もう少し説明してください。

○梁井政府委員　沖繩センターの建設につきましては、ＡＳＥＡＮとの協議の過程で、向こうの意向を聞きながら、本年度中に調査を終えまして、来年度から建設にかかりたいということを考えているわけでございますけれども、具体的に各国にどういう対象分野のセンターをつくるかということもまだ決まってないわけでございます。国によりましては、自分のところにでき上がるセンターでは熱帯農業をやりたいとか、医学をやりたいという希望も非公式に来ておりますけれども、これもまだ具体的に決まってない段階でございます。そういう過程で各国にどういうセンターをつくるかということをＡＳＥＡＮ各国との協議を通じまして決めてまいりまして、それにマッチするようなセンターを沖繩につくることにしたい、こういうふうに考えております。

○玉城委員　時間がございませんので、大臣にお伺いしておきたいのですが、わが国が米国に基地を提供する、これは地位協定二条によりましてその義務を負っているわけでありますが、その提供をする際もやはり国民の生命、財産を侵害するような形での基地の提供はできないと思うのですが、いかがなものでしょうか。

○伊東国務大臣　極力そういうことは避けて考えているということはもう当然だと思います。

○玉城委員　当然なことだと思うのですね。国民の生命、財産を侵害する形で基地提供というものがあってはならないと思うのです。 　これは局長さんに伺いたいのですが、例の五日に起こりました伊江島の米軍ヘリによる銃撃事件について沖繩県議会が現地調査をした結果、これは民間地域をねらい撃ちしたと思われるような状況である、そういう調査結果を発表しておるわけですが、そのことを外務省はお認めになられますか。

○淺尾政府委員　伊江島の事件につきましては、私たちも大変遺憾な事件だと思っておりまして、累次アメリカ側に事故調査、安全の管理を要請しておりまして、アメリカ側も日本側の意向を入れて、目下鋭意事故の調査をやっております。原因が究明され次第、日本側に通達してくるということでございます。 　ただ、いま玉城委員の言われたように、今回の事件の原因が那辺にあるか、これについてはアメリカ側の調査を待ちたいと思いますし、私たちとしていまの段階でアメリカ側が仮にも恣意的に沖繩の住民をねらい撃ちにするような訓練を行っているというふうには考えておりませんが、その安全を確保するために外務省として目下あらゆる手だてを打っているというのが現状でございます。

○玉城委員　米側は調査中ということですが、この間たしか外務省のお話では、米側の言い分というものはこうこうこうであったというようなお話を伺ったわけですが、それとは違うわけですか。

○淺尾政府委員　アメリカ側も、当日海兵隊のヘリが演習をしておりまして、そのヘリの訓練の結果、飛弾が起きたという可能性はあるということを認めております。ただし、どうしてそういうことが起きたかについて現在原因を究明中、こういうことでございますので、私たちはそのアメリカ側の結果を待ちまして、さらに安全の確保についてアメリカ側と話し合うつもりでございますし、なおアメリカ側は当日以来、事故の原因が判明するまで当該ヘリによる訓練は中止しております。

○玉城委員　そこで、ねらい撃ちではない、これはこんなことがあっては大変なことですけれども、なぜそういうふうな飛弾をしたかということにつきまして、米側の言い方も、跳弾ではないかというようなことを一部言っているわけですね。跳弾といいますと、弾がはね返っていくわけですね。そのことについて現地の県警本部長が県議会での証言の中に、こういう種の銃撃の場合の跳弾というのは三キロないし四キロ飛ぶこともあり得るというようなことを言っているわけですが、その点、どのように考えられますか。

○淺尾政府委員　福島県警本部長かと思いますけれども、沖繩の県議会で今回の事件について報告した中で、射撃訓練の結果跳弾したという報告を県議会に対して行ったという事実はわれわれは承知しております。ただし、まだ県警の発表の中にも、なぜそういうようなことになったのか、因果関係については明らかにしておりませんし、私たちもその点を含めていまアメリカ側の原因の究明を待っているというのが実情でございます。

