文教委員会 第9号

○三ツ林委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案につきましては、去る十月十五日に提案理由の説明を聴取いたしております。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。

○馬場委員　本案は、本年の四月二十五日に本委員会で全会一致で可決しておるわけでございますが、厚生年金保険法等の改正案との絡みで、国公、地公、公企体職員や農林漁業団体職員に係る四法案とともに審議未了となっておるわけでございますが、四月二十五日、本委員会で全会一致可決されました際に附帯決議が付されておるわけでございます。これはこの四月二十五日だけでなしに、毎年この法案はかかっておるわけでございますので、この附帯決議が付されておるわけでございますが、この国会の附帯決議の意思を政府がどのように実行に移しておるか、こういう点について第一にお伺いをいたしたいと思うのです。 　そこで、この法案に係る附帯決議の前に、私は、大臣に委員会の附帯決議、国会の附帯決議、その重みというものについてどのように考えておられるのか、附帯決議に対する大臣の基本的な考え方をまず聞いておきたいと思いますが、いかがでございますか。

○田中（龍）国務大臣　御案内のとおりに、附帯決議なるものは、その法案の成立に伴っての足らざるところを補って、そうして今後の実施に当たりましては、それを尊重し、実行しなければならぬ、そういう点におきましては非常に重要なものである、かように考えております。

○馬場委員　昨日、衆議院を放送大学学園法案が通過いたしましたが、放送大学学園法が本委員会を通過いたしますときに附帯決議が付されたわけでございます。 　私は、きょうその内容を議論しようとは思いませんし、する立場の委員会でもないわけですけれども、私は、あの附帯決議を見ておりまして、たとえて言うならば、この人間は男性である、しかし、顔がやさしいから女性とも考えられる、たとえて言えば、そのような附帯決議が通過したような感じがしてしようがないのです。 　だから私は、そういう点についてこれは私の感じですが、このことについては、また放送大学学園の問題について議論したいと思うのですけれども、学問の研究だとか教育の場というのは、特に真理、真実というものを貫いていかなければならない。そういう物差しから見ると、いま言いました附帯決議に対して政府側は尊重して努力するということをおっしゃっておるわけでございますけれども、そのことはきょうは議論はいたしませんけれども、結論からお伺いいたしますと、どこの委員会もそうですけれども、少なくとも文教委員会は学問の研究や教育をつかさどるわけですから、真理、真実というものを物差しにして、そういう附帯決議等もやはり考えるべきだと私は思うのですけれども、これに対する大臣の御見解をまず聞いておきたいと思うのです

○田中（龍）国務大臣　附帯決議をおつけいただきました各党のお話し合いそのものを十分尊重します。

○馬場委員　各党のお話し合いを尊重しますというのは、結局その中身が文章になって出るわけですから、その中身を尊重することと同じでございますね。特に私がこういうことを言わんとする気持ちは、附帯決議というものはどうでもいいのだ、法案を通すための手段だとか、あるいはこれはつけ足りであって行政府としてはそう一生懸命考えなくて、実施しなくてもいいのだというような軽い気持ちがあってはならないということを主張したいのです。 　先ほど第一回目に答弁されましたので、気持ちはわかるのですけれども、少なくとも法案を通すための手段にして、後はついた附帯決議を余り真剣に実行しない、こういうことがないようにお願いしたいと思うのですが、どうですか。

○田中（龍）国務大臣　さような不心得なことはつゆいたしませんから、どうぞ御安心ください。

○馬場委員　それでは、この法案について、いまの答弁の立場でお答え願いたいと思うのですけれども、この全会一致の決議案に「長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるように努めること。」、こういう附帯決議かついておるわけでございます。 　これは事務当局にお聞きいたしますけれども、これと同じような附帯決議が、この法律にかかわって何回ぐらい本委員会で行われたか、回数をまずお知らせいただきたいと思うのです。

○吉田（壽）政府委員　十四回ぐらいいただいております。

○馬場委員　大臣、いまお聞きになりましたように、国庫の補助率を百分の二十以上に引き上げるように努力することというのが十四回決議されておる、こういうことでございますが、まだ実行されていない。これについて、ことしの予算編成に当たって、もう十四回になるわけですから、今度やると十五回になるわけですけれども、大臣は、この百分の二十の実現のためにどのような努力をいまなさっておりますか、そのことをお聞きしたいのです。

○吉田（壽）政府委員　大臣が御答弁なさる前に政府委員の方からお答え申し上げます。 　私立学校共済組合の長期給付に対する国庫補助につきましては、御承知のとおり、学校法人並びに教職員の負担能力等も勘案いたしまして、昭和五十五年度予算の編成に当たりましても、補助率の引き上げにつきまして検討を行い、財政当局と折衝を重ねましたけれども、遺憾ながら、他の制度との均衡の問題がございまして実現を見るに至らなかったわけでございます。 　ただいまおしかりをいただきましたこの問題につきましては、私学振興を図るという私学共済創立の趣旨ともあわせ考えまして、昭和五十六年度の予算編成におきまして、この補助率の引き上げにつきましては、さらに一層の努力をいたしまして、その実現化を図りたい、そういうふうに考えているところでございます。

○馬場委員　大臣、十四回附帯決議がついているということにつきまして、それが全然実行されていないということは、附帯決議に対する大臣の基本的な考え方と反しておる、矛盾しておるというぐあいに思います。尊重して十分努力しなければならぬということでございますが、そういうぐあいに思います。 　それから、この前、附帯決議がつきましたのに対しまして谷垣国務大臣は、「ただいま御決議がありました事項につきましては、御趣旨に沿って十分検討いたしたいと存じております。」、こういうような答弁をなさっておるのです。ちょうどそれと同じころ、私は、農林水産委員会で附帯決議を出しまして、それが全会一致で可決されたのですが、このとき武藤農林水産大臣は、谷垣さんの答弁以上に——谷垣さんの場合、もう一遍言いますと「ただいま御決議がありました事項につきましては、御趣旨に沿って十分検討いたしたいと存じております。」、ところが武藤農林大臣は「ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重し」という「尊重」という言葉を入れておりまして、「十分検討の上、善処するようにしたい」、こういうぐあいに言っているのです。やはりここでも違うのです。 　そういう点、文部大臣、文部省、農林大臣、農林省というものの百分の二十に引き上げる姿勢というのが、国会の決議に対する所信を述べるときにも違っているんですよ。そういう点から考えますと、そのような消極さとか決議を尊重しない態度が、十四回も決議をして、そのままになっている、こういう状態になっておるのじゃないかと思うのです。 　いま局長は、来年度の予算で百分の二十にするように努力する、こういうぐあいに申しましたが、具体的に申し上げますと、いま概算要求を出し、いろいろ予算折衝があると思いますが、この百分の二十について、もう最高レベルの大臣と大蔵大臣の大臣折衝にまで持ち上げてでも努力するという気があるのかどうか、大臣の決意を聞きたい。

○田中（龍）国務大臣　たまたまいま武藤農林大臣の例もお引きになりましたが、私の方の共済の関係も農林の関係の共済の分も、このいまの十八を二十にするという問題については、やはり同じような状況下にあると思います。 　それで、今日概算要求につきましては、御案内のとおりに御趣旨を体して要求いたしておりますが、私といたしましては、ぜひこれが貫徹いたしますように全力を尽くさなければならぬ、かように考えております。

○馬場委員　全力という言葉は、いままで全部使っておられるわけですよ。だから、いま全力というのが具体的にあらわれるのは、たとえば局長段階であきらめたり次官段階であきらめたりということではなしに、最後は大臣折衝まで持ち込んでいって実現のために努力する、大臣折衝をやるかどうか、そこまで持ち込むかどうか、それが努力するあかしだと私は思うのですが、そうなさいますか。

○田中（龍）国務大臣　それは御案内のとおり、主張する以上は最後まで貫徹をしてまいります。

○馬場委員　ちょっと私、政治的に見て不思議に思うのは、大蔵委員会でもこの附帯決議を出しているのです。そして大臣は努力すると言っている。地方行政委員会でも地公について決議をして、自治大臣は努力すると言っている。それから農林水産委員会でも大臣が言って、文教委員会でもやる。四つの委員会で、国会で決議して、国民の意思として決議して、四人の大臣が一生懸命努力する、こういうことを言っておりながら実現しないというのは、政治的に見てどうもおかしいとお感じになりませんか。 　これは、たとえば中学生なら中学生の社会科でこういうことをどうやって教えればいいでしょうかね。国会の委員会の意思が決まって決議して四人の大臣が努力すると言っている、それが十四回も全然実現できない、こういうことは政治的におかしいと思う。そういうのを中学校なら中学校の生徒の社会科で教える場合には何と教えていいのか。その辺のこの問題に対する取り扱いが政治的に非常におかしいし、たとえば四人の大臣が手を組んで関係閣僚会議でも開いて、そして大蔵大臣を納得させる、そういうような手段を講じられる気はありませんか。

○田中（龍）国務大臣　ただいま申し上げましたとおり、いまの政府部内におきますいろいろの話し合いも、何はともあれ、全力を尽くしていたしますということだけはお約束を申し上げます。

○馬場委員　田中さん、全力、全力とおっしゃいますが、私さっき、大臣折衝までやりますか、やる以上は一生懸命やるのだ、大臣折衝という言葉は使われなかったけれども、四人の大臣で話し合って共同でも当たってもらってはどうかと言いましたら、なかなかそのことも……。 　では、四人の大臣で話し合う、そして共同で大蔵省と話をする、そういうことをなさいますか。