○玉城委員　そこで、どういう形であったにしろ、もし県警本部長の言うとおりであるとしますならば、この島は相当地域、島全体が危険地域になり得るわけですね。ですから、たとえどういう安全策とかそういうものを講じようが、そういう状態での演習は一切できないと思うのです。ましてや、この演習場は五十一年にたしか返還が合意されているわけですから、そういう意味でいつこれが返還されるのか、もうあれから五年にもなるわけです、こういう状態でいいのかどうか、外務省としてはどのように考えていらっしゃるわけですか。

○淺尾政府委員　五年前の安全保障協議委員会で、移設を前提にして、この伊江島の射爆場を移すという決定がされているのは事実でございます。それ以来、施設庁が中心になりまして鋭意移設先について現在調整中でございますが、委員も御承知のとおり、一たん候補に上りました地域についてその地元等の反対もございまして、現在のところまだ実現を見ておりません。ただ、総理大臣も先般の予算委員会において答弁されておりますように、一たん約束したことでございますので、私たちも全力を挙げてこの移設の実現にさらに努力をしていきたいというふうに考えております。

○玉城委員　さらに努力ということなんですけれども、もう五年になっているわけですね。淺尾さん、一体そういう危険な実弾演習をするような場所を引き受けるようなところが日本のどこにありますか、考えられますか、努力ということをおっしゃいますけれども。

○淺尾政府委員　これは私の方から直接お答えするよりも、現在施設庁で検討中でございますので、具体的にどこの地域ということを申し上げる段階ではございませんけれども、従来候補に上がった地域、あるいは今後いろいろな点を検討してしかるべき候補地を決定していくことになるかと思いますが、現在のところ、早急に、数日中にその目的地、候補地が見つかる状況にないということは事実でございます。

○玉城委員　そこで、今回の事故からしまして、この島には約五千名余の住民が生活をしているわけですね。そして、今回跳弾というようなことになりまして、それが三キロないし四キロもそういうことがあり得るということになりますと、島全体の人もこれは不安でたまらない。したがって、移設を前提の返還にしても、そういう危険な演習場であるということが前提であったと思うわけです。しかし、それがいまおっしゃるとおりそう簡単には見つからないということになりますと、いつまでこういう状況で危険にさらされた演習を認めるのか。 　先ほど大臣にも申し上げましたとおり、基地の提供というものは決して国民の生命、財産を侵害する形であってはならない、極力そういうことがあってはならないということからしますと、これはもう演習再開もできないと思うのです。その点、外務省としてはどのように米側に申し入れるのでしょうか。

○淺尾政府委員　先ほど来再三御答弁しておりますが、現在のところ、米側もこの事件を重視しておりまして、その原因の究明を急いでおりますし、いずれにしても、その原因が判明するまで当該ヘリによる訓練を中止しておりますので、われわれとしてもその結果を待って、いかにして安全が確保できるかという点について施設庁あるいは米軍と協議しながら、この点について施設、区域の安全な運用、それから当該住民に不安を与えることが万々ないような施策をとるということをやっていきたいというふうに考えております。

○玉城委員　もう時間もございませんので、最後にお尋ねしますが、そういう安全の確保というようなことでなくて、こういう危険の排除をやらないといかぬわけですね。ですから、調査結果がどうあろうと、この地域でのいわゆる実弾による銃撃演習はもう不可能である。したがって、こういう演習地域は返還交渉を進めた方がいいと思うのですね。移設とかなんとか言っても全然見通しのきかない話で、住民が危険にさらされて演習が再開されていく。安全確保なんと言っても、もしこれが跳弾であったら、実弾で演習をやれば跳弾というのはあり得るわけですからね。大臣、いかがでしょうか。

○伊東国務大臣　お答え申し上げますが、いまの場所がどうも適当でないじゃないかということで、移設の話が出ている。たしか硫黄鳥島でございましたか、移設の話が出て、これは無人島でございますが、そこもまた水産の関係等があってなかなかうまく運んでおらぬという事実があることは確かでございますが、いまそういう事実が片方にあるということで、すぐにいまの場所を廃止せいということを言われましても、本当に安全を確保する最善の努力を米軍にしてもらうようにするということでやる、現実はやはりそういうことじゃないかと私は思いますが、先生のおっしゃるような事態がちょいちょい出てくるようになっては大変なことなのですから、その点は米軍に施設庁を通しまして十分に連絡をしたいというふうに思っております。

○玉城委員　終わります。

○青木委員長代理　野間友一君。

○野間委員　いま沖繩の伊江島の射爆場の問題が出ましたので、最初にお聞きしたいと思います。 　二月十日の予算委員会で私もこれを取り上げましてただしたわけでありますが、そのときの御返事では、二月十二日に安保協議委員会がある、そこでいろいろと協議したいというふうなことも外務大臣はお答えになりました。先ほどの答弁にもありましたけれども、しかし、これは五年前の、基本的にこういう事故をなくするためには射爆場を返還するということを抜きにしてこの問題の解決はあり得ないというふうに思うのですけれどもね。 　そこで、十二日にこの撤去について一体話がされたのかどうか。外務大臣は努力するとかいろいろ抽象的に言われますけれども、しかし、具体的にこの協議委員会の日程に上せて一つ一つ詰めていくということをしなければ、五年たってもまだこのような状態で、これからもそういう抽象的な答弁ではなかなか県民が納得しないのは当然だと思いますけれども、そのあたりを踏まえてひとつお答えいただきたいと思います。

○淺尾政府委員　十二日に日米合同委員会が開催されまして、本来なら私が日本側の代表でございますので出席すべきところでございますが、予算委員会がございまして出られませんでございましたが、代理の方から合同委員会の席上において事故の発生について遺憾の意を表明するとともに、早急に事故原因の究明を行って、事故の再発防止のために万全の措置をとるようにアメリカ側に申し入れてございます。それに対してアメリカ側の代表から、今回の事件が起きたことは大変遺憾であるということもアメリカ側は認めておりまして、事故の再発防止のため、目下事故の原因について調査中であるというふうに答えております。われわれとしては、この調査の結果がわかり次第アメリカ側から日本側に通報があるというふうに考えております。

○野間委員　いや、私が聞いておるのは、その会議の具体的な日程に撤去問題を入れるべきだ、特にあの事故直後の十二日に会議があったわけですから、なぜ具体的な日程に上せて詰めていかないかと、こういうことなんです。

○淺尾政府委員　当面の問題は今回の事故の究明でございますので、移設の問題については今回は話しておりません。移設の問題は安保協議委員会の決定でございまして、施設庁が中心になってやっておりますので、今回の合同委員会においては、伊江島の今回の事件の安全策に限って申し入れをしているというのが実情でございます。

○野間委員　そういうような状態では、本当に撤去の熱意があるのかどうか、私は大変疑問に思います。引き続いて積極的に努力をされたい。外務大臣もいまうなずきましたけれども、この問題はこの程度にいたしまして、先ほどから答弁がございましたし、論議がありましたけれども、訪米に関連して、近く行かれるということで最初に二、三お聞きしたいと思います。 　レーガン政権がカーター前政権以上の超タカ派ということがだんだん明らかになりつつあるというのが私たちの率直な認識でありますが、国務長官のヘイグ氏も、米国の死活的利害を守るためには核兵器の使用も辞さない決意、これは一月九日の上院外交委員会の中の発言でありますし、また、これは先ほども議論が出ましたけれども、ワインバーガー国防長官は、いわゆる中性子爆弾の生産、そしてヨーロッパに配備、こういうことを二度にわたって発言をしております。さらに米空軍参謀総長のアレン氏、これは二月六日の上院軍事委員会の公聴会ですけれども、戦略核戦力の増強、とにかく矢継ぎ早にこういう発言が続いておるわけであります。 　そこで、まず訪米を前にした外務大臣、このような発言は、世界平和、デタントなりあるいは軍縮、こういうものに逆行するというふうに私たちは認識をしておりますから、外務大臣は批判的な立場にお立ちになって訪米されるのか、あるいはこういうような一連の言動を支持した立場で訪米されるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