○田中（龍）国務大臣　その問題は、閣僚間の問題でございまして、いまわれわれくつわを並べて同じような状況下に目的の貫徹ができないでおるわけでございますから、もちろん、事務当局同士におきましても連携をとりましていたしますが、閣僚間におきましても当然、その問題はさようにいたさなければ解決がつかないものだと思います。

○馬場委員　今度は、この問題で事務当局にお尋ねいたしますけれども、実は昨年の十二月に、年金の支給年齢を五十五歳から六十歳に引き上げるというのが全共済一致して法律案が出まして、それを審議して可決されたわけですが、そのときに、特に大蔵委員会が中心になりまして、他の委員会は横並びというようなかっこうで審議が行われたのは御承知と思います。 　この大蔵委員会の理事会におきまして四項目の確認が行われまして、大蔵省も、それを尊重して実現に努力するというような約束をしておるわけでございますが、その中でこういう確認が行われておる。国庫負担割合については、厚生年金等他の公的年金制度との整合性に配慮しつつ検討を続ける。これは厚生年金が二〇％であるということを考えてもっと上げるべきだという趣旨であるというようなことが申し合わされておるのです。そうして、これに対しまして大蔵省も、全体の制度の検討の中で検討させていただくことは当然であります、二〇％に向けてやるのだ、大蔵省も前向きにそれを検討するのだ、こういうことが申し合わせをされて、そのことを大蔵省は関係各省に周知徹底させるというような約束が行われておるのですが、このことを文部省の担当局長は御存じですか。

○吉田（壽）政府委員　私、直接伺っておりませんけれども、いま担当の福利課長の報告によりますれば、大蔵省において、関係の各共済組合の事務担当者が集まりまして、そこで財源率の検討等に関連して、いま先生がおっしゃられたような問題が話題になり、話し合いが進められている、そういう事実がございます。

○馬場委員　大蔵にかかっておりました国公と公企体の共済、そのときにこういうことが行われて、他の関係のところにもこれを周知徹底させる、このことがあの共済の改正案が通過する前提条件になっておったわけですよ。 　局長は、いま御存じでないようですが、よく調べられて、これは大臣、そのような各党の申し合わせ、そして大蔵省もその方向を了承する、そういうのが前提で五十五歳から六十歳まで支給開始年齢が引き上げられたということで、十四回も決議してできなかったのですが、去年の十二月以降はそういう状況が出ておりますから、実現する一つの道というのは開かれているわけです。その辺についてもぜひ考えてもらいたいと思うのです。 　このことは局長御存じなかったようですけれども、私は、別な委員会で大蔵省の主計局次長を呼んで、本当にそういう申し合わせがあったのか、それをあなた方は了承したのかということを質問しましたら、きちんと大蔵省は答弁いたしまして、その中でこういうことを言っている。関係省庁に対しましては、私ども事務当局同士常に連絡をとっておりますので、そういうことがあったということは連絡をとっておる、こういうことを言っておるわけであります。 　ここで大蔵省の態度を議事録でちょっと言っておきますが、大蔵省の西垣という主計局次長が、衆議院の大蔵委員会の理事会におきまして、四項目につきまして意見が出されまして「与野党間でお話し合いになっております席で大蔵省としての意見を申し上げるということがございまして、大筋において私どもも異存がないということを申し上げ、それでは審議を促進するような方向でというようなことになったわけでございます。」、こういうことを答弁しているんですよ。 　だから、このことをきちんと確認されて、さっき大臣も努力するとおっしゃいましたが、これは道が開け、穴があいたわけですから、ぜひ突き進んでいただきたいと思うのです。 　さらに申し上げますと、こういう話も行われた。結局、五十五歳から六十歳までに支給開始年齢が上がりますね、そのときには、いまの一八を、それに合わせながら、検討しながら一九にする、そして二〇にする、支給開始年齢が五十五から六十になる、それに段階を合わせるようにして一八から一九、二〇と持っていく、そういうようなことまで話し合いが行われているわけであります。 　ぜひそういうことを十分お調べになって、大臣、来年度の予算では、さっき言いましたように、各省これを知っているわけですから、そういう確認が行われている、大蔵省も認めているわけですから、ことし実現されるように努力をしていただきたい、再度この問題についての大臣の御決意を聞いておきたいのです。

○田中（龍）国務大臣　先ほど来申し上げたとおり、努力いたします。

○馬場委員　次に、これは関係組合員から常に要望があっておると思うのですけれども、文部省の考えを聞きたいのですが、財源の負担割合がいま折半になっていますね、使用者と労働者と。これを使用者七、労働者三、こういうような方向に改善をしていただきたいという要望、これはずっと続いておると思うのですが、これに対していまいかなる御検討をなさっておられるのか、御見解をお持ちですか。

○吉田（壽）政府委員　長期給付事業に要する費用の負担割合でございますが、御案内のように、各種の公的年金制度におきまして、たてまえは労使折半ということで五対五の割合で負担することになっておりますが、ただいまおっしゃられましたように、これを七対三に改めたらどうか、改めるべきであるというような御趣旨かと伺いますけれども、社会保険の費用につきましては、その社会保険のたてまえから国庫負担分を除いた部分の費用につきましては、労使で折半負担するということが社会保険全体を通ずる基本的な原則でございまして、この点は厚生年金保険の場合においても全く同様であるわけであります。そういうようなことでございますので、七対三に改めるという、そういう御要請の趣旨に直ちに応ずるというようなことは大変困難な事情にあるというふうに私ども考えているところでございます。

○馬場委員　七、三問題は非常に困難で、現在まで実現していない点は承知しておるのですけれども、労働者、勤労者に対する社会保障といいますか、あるいは福祉の向上という点で、最近福祉がずっと後退する風潮、あるいは社会保障がずっと後退するという風潮にあるわけですね。しかし私は、その中で本当にそれを向上させようという努力が最近見当たらない、非常に遺憾だと思うのです。そういう点について、こういう問題は職員の強い要望があるわけでございますので、さらに十分御検討いただきますようにお願いして次に移りたいと思います。 　次の問題は、本委員会でも湯山委員の方から前回も取り上げておる問題ですが、長期給付に対する日本私学振興財団の助成金についてです。これにつきましては、大臣、附帯決議にも載っているわけでございまして、「長期給付に対する日本私学振興財団の助成金については、必要な強化措置を講ずるよう努めること。」、これに対して努力するという答弁もなさっております。 　これはもうここで何回も議論されておりますが、財団と共済の方で、文部省も含めて三者で、千分の六という協議決定事項がある、これは破棄していないという答弁も行われているようでございます。しかし、実際問題としては、それが千分の六どころか十万分の四の三千万ぐらいしか助成金が出ていない、こういうことは非常に遺憾だというようなことも議論されておるわけでございますが、協定を破棄されていないと言うのだったら、やはり守るべきだと私は思いますし、その守るという方向でいまどのような努力をなさっておるのか、附帯決議を実行するという方向でどのような努力をしておるのか、お聞かせいただきたい。

○吉田（壽）政府委員　ただいまの附帯決議に関するお尋ねでございますが、御承知のとおり、私立学校教職員共済組合は、日本私学振興財団、私学財団から二つのことにつきまして助成を受けることとなっております。 　そのうちの一つは、いわゆる既年金者、すでに年金を支給されております者、既年金者の年金の増額分でございます。これは恩給財団に係る既年金者の年金増額分でございます。昭和二十九年の一月一日……

○馬場委員　途中ですけれども、私は、経過とか実情を聞いておるのじゃないのです。たとえば、いま千分の六という約束があるのに、さっき言いました十万分の四しか出ていない、三千万だ、これを今度どのようにふやそうとしておるのか、そこだけを、たとえば三千万を五千万にしますとか、いや十万分の四を一万分の四にしますとか、そういうような方向で現在努力しておるかどうか、その内容だけを聞かせてもらえばいいのです。

○吉田（壽）政府委員　ただいまおっしゃられましたように、ここ数年間は千分の六にきわめて遠い状況でございまして、五十三年度はわずか一千万円、五十四年度は二千万円、五十五年度は三千万円、そういう状況になっております。 　これは、なぜ千分の六という約束が遵守、励行されないかということを申し上げますと、私学財団の助成は法令に基づきまして……

○馬場委員　私の聞いているのは、いまどうしようとしておるかということですよ。来年度予算に向かって、あるいは来年度の対策に向かってどうしているかということだけです。時間がないんですよ。

○吉田（壽）政府委員　来年度につきましては、今年度の三千万を上回る助成を行いたいということで、ただいま私学振興財団といろいろと相談しているところでございます。

○馬場委員　三千万を上回るというのは、具体的に数字は幾らでいま財団と話をしておられるのですか。

○吉田（壽）政府委員　当面約五千万円程度と記憶いたしております。

○馬場委員　湯山委員は十万分の四をせめて一万分の四ぐらいにしてはどうか、一けた上げろという話をここで主張されておるのですが、実は大臣、これについて、きょうは三塚さんが来ておりませんけれども、前の政務次官として三塚政府委員が答弁しているのです。これを読み上げますと、こういうような答弁をしております。「来年度におきまして、湯山委員御指摘のような方向の中でこの改善のため努力します。」、この「湯山委員御指摘」というのは「千分の六を守れと言いましたけれども、いま十万分の四だからせめて一けた、一万分の四ぐらいにしてはどうか」、こういう主張でございますが、これにつきまして「湯山委員の御指摘のような方向の中で改善に努力する」、そしてその後再び答弁に立って「誠実に御趣旨に従いまして今後とも努力します。」、これを政府の態度として実は本委員会で答弁をしておるのです。 　ところが、いまの五千万では、この答弁の趣旨には全然沿っていないと思うのですが、これは大臣、どうでしょう。——これは大臣に聞いているのです。