○伊東国務大臣　アメリカの軍の人がみんな言っておられることを、そのまま日本がそうだという立場で行くということまで私は考えておりません。 　中性子爆弾の問題等については、ヨーロッパからすぐ反応があったことも新聞に出ておりますし、あるいは核軍縮について国連でずっととられていることもございますし、あるいはＳＡＬＴの問題もございますし、やはり日本としては、日本の平和、安全ということは世界の平和、安全なくしてはないのでございますから、どうやったら世界の平和、安全というものが保たれるのかということが基点でございますし、あるいはそれに立って日本は憲法の制約があるということも前提条件でございますから、そういう立場に立って日本としてはこう考えますということを、言うべきことは言う。それは意見の一致することもありましょうし、意見の違うところもある。違うことは堂々と、日本はこう考えますということを言うつもりでございます。

○野間委員　その言うべきことは言うという中身ですけれども、これも先ほど論議がありましたが、中性子爆弾のヨーロッパ配備、これについては日本の外交の最高責任者である外務大臣のお立場としてどういう評価をされておるか、この点について。

○伊東国務大臣　これは軍備、軍事に関する問題でございますので、専門的な知識、あるいは恐怖の均衡といいますか、米ソの核の問題、保有力の問題とか、量とか質の問題とか、いろいろに関連することでございますので、私はいまにわかにこれについて右だ左だという批評をすることは差し控えますが、ヨーロッパの諸国が非常に敏感に、すぐに反応したということは事実でございますから、私はアメリカに参りますときにはヨーロッパの意向等も、いろいろな問題につきまして、この問題だけでなくて中東の和平の問題、ＰＬＯの問題とか、向こうにもいろいろ意見がございますので、そういうものもよく踏まえまして向こうへ行って考え方を述べるというつもりでございますが、ヨーロッパがすぐに反応したということは、これは私は物を考えるときの大きな要素になる、こう思っております。

○野間委員　そうしますと、そういうお立場で、言いたいことはきっちり言うという立場で行かれるわけでしょうか。

○伊東国務大臣　日本の考えていることはやはりはっきり申す、協力するところは協力するということ、できることとできないことをはっきりするということは必要だ、こう私は思っております。

○野間委員　先ほども申し上げましたけれども、レーガン政権の言動を見てみますと、特にいわゆる同盟国に対して責任分担の拡大を求める言動がいま非常に強まっておるというふうに私は思います。特に日本に対しましては、八二年度のアメリカの国防報告の中でも、共同防衛努力の必要性というものを大変強調しておりまして、日本に対しては軍事力の「着実かつ顕著」からさらに「加速的」に増強するというような厳しい注文もこの中には出ております。 　また、マンスフィールド駐日大使が、これもすでに出ましたけれども、二月十日の首相との会談の中で、防衛に関しても特定の分野での特定の役割りについて話を進めていきたい、こういうふうに言っておるわけであります。 　さらに、ヘイグ国務長官は一月十二日の上院の外交委員会の公聴会で、日本はアメリカのアジア政策の支柱であり、「憲法の制約内で」という前置きはありますけれども、「日本が安全保障上の責任分担をすることを期待する」、こういうふうに述べておるわけでありまして、こういう点から見ますと、直接の日本の軍事的役割りはもちろん、アジア地域の軍事力の増強に寄与することが日本の場合できないのだということを、はっきりした態度で訪米の際に表明されるということが非常に大事だというふうに私は思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○伊東国務大臣　アメリカ側も、日本が専守防衛だということは、たしか軍事報告にも向こうが認めていることが書いてあったはずでございますし、日本には国内的な、憲法を初め法令のいろいろな制約があることは確かでございますので、日本として協力のできることは憲法とかその他の法令で制約がありますということをやはりはっきりする必要がある。ただ、法令で認められた個別自衛権の充実ということ、日本が日本を守る、あるいは他国から侮りを受けないという自衛力を充実することは当然必要でございますので、それは法令の許す範囲でやる、それ以上のことは言われても軍事的にはできません、これはもうはっきり向こうにも言うつもりでございますし、当然アメリカもそれは知っているというふうに思っております。