○田中（龍）国務大臣　いままでの経過を私は存じておりませんので、事務当局からお答えさせます。

○吉田（壽）政府委員　ただいま私、来年度約五千万円程度と申し上げましたが、この数字は訂正させていただきます。といいますのは、まだ、そういう具体的な数字が検討の段階でも固まっておりませんので、増額の方向でいま検討しているというふうに訂正させていただきます。 　なお、その金額がはっきり申し上げられない事情はどういうことかと申しますと、要するに法律の規定がございまして、私学振興財団の助成というのは、利益金が生じた場合に、その限度内において行うということになっているからでございまして、決してその千分の六をこの際なるべく少なく済まそうという、そういう考え方ではないということをつけ加えさせていただきます。

○馬場委員　いま前九十一国会ですかで、湯山委員に対して三塚政府委員が答弁いたしましたのを読み上げたのですけれども、この精神は、この趣旨は、大臣も三塚答弁と同じような気持ちでやられるかどうかを大臣に確認しておきたいと思うのです。

○田中（龍）国務大臣　事務的にはただいま局長が申したとおりでございまして、精神においては三塚君と同様でございます。

○馬場委員　精神と事務とこんなに違うんですよ。千分の六、あるいはいま十万分の四であるのを一万分の四にしてはどうか、それに向かって努力する、事務の方では、話にならないような、いま五千万という数字さえもちょっと引っ込めたというようなことでございますが、そんな精神と全然違うような実態ということを、そんな簡単に答弁されてはちょっと話にならないと思うのです。しかし、ここでこれは議論しませんが、そういう精神をお持ちであれば、その精神が実現するようにぜひ最大の努力をしていただきたいと思うのです。 　次の問題として、もう一つの附帯決議に「地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県補助を充実するため、必要な措置を講ずること。」、そういうことで、これは事務的に聞きますけれども、高校以下で千分の八の補助をしてない県がありますか。

○吉田（壽）政府委員　高校以下は各都道府県とも満額補助をいたしております。

○馬場委員　これは高校以下、千分の八満額全都道府県でやっているということはいいことだと思いますが、問題は高専、短大、大学でございます。これについて千分の八というのを完全にやっておる県はありますか。

○吉田（壽）政府委員　大学、短大につきましても、満額補助をしている県は三十七県ございます。

○馬場委員　そこで、満額やっていないその他の県に対しまして、文部省としては、どのような要請をなさって実現に向かって努力されておりますか。

○吉田（壽）政府委員　まだ満額助成をしておりません都道府県に対しましては、私学担当課長会議等を通じまして、私ども、できるだけ速やかに満額助成をしてほしいということで指導、助言をいたしているところでございます。

○馬場委員　これも地方財政が御存じのとおりでございまして、文部省の要請というものもそれだけまだやっていないという状況でございますので、これも大臣、附帯決議にある問題でございますし、ぜひ今後強力に、やっていない都道府県に要請していただきたい。大臣の方からもぜひ決意をお聞かせいただきたいと思います。

○田中（龍）国務大臣　仰せのとおりでございます。

○馬場委員　努力をしてもらいたい、仰せのとおりでございます、大臣、この努力をしてもらいたい、仰せのとおりでございますというのは、これは聞いたことの答えになっていますかな。努力をしてもらいたいと言ったら、努力しますと言うのが答えじゃないですかな。これは子供が議事録を読んでわかるような答弁をしてもらわなければ困るわけです。どうですか。

○田中（龍）国務大臣　努力をしろとおっしゃいますので、そのとおりいたしますということが、仰せのとおりということと文法上は同じだということです。

○馬場委員　どうも文法のこと私、よくわかりませんけれども、努力するという中身はわかりましたから、それで結構でございます。 　それで次に、これは附帯決議にはない問題ですけれども、他の共済を審議するときに他の委員会では附帯決議になっておる部分が実はあるのです。そこについて質問したいのです。 　これは年金の支給開始年齢が、経過措置はもちろんあるわけですけれども、六十歳というぐあいになったわけでございます。これと退職年齢のいわゆるドッキングの問題、年金の支給を受ける年と退職する年、それにすき間をつくらない問題について実はお尋ねしておきたいと思うのです。 　まず、実情を簡単に説明願いたいのですが、私学共済において退職、年金支給、その間にすき間があるというような実情はありますか。

○吉田（壽）政府委員　一般的に申し上げまして、六十歳未満で定年を定めている、そういう学校法人ははなはだ少ないというふうに私ども承知いたしているわけでございますが、六十歳未満で定年を定めている学校法人につきましては、さきの法律改正によりまして、年金の支給開始年齢の引き上げに当たりまして、おおむね十五年ないし二十年の経過措置期間を設けて実施したところでございます。 　一方、今後の高齢化社会に対応いたしまして、民間企業等におきましても定年延長の動きのあることは御承知のとおりでございますが、そのような状況について十分に理解をしていただくよう、いろんな機会をとらえまして私学関係団体に指導、助言をいたしまして、定年とそれから年金の支給開始年齢ができるだけ一致するように働きかけているところでございます。また、今後もそうしたいと思います。 　昭和五十四年度の私学共済の退職年金の新規裁定者、新たに年金を支給する者でございますが、その新規裁定者について見てみますと、その退職時の平均年齢は六三・七歳となっております。そういうような状況でございます。しかし、なお六十歳未満でやめる者も若干あることは考えられますので、今後とも、私学団体とも十分相談して対処していきたい、こういうふうに考えております。

○馬場委員　これも普通、たとえば地公とか国公とか農林漁業団体職員とかそういうところには、いま六十歳に満たないで勧奨なんかでやめていく人が大分おるのですが、いまお聞きいたしますと、私学の場合、そういうところに比べて六十歳未満で退職するのが少ないということはいいことだと思いますが、それでもまだ幾分かあるという部面があるようでございます。これは私学の団体に御指導願っておるということでございますが、やはり私学を指導、助言いたしております都道府県の知事に対してでも——私ここに、ほかの省庁が知事に局長名でそういうことをやってくれということで通達を出しているのをたくさん知っているわけです。文部省も出されておるかどうかわかりませんが、たとえば、これは農林水産省経済局長が五十五年三月に知事に出している文書ですけれども、これによりますと「農林漁業団体職員共済組合制度の改正により、支給開始年令が経過期間を設けつつ段階的に引き上げられることとされたこともあり、定年年令の引上げについての要請がさらに強まることが予想されるので、雇用関係の見直し・改善の一環として、定年年令の延長についても適切な指導を行うこととされたい。」と言って、すき間がないようにドッキングするようにということを出しておられます。 　ぜひこういう文書を知事にでも出していただきたい。もう出しておられればいいのですけれども、出しておられますか。出しておらなければ、出して指導していただきたいと思うのです。

○吉田（壽）政府委員　私ども文部省といたしましては、そういう文章でもって指導するという通知はまだ出しておりませんが、会議等においては、すでにそういう指導、助言をいたしておりますが、今後とも、その方向で先生の御趣旨を体して進めたい、こういうふうに考えております。

○馬場委員　時間も余りございませんが、ここで私学教職員の給与体系だとかあるいは労働条件とかいろいろなことを聞きたかったわけです。これはもちろん、労使の対等の立場における話し合いでいろいろ決める原則があるわけでございますけれども、指導、助言の立場にある文部省としても、労働条件とかそういうものが向上するように努力していただきたいと思うのです。 　そこでもう一つ、他の委員会では附帯決議に次のようなことが入っているのですけれども、この文教委員会では入っていないので、ちょっと考え方を聞きたいのです。「既裁定年金の改定については、公務員給与の引き上げに対応した自動スライド制の導入を検討する」、こういうことですけれども、いま言いました自動スライド制の導入の検討についての文部省の御見解を聞いておきたい。

○吉田（壽）政府委員　私学共済の年金の額の引き上げにつきましては、御案内のとおり、従来から国民の生活水準なり、あるいは国家公務員等の給与の状況、あるいはまた物価その他の諸事情を総合的に勘案し、かつ恩給あるいは国家公務員共済組合等の年金の改定にならいまして、その額を改定してまいっているところでございます。昭和四十二年度以降は、御案内のように、毎年、現職公務員の給与改善率を基準といたしまして改定を行ってきているところでございます。 　ただいま御指摘の自動スライド制にすべしという御意見、御要請でございますけれども、退職者の年金の額を現職者、現在現職にある者の給与に合わせて自動的にスライドさせて引き上げるということが適当であるかどうかということにつきましては、私どもの承知しているところでは、いろいろと議論のあるところでございます。特に社会保険のいわば根幹とも言うべき厚生年金におきましては、御承知のことと存じますけれども、物価スライド制がとられております。そういったようなこともありますし、また財源負担との関係もありますので、この問題につきましては、もう少し、十分に検討する必要があるのではないかというふうに私ども考えているところでございます。 　なお、この点につきまして現在、大蔵省を中心に関係各省庁で協議いたしておりますけれども、引き続きこの検討を続けてまいりたいというふうに考えております。

○馬場委員　大臣、他の委員会等では全党一致で自動スライド制の導入を検討せよ、全政党一致でそういう決議案を出して、そしてそれを大臣も尊重すると言っているのですが、当然文部大臣も、そういう気持ちだろうと思うのですが、いまの事務当局の答えを聞いておりますと、ちょっと問題だと思うのです。導入を検討するということについてはやぶさかではないわけでしょう。

○田中（龍）国務大臣　いまのスライド制の主張は、私が総理府の総務長官のときにやりましたことなんであります。しかし、スライド制とは言いながら、自動的にスライドしないで、大蔵当局はどうしても一年一年改正立法を出せ、そういうふうな抵抗をいたしておったわけであります。私は、一般の遺族年金にせよ、あるいはその他の年金給付にしても、スライドと言う以上は自動的にやりたいものだ、これはもう私の年来の念願でございますが、文部当局におきましても私もまだ来たばかりなので、文部省内のことはつまびらかに存じませんが、基本的には考え方は先生と同じでございます。

○馬場委員　非常に明快な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　時間が参りましたので、あと一つ二つ希望を申し上げて、見解をちょっと聞きたいのです。遺族年金の問題です。 　わが国の年金制度の中で不遇な状態にあるのは遺族年金だと思うのです。外国なんかでも六割だとか七割だとか、あるいは全額に近いところもあるわけでございまして、こういう点は金額の問題とともに妻の地位が低いというような基本的な問題も含まれておるのじゃないかとさえ私は思うのです。そういうことで、やはり遺族年金を七〇％に引き上げてくれというような要請もあるわけでございますし、最低保障は八万ぐらいにしてはどうかというような要請も職員団体等から出ておるわけですけれども、遺族年金の引き上げ、率の引き上げということにつきましても、最大の努力を払っていただきたいということが一点。 　もう時間が参りましたのでまとめて申し上げますが、やはり扶養加算額の引き上げの問題、寡婦加算額の引き上げの問題、これはたとえば老齢の寡婦だとか子供のいる方とか、だんだん引き上げに努力されてきておるようでございますけれども、そういう点の引き上げに努力をしていただきたいということと、もう一つは、年金に対してはぜひ非課税にしていただきたい、こういう要望も非常に強いわけであります。 　そういう点についてと、さらには、先ほど局長もちょっと言われましたけれども、現在、政府の中の共済年金研究会等でいろいろ、全部にわたって検討が行われておるようでございますが、二年後ぐらいに結論を出すということのようでございます。特に私は、今日の状況を見た場合に、非常に財政が悪化しておるわけでございますので、こういう研究会の中で、財政悪化を理由にして現在よりも掛金を引き上げるとか、あるいは給付水準を引き下げるとか、こういうことのないようにということを強く望むものでございますけれども、いま私が言いました点は、しばしば本委員会等でも十分議論されているところでございますので、こういう点についても、大臣、十分検討して最大の努力をしていただきたいと思うのです。 　時間が参りましたので、その辺についての大臣の御見解を聞いて終わりたいと思います。

○田中（龍）国務大臣　本件につきましては、御案内のとおり、恩給、年金、扶助料、これらがあくまでも全体が整合性を持って処理されなければならない問題でございまして、一つのところだけがどうこうというわけにはいかない三つの体系でございます。そういう点から、私どもも、先ほどお話がございました、文部省だけがやっていないといったようなことではまた困ると思うのであります。やはり全体がくつわを並べて、同じ体系で進んでいくべきものだ。いまのお話のように、スライドの問題なんかでも、やはりある部門だけがどうこうというのではなくて、われわれは、いまお話し申し上げたように、政府全体としてこの問題について本当に真剣に取り組んでいかなければならない、かように存じております。

○馬場委員　終わります。

○三ツ林委員長　湯山勇君。

○湯山委員　ただいま馬場委員から重要な点についての御質問がございましたので、私は、関連して残っている問題を御質問申し上げ、かたがた御要望も申し上げたいと思います。 　端的に感想を申し上げますと、文部省も農林省もそうですけれども、せっかく厚生年金から共済年金が独立してきたにもかかわらず、何か文部省なり農林省なりでは、年金というのは厄介者だといったような感じが見えないではないと思うのですが、後でまたこの点については申し上げます。ひつとしっかり、真剣に取り組んでいただくように御希望申し上げたいと思います。 　そこで今回、文部省から出されておる法律案では、通算退職年金の改定とそれに伴う遺族年金、これの半分だというのですが、あたりまえのことで、通算退職年金の改定だけが法律になっておると思うのですが、そういう認識でよろしゅうございますか。

○吉田（壽）政府委員　今回提案いたして御審議をお願いしているのは、いまおっしゃったとおりでございます。

○湯山委員　ところが、この法律をきょうここで審議しなければならないという大きな原因は、厚生年金がこの前の国会で成立しませんでした、したがって、それに関連がある関係で、ベースアップの分はこの前通りまして、残りがきょう審議されるということです。そのもとになった厚生年金が通りましたので、それと国家公務員共済の連動、それが私学共済への連動、さらに、これもニュースに大分なりました共済の短期、つまり、健康保険法の改正、それに伴う国公法、それの連動による私学共済の改正、幾つくらいの項目が今度改正になるわけですか。

○吉田（壽）政府委員　年金につきましては、いま先生がおっしゃられたとおりでございます。 　短期給付の関係につきまして申し上げますと、ただいま参議院で御審議されております健康保険法の一部改正法でございますが、その中身といたしまして、家族の入院にかかる現行七割給付が八割給付に引き上げられるという内容がまずございます。それから組合員の初診にかかる一部負担金が現行六百円でございますが、これが八百円に引き上げられるという点、それから組合員の入院にかかる一部負担金現行二百円が五百円になる、そういう内容が盛り込まれているということを承知いたしておるわけでございます。 　厚年の関係でございますけれども、通算退職年金の定額部分の額につきましては、厚生年金と同様の改正を国家公務員共済組合においても行うということになっておりまして、厚生年金の場合には、定額部分は一月につきまして、千六百五十円というものが二千五十円に引き上げられるということになりました。 　それから、加給年金額でございますが、配偶者について申し上げますと、現行の七万二千円が十八万円に引き上げられる、そういうふうになっておりますが、この加給年金額につきましては、共済退職年金については従来からそういう制度がございませんので、直接連動はいたさないということになっているわけでございます。 　それから、障害年金及び遺族年金の最低保障の引き上げでございます。厚生年金の方は、御案内のことと存じますけれども、現行が年額三十九万円になっておりますものが五十万一千六百円に引き上げられる、そういうことでございます。共済年金の退職年金も、最低保障といたしまして現行年額五十五万二千円となっておりますものを六十八万四千円に引き上げる、大体そういう内容になっております。

○湯山委員　いまの局長の御答弁はまだ不十分ですけれども、とにかくずいぶん重要な項目が改正になっておるのですが、ただ、ここで審議できるのは、法案だけに限ればいまのような通算退職年金だけということになっておりまして、いまのように連動規定が非常に多いために、ここではもうほんの氷山の一角を審議して大きい動きというのは全然審議されない、これは法律の技術的な問題はそうであるにしても、これ以外に今度の改正ではこういうことになりますという資料ぐらいは出すのが親切でもあるし、そういう態度で臨んでほしいという要求は私は以前にもしたことかあるのです。 　ただ、大臣もおかわりになりましたし、局長も、まず二年続いてこの法律を審議した局長はこの前の局長だけぐらいで常にかわるものですから、いま馬場委員が御指摘になったように、十何回も決議をしても実現しないということもありますが、これは国会の中はそういうたてまえであるにしても、一人一人の組合員にとっては、一体遺族年金はどうなるのだろう、それから今度短期の健康保険の上がったものの中のどれだけが自分たちに適用されるだろうというのは大きな問題です。だから、審議に当たっては、そういう資料をひとつ整えて今後審議するように、これは御注意とも御要望とも兼ねて申し上げたいと思います。このことは後へも引き継いでほしいのです。一国会一国会言わなければならぬというのははなはだ私も心苦しいので、ひとつ引き継いでそういうふうにやってもらいたいのですが、どうですか。

○吉田（壽）政府委員　ただいま先生のおっしゃられましたとおり、今後、こういう関係の法案の審議につきましては、そういう資料を御配付申し上げたいというふうに思います。

○湯山委員　そこで、いま共済の財政だけから言えば、今度、健康保険法の改正によって、たとえば家族の給付が、入院の場合七割が八割になる、これによって今度はこの分だけ給付がふえるわけですね。ところが、逆に初診料が上がる、入院料が上がるということで本人負担がふえるわけですから、今度は収入の方がふえてきます。そういう関係で全体として短期の経理はどうなるかというのは見当がつきますか。

○吉田（壽）政府委員　先ほど申し上げましたように、健康保険法の改正が行われますと、昭和五十四年度の給付実績をもとに推計いたしてみますと、約二億円の給付費の支出減というふうになるものと私ども見込んでおります。

○湯山委員　二億円の支出減になれば、そうすると給付内容はよくなるわけですよね、全体としては。健康保険の方の説明で言えば、給付率は八八％が八八・五％程度になる、給付がふえて保険財政がよくなる、これは間違いありませんか。

○吉田（壽）政府委員　給付費の方は支出減となりますので、その限度におきまして、この私学共済の短期経理の財政事情はその分だけよくなるというふうに言えると思います。そういうことで約二億円程度、短期経理としては一応よくなるという推計になっております。

○湯山委員　これは健康保険の場合も同様の論議があったと思うのですが、実は健康保険では掛金率をいま千分の八十を九十一まで上げられるという幅ができたわけです。これはかなり大きな引き上げで、一〇％以上ですね。そういうことができましたが、そういうことと関連して、将来、組合員の負担を引き上げるというようなことはないかどうか。現在のところないというならない、いや、そういうことはあるかもしれないというならそういうことをひとつ明確にしていただきたい。私としては、いまこれで二億円ばかりよくなるんですよね、だから、将来、給付率はよくなるけれども、組合員の負担はふえないということを保証してほしいのですが、いかがでしょう。

○吉田（壽）政府委員　先ほど申しましたように、五十四年度の給付実績をもとにした推計ですけれども、約二億円という給付費の減ということになりますので、新たな負担増をするというようなことは考えておりません。現行の組合員の負担割合千分の三十六で十分対応できるというふうに考えております。