○野間委員　問題はその中身なんですけれども、新しい経済政策、経済再生計画ですか、これが具体的にレーガン政権の中で打ち出されました。すでに外務大臣御案内のとおり、社会福祉等々は大幅に削減する、ところが軍事費だけは、これは聖域としての評価だと思いますけれども、うんと上げてくるというのがこの経済再生計画の大きな特徴ではなかろうかというふうに私は思うわけであります。先ほどもいわゆる経済摩擦、車とのリンケージの問題がございましたけれども、こんなに社会福祉まで削って、そして防衛力、軍事力を拡大していくんだ、したがって日本の場合もこれに対して積極的に役割りをもっと大きく分担しろ、あるいはいわゆる防衛力をもっともっと増強せよということが具体的にこの経済再生計画の中で要求されるというふうに私は思うわけであります。 　ですから、日本の防衛費についての増額の要求、もう一つは対外的な経済協力、これについてはアメリカの肩がわりということが具体的にこの計画の中で恐らく出てくるのじゃないかというふうに私は思いますけれども、これに対してどうお考えなのか、どう対応されるのか、お答えいただきたいと思います。

○伊東国務大臣　きのうの経済再建計画というのを新聞等で私どもも知ったわけでございますが、いまおっしゃるとおり、なかなか経済的には厳しい、歳出の削減でございますとか、またしかし、それをやりながら減税もやる、あるいは金融の問題の安定とかいろいろ言われている中に、防衛費は減ってない、先生おっしゃったとおりで、むしろふえているんだという厳しい情勢だということを新聞等で見たわけでございますが、具体的に日本に対しましてアメリカの政策はこうだ、だからこういうことを期待するというようなことはまだないわけでございまして、これは今後の問題として私どもも十分にあの財政再建計画を検討し、これからアメリカへ行きまして話すときに、向こうの考え方もできるだけキャッチしてくるということをやらなければならないというふうに思うわけでございます。 　いま先生が防衛費の問題と経済協力の問題と二つおっしゃったわけでございますが、これはあくまで日本は自主的に判断する。アメリカがこう言ったからこうするのだということじゃなくて、やはりどっちの問題も自主的に判断をすることが前提でございますし、日本の予算の関係、財政の関係があり、国民的コンセンサスというものが必要だということも、これは何回も申し上げたとおりでございまして、たとえば国際協力、援助につきまして、アメリカの肩がわりをするなんということは、全然そんな連絡もありませんし、そういう意味のことをやろうというようなことは日本では考えておりません。日本として考えて、これは必要だということをもとにして考えるつもりでございますし、防衛の問題も、私が行きましても、過去においても着実、顕著とか、なるべく早くということを言われたことは確かでございますが、それに対しまして、それは日本が自主的に判断することなんだ、財政、国民的コンセンサスというようなことを常に私は言ったのでございます。 　今度のあの財政再建計画から見ますと、防衛費がふえているということはアメリカの国内の事情として当然出てきたのでしょうが、それは日本に対しまして、安保がありますのであるいはどういう期待表明になりますか、いろいろな場合を想定しなければならぬということは私も考えますけれども、あくまで原則は日本の自主的判断がもとなんだということを踏まえまして、アメリカとも話すつもりでございます。