○湯山委員　ぜひひとつ守ってほしいと思います。 　それからその次に、昭和四十九年、五十年ころにやめた人で、特に四月一日付で退職した人の年金額が非常に不利であった。これは当時、石油ショックで物価上昇がひどいし、ベースアップもかなり激しい時期であったので、それを受けて既裁定年金は三〇％近くも上げたことがありました。ちょうど境目の四十九年、五十年ころの人は制度の関係でその全面適用がなくて非常に不利であるということで問題になっておったのですが、これについては先般、このいまの法律の頭の方が上がった後で、国家公務員、地方公務員等については、政令で是正の措置がとられました。私学についてもその是正の措置がとられたと聞いておりますが、間違いございませんか。

○吉田（壽）政府委員　御案内のように、私学共済の年金につきましては、毎年公務員の給与の改善率を基準といたしまして改定措置を講じているところでございますけれども、各年度ごとの公務員給与の改善率の格差によりまして、ただいま先生の御指摘がございましたように、端的な例といたしまして昭和四十九年度の公務員給与の改善率、これは二九・三％であったわけでございますが、その四十九年度の給与の改善率と昭和五十年度の公務員給与の改善率、これは一〇・七％であったわけでございますけれども、その両年度の間に相当大きな差がありましたために、標準給与月額の頭打ちの適用を受ける方々につきましては、御指摘のようなケースが各共済制度に生じておったわけでございますが、この問題につきましては、私学共済におきましても、政令措置によりまして本年の四月から国立、公立共済と同様の是正措置を講じたところでございます。

○湯山委員　四月からになっていますか。

○吉田（壽）政府委員　四月からでございます。

○湯山委員　これは特に五十年の四月一日に年度境でやめた人、この人はそうすると四十九年のが適用されないということになって非常に不利であった。一般公務員と違って教職員は年度がわりの退職が非常に多い。私学も同様です。三月三十一日もしくは四月一日が多いので、私学にもこの不利な扱いを受けていた人が非常に多かったのですが、これでは標準給与を引き上げたわけですね。最高どれぐらい上げたのですか。

○吉田（壽）政府委員　約二〇％近く引き上げております。

○湯山委員　これは文部省の省令もこれに伴って出したはずですね。これはいつ出したのでしょう。——政令の方は五月ですか。政令が五月、省令は九月ぐらいじゃないですか。田中文部大臣になられてからじゃないですかね。

○吉田（壽）政府委員　いま正確な日付をちょっと調べておりますが、九月に省令を出したわけでございます。

○湯山委員　そこで、ここでも希望があるのは、政令が五月にできてもう決まっておるわけですから、省令九月というのは私は遅過ぎると思うのです。大臣もおかわりになるとかいろいろな問題があったにしても、こういう本人の生活につながる問題の処理というものは速やかにするということを強くこれは要望しておきます。 　それから最後に、非常にむずかしい問題ですけれども、現在、私学共済のこの制度、これは本当にこの制度ができた当時の趣旨に沿って、組合員の期待に十分こたえているかどうかということについてお尋ねしたいのです。 　大臣にお尋ねしたいのですが、直感的に、この制度は十分組合員の期待にこたえているとお感じでしょうか、さてどうかな、疑問だとお感じでしょうか。禅問答みたいですけれども、ちょっとお聞きしておきたいと思うのです。

○田中（龍）国務大臣　何はともあれ、この厚生年金、健康保険の関係の改定に伴っての私立学校教職員共済組合制度でありますが、制度ができまして、それから後、再選択が行われて調整され、いまこれが完成する過程にあるようなものだと心得ますが、いかがでございましょうか。

○湯山委員　私の感じでは、むしろ逆なんじゃないか。ある程度期待にこたえておったのが、だんだん期待から外れていっているという傾向をとっているのじゃないかというので、いま具体的にお尋ねしたいのですが、本来、これは農林年金にしても私学共済にしても、長期の部分は厚生年金から独立したわけです。この私学年金も、当時、厚生委員会というのがありまして、私も、偶然ですけれども、厚生委員会でこれの独立するときの審議に当たりました。不思議なめぐり合わせで、農林年金もまたできるときに審議したいきさつがありまして、当時は、とにかく厚生年金では不利だ、せめて公務員の共済のようにしてほしい、私学も教育という公の仕事をしている、それから農林漁業団体も国の農業政策に協力してやっておるのだから、国も責任を持って共済制度をつくってほしいということから、先ほど馬場委員からいろいろ質問ありましたように、国もしかるべく一八％プラス一・幾らかの助成を現状ではする、それから私学については地方自治体も援助をする、あるいは振興財団からもというような形でできたので、当初は厚生年金よりはうんとよかったわけです。だから、全部が共済年金を共済年金の計算で受けておりました。それも国家公務員、地方公務員と差がありましたのを、これはおっしゃったように、よくする過程というのでよくして、現在は全く同じです。制度としては、少しも国公、地公に劣るところはありません。 　ところが、最近の傾向で見ると、これは悪いからと言って独立したはずのもとの厚生年金の計算で年金を受ける人がだんだん多くなって、せっかくつくった共済の計算方式で年金を受けておる人がだんだん減ってきております。現状はどうなっておりますか。

○吉田（壽）政府委員　申し上げるまでもないことと存じますけれども、私学共済組合が支給する年金は、国公立学校の教職員との均衡を保つということがたてまえ、大原則になっておりますけれども、一方、共済年金として厚生年金との均衡をも考慮して改善を図ってきたということも事実でございますが、昭和四十九年の法律改正によりまして、これは先生御案内のとおりでございますが、年金額の算定方法として厚生年金に準じたいわゆる通年ルールを取り入れたところでございます。 　御指摘のように、昭和五十四年度末の退職年金の受給者八千七百名余りおりますけれども、そのうちこの通年ルールの適用者が六四％となっておりますが、これは厚生年金の給付水準が四十九年の改正で大幅に引き上げられたことによるものと考えられるわけでございます。 　この問題につきましては、共済年金制度基本問題研究会におきまして、大蔵省を中心といたしまして、私どもも、これに加わりまして、共済年金のあり方につきまして現在鋭意検討がなされているところでございますので、その検討結果を待って、またこの問題に対処いたしたい、こういうふうに考えております。

○湯山委員　大臣、いまお聞きのとおり、せっかく共済年金の制度ができたのですけれども、共済年金の計算によって退職年金を受けておる人は三六％、通年方式というのはわかりにくいから、独立したはずのもとの厚生年金方式といった方がわかりやすいと思いますが、これよりは有利になると言って離れた厚生年金の方式で受けておる人が六四％です。はるかに多い。こうなると、もはや共済制度というのは余り役に立っていない。つまり、組合員に喜ばれていないということになると思うのですが、大臣、どうお考えでしょうか。

○田中（龍）国務大臣　共済制度ができたゆえんは、組合員のためにより有利であり、いいようにと思ってつくったのだろうと思いますが、実際に選択をしてみると、ただいまのお話のように、パーセンテージから言って厚生年金の方が六四％だということは御指摘のようなことかもしれませんが、いまその詳しい内容を私、心得ないものですから、どうしてそういうふうになっておるのか、また改めるところがあったらひとつ有利に改めなければならないものだろう、こういうふうに考えております。

○湯山委員　私は、きょう大臣にはっきり認識していただきたいのは、いませっかくできた共済年金だけれども、実際には組合員に喜ばれていない。四十九年以前は一〇〇％、これは法律の関係もあったけれども、共済年金方式で受け取っておったのが、いまはもう三分の二近くは離れているわけです。 　これはいろいろな問題があると思うのです。さっき馬場委員が指摘したように、厚生年金の定額部分というのは物価スライドでいっておる、それで定額部分が上がる、それに追いついていけない、ということになると、年金自身が物価についていけないのじゃないかという懸念もあるわけで、物価上昇についていけない年金ということでは、老後の生活保障という点から見てどうかというような非常に重要な問題がここで出てくるわけです。あるいはまた、逆に言えば賃金比例の部分ですね、それがよければこういうことにならないのですから。そうすると、私学、公務員含めて賃金の上がり方というのが低過ぎるのじゃないか、どちらかです。そのどちらかでなければ、こういう現象は起こらないので、いずれにしても、これは現在、国公も同じ、地方公務員も、それから公共企業体も同じ傾向です。 　そこで、この認識をひとつ大臣しっかり持っていただいて、現在いろいろ言っておるけれども、結局、共済は組合員にこたえていないという実情を御認識願って、真剣にこれを取り上げていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○田中（龍）国務大臣　共済年金制度基本問題研究会という機構かできて、具体的な問題については研究中であろうと存じますが、そこに実情をできるだけよく認識させて、同時に、この調整をできるものならしなければならぬ、こんなふうなことで、この研究会の検討にまちたいと思います。

○湯山委員　それでは困るので、いまの研究会というのは、大臣が言っておられるような方向を向いておりません。それは国鉄の共済などは成熟度というのがもう六〇を超えまして、国鉄の組合員二人で一人の年金受給者を抱えている、そういう状態です。それから、そのほかのものもだんだん退職者がふえてきまずから、そこで将来年金の財政がパンクする、そういう状態で、ことに国鉄なんか御存じのように、外地からのも皆引き受けて、それらがみんな年金をもらうようになりましたから、それはとてもじゃないが、ひどい状態、むしろいまの年金の研究会、審議会か、三つばかりありますけれども、みんなそっちを向いておるわけです。ですから、現在の私学なんか、そこでは全然はしにも棒にもかからない、これは健全だからまあいい、むしろそれらをごっちゃにして、国鉄のようなのも私学のようなのも一緒にすれば、国鉄も楽になる、国鉄など焦眉の急ですから、私学はもうちょっとがまんしてもらおうというようなことをいまやっておるだけなんです。 　ですから、ぞうじゃなくて、共済制度が、いまのようにむしろ厚生年金の方が有利で、厚生年金と無関係だった国公も地公も、みんな私学年金と同じ傾向を持っている。これは共済年金が組合員の期待にこたえていない、その観点から取り上げてほしいということを申し上げておるのです。どうでしょうか。