○野間委員　いらっしゃるわけですから、私は心構えについてお伺いしているわけです。報道等にもございますけれども、要するに車を初めとした経済摩擦、これと絡めて日本に対する防衛費の増強、こういうものが打ち出されてくる可能性がある、こういうケースは恐らく外務大臣の行かれる前提としていろいろと検討はしなければなりませんし、検討されておると思うのです。 　もう一つは、いま申し上げたように、経済協力の点についても対外援助費を大幅に削減するということになりますと、いままでの一連のレーガン政権下における言動からしても、その点についても大幅な日本の援助費の拡大が当然予測されるわけでありますから、その点について再度お答えいただきたいと思います。

○伊東国務大臣　援助の問題等がございまして、向こうが減らそうじゃないかというような予算局ですかの意見が出たときに、おかしいじゃないかということで、日本も大使館を通して国務省におかしいというような意見を大分言ったことがございますし、また、日本だけではなくて、いろいろな西側の国々からもそういう意見をアメリカへ実は言ったのでございます。いまのところ援助の金額はまだ詳細にわかっておりませんが、日本としまして、アメリカがここを減らしたんだからそのかわりここを日本がやってくれとか、そういうアメリカの都合だけで物を判断するというようなことは私はしないということをさっきも申し上げたのでございまして、そういうことが必要かどうかということをあくまで日本が自主的に考えるという立場を貫くつもりでございます。 　また、リンケージの問題は、これは理論的には本当にあり得ないことなんでございます。自動車と防衛費というのは理論的には別なんでございますが、現実の問題としては、そういうことで理論を超えて政治的にあり得るということはいままでも例がございますので、そういうことにならぬように、前もって自動車の問題については、両方で不満ながらそれじゃというような何か合意ができるような努力を政府としてやらなければいかぬということを私も痛感しておりますので、通産大臣ともよくその点は相談したいと思っております。

○野間委員　レーガン政権下で米韓の首脳会談が開かれたわけでありますが、いわゆる頭越しということがよく言われておりますけれども、日本の頭を越して直接全斗煥政権と電光石火こういう首脳会談が持たれたわけであります。しかもこの首脳会談の結果あるいは共同声明等々を見てみますと、軍事あるいは政治、経済、このすべてにわたる支援が、単に一般論としてではなくて具体的に合意されたというのが特徴だと思います。いままでこういう具体的な一つのテーマを挙げての取り決めというものは恐らくなかったかと思うのです。ですから、こういうような新しい具体的な取り決めがなされたことについて、外務大臣はいままでの例からして一体どういうように認識されておるのか。

○伊東国務大臣　今度の米韓の声明を見ますと、非常にいろいろなものが包含されておるわけでございます。米韓の相互防衛条約に関連した問題で米国の韓国駐留軍を残すとか武器の援助の問題とかがあったり、あるいは韓国と北との話し合いの提言をアメリカも支持する、ああいう話し合いをすることは必要だと思うというようなことが入っておりましたり、あるいは経済協力の会議をいつごろやろうとかいうことがあったり、非常に広範な共同声明が出ておりますことは、先生も御承知のとおりでございます。私は、両方とも新しい政権で、両方が初めて米国と韓国とのことにつきまして協議をしたということで、両方の政府にとりまして従来に比較しまして大きな一つの成果だったろうと見ております。 　日本としましては、韓国あるいは朝鮮半島全部の平和ということにつきまして大きな関心がある。声明を見ましても、私はその点はアメリカも同じだというふうに見ておるわけでございまして、日本ももちろんアメリカも、朝鮮半島の平和ということにつきましては、今後とも何としてもあそこに紛争の起こらぬようにということに努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。 　　　　〔青木委員長代理退席、委員長着席〕

○野間委員　大臣もお認めになりましたけれども、レーガン政権が誕生した、そして全斗煥政権とこれは初めての会談なんです。だから、普通なら情勢についてもあるいはいろいろな交流の中身についても最初は抽象的なものに終始するというのがいままでの例だったと思いますけれども、これを見ますと、最初から非常に具体的なテーマについての会談の中身が声明という形で盛り込まれておる。そういう点からいたしまして、今後外務大臣は韓国へいらっしゃるわけですけれども、こういうレーガン政権のあり方からして、レーガン政権は日本に対して韓国に対しての対応についても具体的な要求も出てくるのじゃないかというふうに思うのと同時に、韓国へいらっしゃった場合に、恐らく韓国政権との間で具体的にはそういう話し合いということで詰めたものがなされるのじゃないか。特にいま申し上げた米韓のこういう共同声明を受けた、それに即した形で具体的な問題が出てくるのじゃないかと私は思うわけでありますけれども、そういうことについてどういう御認識を持っておられるのか、もしそうであるとするならばどういう対応をされるのか、お答えいただきたいと思います。

○伊東国務大臣　韓国行きはまだ決まったばかりでございますし、だれと会うということもまだ決定はしてないという段階でございますので、私はどういう話が向こうから出てくるかということはいまここで申し上げかねるわけでございますが、米韓の共同声明がああいうものがあったから、今度は日本に対しても何かあるんじゃないかという先生のいまの御質問でございます。 　これは、日本としては憲法の制約はちゃんとあるのでございますし、その他の法令の制約もあるわけでございますから、言われましても、できないことはできないと言わざるを得ないのでございます。その辺のところは、十分日本の国益ということを踏まえまして話し合いをするつもりでございますので、御心配をかけるようなことは私はしてこないつもりでございます。日本と韓国の間の友好親善を維持発展させていくということは、日本としては当然でございますから、もちろんその前提をもってやりますが、いまおっしゃるようなことをちゃんと踏まえて問題に対処してまいるつもりでございます。

○野間委員　孫引きで大変恐縮なんですが、議事録が正式に私の手元に入っておりませんのでお許しいただきたいと思います。 　去年の十一月二十四日にワシントンで坂田、三原、金丸の三人の歴代防衛庁長官がブラウン前国防長官と会談をされておりますが、この中に、当時のコマー国防次官の発言があるわけです。韓国は日本の防衛に不可欠の地域であり、アメリカの韓国に対するコミットメントは日本防衛のためのものである、韓国は日本防衛の緩衝地帯である、アメリカはペルシャ湾の防衛に責任を負う、日本は韓国の支援についてもっと考えてほしい、韓国軍の近代化が必要である、韓国の今日の経済状況は大変悪い、海外派兵とか困難はあると思うが、いまや考え直してみるときではないか、日本が韓国軍近代化のための資金を緩やかな条件で融資することは考えられないか、あるいは、米国は韓国への支援維持は困難である、日本の何らかの軍事的支援が必要と考えられる、こういうふうに述べたということが言われておるわけであります。 　こういう点があるから、私はいま特に大臣にお尋ねをいたしたわけでありますけれども、韓国にいらっしゃる場合に、そういう国防能力の強化に寄与するということを念頭に置いて行かれるのか、あるいは韓国の軍事力を強化することについてはいささかも関与しないという立場で韓国へ行かれるのか、このあたりについての明快な御答弁を願いたいと思います。

○伊東国務大臣　日本が韓国に経済協力をしておりますのは、あくまで韓国の社会、経済の発展のために、あるいは民生の安定、福祉の向上ということが基本でやっておりまして、今度百九十億と決めましたのも学校と病院でございます。いま先生がおっしゃったようなことはいささかも考えてないわけでございまして、アメリカの人がどう言ったというようなことが当時、新聞に出たことがございます。それはもう本当に個人の意見でございまして、日本政府はそんなことは全然考えておりません。