○田中（龍）国務大臣　大変詳しい実情をお話いただきまして、ありがとうございました。また先生の御意見を十分尊重いたしまして、検討をさせます。

○湯山委員　どうもありがとうございました。

○三ツ林委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後一時四分開議

○三ツ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。鍛治清君。

○鍛治委員　私学共済の問題について数点お尋ねをいたしたいと思いますが、この問題につきましては、毎回毎回いろいろと質疑が交わされまして、問題点についての論議はもう尽くされているというふうに思いますし、重なっての議論もどうかとは思いますが、要点をまとめて簡略に御質問を申し上げますので御答弁をお願いいたします。 　さらに、与えられました時間が若干余るようでございますので、その時間につきましては、私学共済に関連して私学の問題その他について若干お尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、私学共済の成熟度についてお尋ねをいたします。 　私学共済の成熟度は、他の共済と比べて低いというふうに聞いているわけでありますが、他の組合と比較して大体どのようになっておるのか、また、今後の成熟度の見込み、これはどうなっていくのか、この点についてお尋ねをいたします。

○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。 　昭和五十四年度末における私学共済と他の共済組合との成熟度はおよそ次のようになっております。 　私立学校共済組合は二・八七％でございます。それから類似の共済組合でございますが、国家公務員共済組合は、これは昭和五十三年度末の数字でございますが、二一・三五％となっております。それから公立学校共済組合は一八・五八％、農林共済は一一・八〇％、国鉄共済は四八・八一％、このようになっておるわけでございます。 　そういうことで、いま先生もおっしゃられましたけれども、私学共済の場合には、まだ年金としての成熟度がきわめて低いという段階でございまして、そういう音心味では年金財政上はまだ大変ゆとりがある状況だと言えるわけでございます。 　それで、今後の成熟度の見通しでございますけれども、五年後、つまり昭和六十年度ではどのくらいになるかと申しますと、四・四％になる見通しでございます。それから十年後、つまり昭和六十五年度には七・三％という一応の見込みになっておるわけでございます。

○鍛治委員　引き続きまして、現在の年金についてお尋ねいたしますが、財政状況は一体どういうふうになっているのか、また、将来の収支見込みはどういうふうな形に見込まれるのか、その点についてお尋ねをいたします。

○吉田（壽）政府委員　昭和五十四年度の決算に基づきましてお答え申し上げたいと思います。 　まず、昭和五十四年度の長期経理における収入でございますが、九百三十八億七千三百万円となっておりまして、支出の方は二百十三億四千万円、したがいまして、その収支差は七百二十五億三千三百万円となっております。この収支差の七百二十五億余りは、将来の年金給付のために当然積み立てるわけでございまして、いままでのその積み立てた額の累計は、三千八百七億四千二百万円となっておるわけでございます。 　そして、これからの収支の見込みでございますけれども、昭和五十五年度末、今年度末で推計いたしますと、将来の給付のために準備しておかなければならない計算上の金額、これは責任準備金と申しておりますけれども、この責任準備金に対する充足率は九五％というふうになっております。また、ことしの一月に実施いたしました所要財源率の再計算の結果を踏まえまして、ことしの七月から掛金率を千分の六引き上げたわけでございます。この引き上げによりまして、所要財源率は千分の百三十四・四五でございますがへその所要財源率に対しまして千分の百三十二・二の財源措置がなされておりますので、他の制度と比較した場合に、私学共済の年金財政は比較的健全であると言ってよかろうかと存じます。 　以上でございます。

○鍛治委員　そういう中で組合員が負担する掛金率の内訳は大体どういうふうになっているのか。それから公立共済に比較してこの率が大変高いというふうにも聞いていますが、これについてどういう内容か、お聞かせをいただきたいと思います。

○吉田（壽）政府委員　私学共済の場合は、短期給付、長期給付ともに、その掛金につきましては労使折半という原則が貫かれているわけでございますが、現在どのようになっているかと申しますと、組合員の掛金率、したがって、使用者側も同率でございますけれども、これは、まず短期給付を申し上げますと、私学共済では千分の三十六・五でございます。これに対しまして公立学校教職員共済組合、つまり公立共済の方は、ただいま千分の三十四・九五というふうになっております。したがいまして、私学共済の方が千分の一・五五高くなっております。 　次に、長期給付の方でございますが、私学共済の方は千分の五十一・〇、こういう掛金率でございますが、公立学校共済組合の方は千分の五十二・〇というふうになっております。したかいまして、長期給付の掛金率の方は、私学共済の方が 　一・〇掛金率が低くなっております。 　それから、福祉事業分に係る掛金は、私学共済の場合千分の一・〇でございますが、公立共済の場合には千分の一・七五というふうになっておりまして、これは私学共済の方が公立共済よりも〇・七五低くなっております。 　次に、事務費分の掛金率でございますが、私学共済は千分の一・五でございますが、公立共済につきましては、この事務費に係る掛金はございません。したがいまして、当然、これは私学共済の方が公立共済よりも千分の一・五だけ高くなっております。 　以上を合計いたしますと、私学共済の組合員掛金率は、千分の九十・〇でございまして、公立共済の方は、これに対しまして千分の八十八・七というふうになっております。したがいまして、トータルでは私学共済の方が千分の一・三だけ高くなっております。まあ千分の一・三トータルで掛金が私学共済の方が高くなっておりますけれども、長期給付につきましては、都道府県の方から組合員について千分の四の補助が三十数県についてあるということを、きょうの午前中の御質問にも申し上げましたけれども、そういう関係で、都道府県の方から千分の四の補助がある場合には組合員の掛金は公立共済よりもさらに低くなる、こういうことになっております。 　以上が実情でございます。

○鍛治委員　いまいろいろ実情をお聞きしてみても、収支の状況も大変いいような中で、公立共済に比較して組合員の掛金率も大変高くなっておる、また、他の組合で負担していない事務費も、この私学共済では組合員が負担している、こういうふうなかっこうになっているようです。こういうことについては大変アンバランスがあるし、国の補助を増加して国庫負担をすべきであろう、こういうふうに思うわけですが、そういった実情等についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○吉田（壽）政府委員　公立共済に比べまして、ただいま申し上げましたように、千分の一・三だけ私学共済の方が高くなっているわけですが、この事務費につきましては、国庫補助が私学共済に対して支出されております。昭和五十五年度の私立学校教職員共済組合に対する補助金の総額は、五十一億一千九百八十八万円余りでございます。その内訳を申し上げますと、長期給付費の補助金が四十八億七千五百九十一万円余りでございまして、そのうち給付費の百分の十八相当、これは法律に百分の十八と規定されておりますが、それがちょうど四十四億二千七百九十一万円余というふうになっておりますし、さらに財源調整費分といたしまして四億四千八百万円計上されておりまして、そのほかに、ただいま御質問にありました事務費補助金は二億四千三百九十七万円となっております。事務費の補助につきましては、昭和五十五年度におきましては、前年度よりも単価増をいたしておりまして、やや細かい数字で恐縮でございますが、短期の組合員一人当たりにつきましては、前年度三百八十一円であったものを三百九十一円に引き上げておりますし、長期組合員一人当たり二百九十六円であったものを三百六円に引き上げております。さらに、既年金者一件当たり二百九十六円であったものを三百六円に引き上げたというようなことで、事務費の引き上げにつきましては、私ども今後とも努力していく所存でございます。

○鍛治委員　共済関係については最後の質問になりますが、実情については大体理解をいたしました。国庫補助金をふやしていくということについては、毎回附帯決議を付してこの法律が通ってきているという経緯もあり、当局もこの増額については大いに努力をしていただきたいわけですが、この点について大臣の御決意をお伺いいたします。

○田中（龍）国務大臣　御案内のとおりに、わが国の高等教育に果たしております私立大学等の役割りというのは非常に重要でございまして、教育条件の維持向上なりあるいはまた修学上の経済的負担の軽減を図らなければならぬという基本の線に従いまして、私学の重要性を特に強調いたしておるところでございますが、本年のごとき、大蔵当局の方にも非常な厳しい見直しの問題が出ておることは御案内のとおりでございます。 　これにつきまして、われわれといたしましては、あくまでも私学の重要性ということを強調いたしまして、反対をしてまいらなくちゃならない。何とぞ御協力のほどをひとえにお願いいたします。

○鍛治委員　この点につきましては、重ねて強くその推進を要望申し上げて、共済関係については終わらせていただきます。 　あと時間が余りましたので、委員長や各委員の方々の御理解をいただきまして、残された時間、私学関係に関連して若干の御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　先日、大蔵省におきまして、五十六年度予算の編成に当たりまして、義務教育教科書無償給与制度と私立高校、大学に対する国の助成制度を根本的に見直すという方針を固めて、十一月十一日に開かれた財政制度審議会第二特別部会の了承を得た、こういうふうに新聞報道がなされておりますが、それに先立ちまして、去る十月八日の参議院の本会議におきましては、わが党の田代議員の質問に鈴木総理がお答えになっておられました。その中で、文教費と社会保障費は今年度予算で三〇％を占めるようになった、歳出の見直しに当たって、この二つの費用でしょうか、これは特別の聖域とするわけにはいかない、こういうふうな御答弁をされております。 　こういうこと等の流れの中から、どうも私学の助成についても抑制をする、それから教科書についても有償にすべきだ、こういうふうな方針を打ち出しているようでありますけれども、私どもは、この教育関係の予算というものは、やはり長期展望に立って、日本の将来を左右する根本的な、あらゆるものに優先する大変大切な政府における分野の問題である、一番最優先されなければならない予算であり、行政上の諸問題であろう、こういうふうに思います。 　そういう立場からいきますと、防衛予算等につきましては、これは別枠で云々というようなことが上がってきたり、それをいろいろな予算に優先させるという状況がだんだん起こりつつある中で、むしろ教育予算こそが最優先で別枠で組まれて、いわゆる毎年毎年の予算の伸び率ということがいろいろと議論になるわけでありますが、この予算の伸び率が多くふえるときはふえる、それなりにふやしていかなければならぬと私どもは思いますけれども、仮に伸び率が低いときでも、特に教育予算については、長期展望に立ってはっきりとした枠組みをこしらえて、むしろ最優先で予算として確保して、行政上の執行をしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。 　こういう一連の総理大臣のお考え、大蔵省の考えに対しまして、田中文部大臣のお考えなり決意なりを最初にお伺いをいたしたいと思います。

○田中（龍）国務大臣　ただいま私が先生の御質問にお答えしたとおりでございますが、現下の財務状況はきわめて厳しいものがございますが、文部省といたしましては、すでに五十六年度の概算要求を提出いたしてございます。また、文教施策の充実について財政当局にもこれを説明いたしますと同時に、厳しい財政状況の認識はもちろん持っておりますけれども、文教というものが国政の基本であるということにかんがみまして、その予算の充実について今後ともに努力をいたしますとともに、私立学校振興助成法の趣旨に従いまして、私学助成の充実にさらに努めてまいらなくてはならない、かように考えております。

○鍛治委員　いまの大臣のお答えにも入っておったわけですが、具体的に、私学助成に対しては、私学助成法の趣旨に基づいてとおっしゃいましたが、経常費の二分の一を国庫によって補助助成する、こういうことが目標として一応定められておる。これは不変の目標であり、ぜひそこまで持ち上げていくべきである、こう思いますし、また、教科書の有償化については、これはもう絶対にすべきでない、こう思いますが、この二点について重ねて大臣の御見解を承りたいと思います。

○田中（龍）国務大臣　ただいま先生が改めて仰せられましたとおりでございまして、私も同感でございます。

○鍛治委員　そこで今回、私学に対する助成の抑制という考え方が出てくるような裏には、一つ考えていかなければならないことは、現在の、特に大学の問題でありますが、私立大学等のあり方について、また助成のあり方等について、いろいろと批判的な、ないしは私学に対する根本的な考え方を検討すべきときが来ているのじゃないかというふうな議論が盛んに行われ、報道等もされているようでありますけれども、現在の私大の現状について、文部省としてはどのようなお考えをされているのか、お尋ねをいたします。

○吉田（壽）政府委員　先生御案内のように、私立学校がわが国の学校教育の中で占めている役割り、意義というものは大変重要なものでございます。大学の学生数で申しますと、国公私立を通じまして全体の約七八％は私学が占めている、高等学校の生徒で申しますと、国公私立全体の約二八％相当を占めている、幼稚園につきましては、国公私立全体の約七三％を占めている、そういうふうなことで、大変重要な役割りを私学が占めているわけでございます。 　したがいまして、この私学の健全な発展を期するということが、ひいてはわが国の学校教育の発展、進展にきわめて重大な役割りを持っているということでございまして、私どもも、私学に対する指導、助言ということにつきましては、あらゆる機会をとらえまして、これに留意しているところでございます。 　したがいまして、また財政的には、私立学校振興助成法に即しまして、ただいま先生御発言がございましたように、二分の一以内の助成ということでございますけれども、なるべく早い時期にその経常費の二分の一に到達できますように、私どもとしては、引き続き努力をすべきてあるというふうに考えております。 　しかし、いずれにいたしましても、そういう経常費助成は国民の血税によるものでございますので、これが最大限有効に使用されなければ大変申しわけないことでございます。 　そういう意味におきまして、それぞれの私学、特に私立大学におきましては、それぞれの大学の自主性あるいは主体性、これはもちろん尊重されなければなりませんが、同時に、その私立大学の公共性という点に着目いたして、さらに精進を続けていただきたい、あるいはまた、私学の特色を十分に発揮できるように、それぞれ努力していただきたいということで、私ども常日ごろ私学団体にいろいろとお願いをしている、そういうところでございます。

○鍛治委員　いまおっしゃったように、二分の一までにはなるべく早い時期に持っていきたいということでございますので、それを私は最前提に置きまして、その後、御答弁の中に、それだけ助成するからにはそれが有効に使われなければならない、こういうお話がございまして、この補助金問題では私、以前にも御質問を申し上げたことがあるのですが、私立大学に対する補助金の配分のあり方というものが、さっきの答弁で抽象的にお触れにはなっておりましたけれども、若干問題があるのではないかというような指摘が最近盛んにされておるわけであります。この点についてのお考えはいかがでしょう。

○吉田（壽）政府委員　お尋ねの補助金の配分の仕方でございますけれども、御案内のように、私立学校振興助成法に基づきまして、特殊法人の日本私学振興財団が行うことになっております。したがいまして、同財団は、法令の規定するところ並びに文部大臣の定めるところに従いまして配分基準を定めておりまして、その配分基準によりまして各大学ごとの交付額を決定しているところでございます。 　この補助金の仕組みをちょっと申し上げますと、これは一般補助と特別補助の二つに区分して交付いたしております。一般補助におきましては、どういうやり方をしているかと申しますと、私立大学ごとに専任の教員数あるいは専任の職員数、さらに学生数にそれぞれ所定の単価を乗じて得ました標準補助額というものを、当該私立大学ごとの教育条件を考慮した係数で調整して配分することにいたしております。 　こういう調整配分を、私ども通常傾斜配分と言っておりますけれども、要するに各大学ごとの教育条件、たとえば学生総定員に対してどれだけの在籍の学生数がおるか、そういう割合あるいは学生納付金の教育研究経費への充当状況あるいは経常収支の状況、そういうものを一応考慮して係数の調整を行っております。そういう意味の傾斜配分を行っておりまして、これによりまして各私立大学が自主的に教育条件を高めるよう配慮しているところでございます。 　それから、もう一つの特別補助でございますが、これは学術の振興とか特定の分野、課程等に係る教育の振興のために、大学院教育とか大学間の交流、単位互換を含んでおりますけれども、そういう大学間の交流等を対象といたしまして特別に補助を行っているわけでございまして、私立大学が独自の校風に基づきまして、自主的に教育研究活動を高め得るようにというような趣旨でこの特別補助を行っているところでございます。 　しかしながら、先ほど先生も御指摘されましたように、現行のこのような補助金の配分方法が、基本的には私どもも適当だと考えておりますけれども、これで決して十分とは考えておりませんので、今後とも、この補助金の効率的な配分につきましては、検討を重ねながら改善してまいりたいと考えているところでございます。

○鍛治委員　いまいろいろと内容を検討しながら変えるべきは変えていきたいというような御答弁でございましたが、実際にこの配分については、私たちが見ておりましても、また、いろいろな批判をなさっていらっしゃる方のお話を伺ってみても、いまお話のありました、特に傾斜配分でしょうか、こういった形の中で経営が非常に安定をしているところ、またマンモスになっているところ、それから世間に名の通っている私学でしょうか、どうもこういうところにそういう傾斜配分等を含めて片寄り過ぎていっているのではないだろうか、こういう批判があるわけですが、こういう点についてはお考えはいかがでしょう。

○吉田（壽）政府委員　先ほど申し上げましたように、傾斜配分を行うとか、あるいは総予算の大体五％の範囲内で行っております特別補助でございますが、そういう傾斜配分とか、あるいは特別補助というようなことで、なるべく必要な大学に少しでも重点的に配分できるような工夫をこらしているわけでございますが、いまお話しのございました、いわゆる有名大学と申しますか社会的に大変著名な大学、しかも、そういう著名な大学は、戦前からの長い歴史を持っておられまして、ある意味では、マンモス大学という言葉が当てはまるかどうか存じませんけれども、かなり多数の学生を抱えている、そういう大学にかなり多額のこういう助成金が配分されているということは事実でございます。 　しかしながら、これも先ほど申し上げましたような一般補助のルールに従って配分した結果、そういう現象が生じているわけでございます。もしそういう大学におきまして何かこの補助金の執行上問題がありますれば、私どもは、直ちにそれを改めるというような考え方を基本的に持っております。 　そういうことで、ただいまの御指摘、御注意を十分に体しながら、今後とも、この補助金の配分につきましては慎重に行いたいというふうに考えておるところでございます。

○鍛治委員　私も一度、この補助金算定の方法をできれば自分でやってみようかなと思って、資料をいただいて計算しかかったけれども、これはお手上げでバンザイでした。非常にむずかしい。とにかく公平を期する意味で細かく規定をして、確かに公平という立場でいろいろ考えているのだろうなというそれはわかるのですけれども、非常に計算がむずかしいわけです。 　それから、さらに傾斜配分ということになってきますと、内容的にどういうところを本当に趣旨としてやっているのか、ちょっとわかりにくいところもございまして、そういう点で再度のお尋ねですが、たとえば、先ほどから私が申し上げたように、私学のあり方というものを、建学の精神にのっとって見直しをしなければならぬじゃないかというような議論がいま非常に盛んに出てきているときでありますが、各私学がいろいろ特色を持って取り組むということについて、いろいろな形で、それをチェックしながら、そういう傾斜配分なり特別な配分なりの中でこれは見てあげるべきだと思うのです。 　そこで、そういう傾斜配分とかいろいろなことについて、たとえば、算定して悪いところで余った分はいいところに上げるというようなかっこうになるのでしょうが、いま具体的には、どういう内容のものを算定の基準にしておられるのか、そこらあたりお聞かせ願いたいと思います。