○野間委員　しかし、歴代の防衛庁長官三名との会合の中でこういう話が出ております。これは繰り返しはいたしませんけれども、要するに米韓の首脳会談の中では非常に具体的な取り決めがなされておる。そして、先ほどから言っておりますようなことを背景にして外務大臣は韓国にいらっしゃるわけですから、具体的にそういう問題の向こうからの要求あるいはアメリカからの要請というのは当然出てくるのではないか、これは予測するのが自然じゃないかというふうに私は思うものですから聞いたわけであります。 　そこで、訪韓をされるわけでありますが、訪韓をされた際に、巷間言われております日韓の首脳会談、これを一体どうするのか、いつ、どこでやるのかというようなことについて具体的に御相談をされてくる、そういうお気持ちと申しますか、予定があるのかないのか、この点についてはいかがでしょう。

○伊東国務大臣　お答え申し上げます。 　首脳会談をするかしないかなどというようなことは、本当にまだ全然決まっていないことでございまして、それを決まったことを前提にいつ、どこでやるか、そんなことをいまお答えする立場にございません。さっき土井さんに私がお答えしたとおりでございますので、それ以上いまここでこの問題についてお答えする何物も持っていないということが本当でございます。

○野間委員　三月二日に行かれるわけですから、もう政治日程は具体的に決まっている、これは当然だと思いますね心特にこの間、全斗煥大統領が来るか来ぬかというようなことについていろいろございましたけれども、いま九月ごろに首脳会談が云々ということが言われております。だから、もし行かれた場合には、これが具体的に政治日程に上ってくるということはもちろん避けられないし、そういう予定であろうと思います。ですから、そういうことについて話がされると思うのです。そして、もしそうだとするなら、会談の場所は、向こうへ総理が行かれるというようなこともあり得るのか、あるいは日本へ来てそこで会談されるのか、このようなことについても大変重要な政治課題だと思いますけれども、それらの点についても再度お答えいただきたいと思います。

○伊東国務大臣　私が訪韓するということが決まったのはおとといの昼でございます。決まったばかりでございまして、どういう議題でだれと会うというようなことも、まだ実は全然決まっていないわけでございます。いま先生の御質問ですと、何か九月ごろあるようなことでございますが、そんなことは全然決めてないわけでございます。やるかやらぬかも決まってないことを、いまここで、どこでいつごろなどということをお答えするのは、これは本当にまだお答えするような立場にございませんので、先ほど土井先生に申し上げたとおりでございます。

○野間委員　時間が参りましたので、あと一問で終わるわけでありますけれども、実は私は、きょうは金大中氏事件についてお伺いしようと思ったのですが、時間がなくなりました。 　この金大中氏にかかわる事件に対する外務大臣なり政府の対応は、結論は日韓の間の修復がまず前提にあって、結論に合わせていろいろなことを組んでおられるというふうに思えて仕方がないわけです。判決文の入手にしても、あるいは政治決着を日本が実質的にどう判断していくのか、これらの点について、日本の自主性というものは私は全く考えられない。国会で何度も何度も、背景説明か訴因かとか、あるいは判決文の入手についてさまざまの論議が交わされました。いまのこの判決後の政府の対応を見てみますと、いままで一体何のために国会で議論してきたのかという非常にむなしい気持ちのあることは否めない、そういう面もあろうかと思います。 　いま必要なことは、あわてて日韓間の修復をするというものではなくて、本当に人権の問題あるいは主権侵害に対して日本が独自の立場でどう対応していくのかということが何よりも急務だというふうに私は考えております。 　時間がありませんので、この問題については、次回の機会を持ちましてまたさらにただしていきたい、こう思っております。 　以上で終わります。

○奥田委員長　次回は、来る二十五日水曜日午前十時理事会、午前十時半委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時十九分散会