○吉田（壽）政府委員　傾斜配分のやり方でございますが、一、二例を挙げますと、たとえば、学生総定員に対します在籍学生の割合でございます。これは各学部ごとに精査いたしまして一定員に対しまして在籍学生数がはなはだしく多い、俗に水増しと言われますけれども、そういう水増しが限度を超えて行われているという実態があれば、それに調整係数を掛けて補助金の配分を減ずるというようなやり方。あるいはまたもう一つの例を挙げますと、専任教員の数に対する在籍学生数の割合でございます。これも各学部等ごとに精査いたしておるわけでございますが、専任教員一人当たりの学生数が、一応の水準を超えまして、はなはだしく多いという実態がある大学につきましては、調整係数を掛けて補助金の配分を減ずるというようなやり方をしているわけでございます。 　それから、特別補助のことを先ほど申し上げましたが、どういうところに特別補助として増額をしているかということを、やや具体的に申し上げますと、学部だけではなく、大学院教育に力を入れている大学につきましては、やはりある程度増額の措置を講ずる。それから、私立大学でも付置の研究所を持っている大学がかなりございますけれども、そういう付置の研究所における研究に対しても補助を増額する。あるいは通信教育を特に実施している大学、あるいは夜間部の学生に対する教育を行っている大学に対しても特別補助の措置を講じているわけでございます。あるいはまた、社会福祉なり児童福祉に係る教育を行っている大学、あるいは看護婦養成に係る教育を行っている大学、その他先ほどもちょっと申し上げましたけれども、単位の互換による大学間の交流というような特色のある教育を行っている大学にも特別の補助として増額を行うということで、傾斜配分と特別補助をあわせまして、それぞれの私立大学が特色ある——先ほど建学の精神と先生おっしゃいましたけれども、そういう建学の精神あるいは校風等をできるだけ伸ばすように、私ども、そういうことに着目して、側面からこういう助成をいたしているところでございます。

○鍛治委員　助成が進んでから私学の経営がよくなったとは言われておりますが、最近出た白書によれば、また大変悪くなってきていると言われております。やはり戦前に比べると、授業料などが、単純比較になりましょうが、比較をしてみても、当時は私学と官学になるのでしょうか、国公立と私学が変わらなかった、それが戦後になりましたらだんだん格差が出てきて、開きが何倍にもなってきたという実情にいまなってきているわけです。それが、文部省からの私学助成というものが始まってから、その中でそういうものは緩和されていく方向にいくであろうとわれわれ思っておったら、必ずしもそうでない、逆にそういう差が激しくなっていっている大学もあるようでありますが、こういった点については、査定の中で内容をよく調べて、たとえば本当に補助金が効果的に使われていないとかいろいろなことがあれば、それは減らしていくとかいうふうな考え方はおありでしょうか。

○吉田（壽）政府委員　いま先生がおっしゃられましたように、学生納付金がいわば水準をはるかに超えて過大である、学生納付金がはなはだ高額であるというようなところにつきましても、やはり傾斜配分を行うべき検討課題と考えております。

○鍛治委員　そこで、ここに新聞の切り抜きがありますが、元甲南学園常務理事の中村さんという方が本をあらわして、私も、読もうと思って本は買いましたけれども、まだ詳しく読んでおりませんが、非常に内部告発的な本です。その中で、私学助成というものをせっかく文部省も一生懸命になって経常費の二分の一までやろうと努力しておるにもかかわらず、それが必ずしも効果的に使われていない、特に人件費等に食われちゃって、というよりも、むしろそちらの方に意識的に持って行かれて、これは大変よろしくない、そしてやりようによっては、私大の授業料その他は下げられるのだというようなことまで、これは全部の大学をお調べになっての結果ではないようでありますけれども、言われているようでありますが、こういう点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょう。

○吉田（壽）政府委員　ただいまお話のありました中村忠一氏、その方の著書は私も読ませていただいたわけでございます。いまお話のありましたように、東京地方あるいは関西地方のきわめて歴史のある有名大学だと記憶をしておりますが、その数字が一応あの本の中に載っておるわけでございます。その信憑性と申しますか事実関係につきましては、ただいま私どもの方と私学振興財団とでタイアップいたしまして、全国的に抽出調査をいたしているところでございます。その結果が出ますれば、中村氏の書かれたその内容がどの程度正しいのか一応明らかになるわけであります。 　そういうことで目下調査中でございますけれども、私どもとしては、これだけの私学経常費助成をしておるわけでございますので、私学振興助成法に書かれておりますように、なるべくその補助金が教育条件の向上に役立つ、あるいは父兄負担と申しますか、修学上の経費負担の軽減に役立つという方向でこの補助金を大いに活用していただきたい、こういうふうに念願しているわけでございます。

○鍛治委員　その調査がまとまれば、なるべく早くわれわれにも、また国民の皆さんにもお知らせをいただきたいと思うのですが、一部の報道によりますと、昨年ちょっとそういう関係の抽出をやってみたけれども、内容が若干不十分だったので公表しなかったというような記事もあったのですが、そういうようなことは、やはりおありだったのでしょうか。もしあったとすれば、その中でいま言ったような傾向は若干見られておったのか、差し支えない限りでお答え願えればと思います。よろしくお願いします。

○吉田（壽）政府委員　昨年も管理局の私学の担当課でそういう抽出を若干行った事実がございます。ただ、その調査方法等が大変不備でございまして、具体的に申しますと一たとえば学長とか理事長とかそういう方々を調査対象から除くとか、あるいはすでに国立大学の教官を退職いたしまして私学に来られて、現にある程度年金を受給しているような方々もおるわけでございますが、そういう方々を除くとか、いろいろな調査方法上の問題がございました。 　このたびは、私学振興財団と十分に相談しながら慎重に調査をいたしておるわけでございますので、いずれまた、調査結果がまとまりました段階で先生の方に御報告申し上げたいと思っております。

○鍛治委員　私大の財政白書やなんかを見ましても、教授一人当たりの学生の数とかいろいろな施設の問題だとか国公立に比べれば大変格差がありますから、給与自体が高いからいけないということには即ならないかもわかりませんけれども、私は、私学をやっている人に友だちが何人かおりますし、お知り合いの方がいるのですが、そういう人たちはまじめに取り組んでいる、私学の立場で本当に特色を出しながら日本の将来を考えて、一人でもいい人材を出していこう、それから中には、授業料なんかも国公立並みになるべく上げずに上げずにしておいてがんばっていこう、また、文部省からいただくのは大変ありがたいけれども、それにおんぶにだっこではいけない、甘えちゃいけないというような姿勢でがんばっている人を私はやはり何人か知っているわけです。 　そういう方々のお話を聞いたりすることが多いものですから、なおさらに非常に安易にやっている向きもあるのかな、こういう中村さんのいろいろな書かれているのも読みながら、そういう意味で私は大変憤りを感ずるわけで、やはり私学の建学の精神に立って一生懸命やっているところは、本当にそれなりによく内容を見きわめていただいて、先ほど、いろいろな配分、特別に配分する問題の評価の内容ですか、等についても一応お聞きはいたしましたけれども、私は、そこらあたりがまだまだ十分ではないというふうに感ずるわけです。特に特別の枠の枠自体が大変少ないじゃないかというような気もいたします。思い切ってこういうものを、私学というものを本当の意味でりっぱなものにしていくために、そういう補助金のあり方についても、根本的にこの際ひとつお考え直しをいただいて、そして二分の一補助、これはもう絶対必要だと私は思いますので、そういう前提の上に立って、その私学の内容、私大の内容が非常にりっぱになっていくような形のものをぜひともひとつつくり上げて、早急に実施をしていただきたい、大変抽象的な御要望になりますが、やっていただきたいと思うのです。 　これは昨年も私、たしか御質問した中で、いま申し上げたように授業料でもなるべく低く抑えてがんばっているところ、こういうのはどうも検討の対象の中には余り入っていないみたいな感じを受けました。公開講座をさらにやってみたり、いろいろ推薦入学を入れてみたり、海外からの人を入れてみたり、日本のいろいろな新しいユニークなものをやることについては、さらにひとつ重点的にいろいろな査定の方法もお考えいただいて、補助金の内容を充実していただきたい、こういうふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。

○吉田（壽）政府委員　ただいまの先生の御意見、私ども十分理解いたしているつもりでございます。したがいまして、いまの話題になっておりますこの傾斜配分なり、あるいは特別補助、こういうものを総合的にいかに有効に経常費補助金の配分に生かすかというような方向で引き続き検討させていただきたいと思います。 　なお、それぞれの私学におきましても、建学の精神に基づいて創意工夫をこらしていただいているわけでございますが、やはりいろいろといま私学全般に問題がないわけではございません、そういうことで、それぞれの私学が十分自省自戒していただきまして、いかにしてそれぞれの私学の特色を発揮するかということに一層御留意をしていただくように、私どもも、引き続き指導、助言を続けてまいりたいと思っているわけでございます。

○鍛治委員　補助については、今後、学生への直接の補助も検討されていいのじゃないか、また、課税の対象から教育にかかった費用は外してあげたらいいのじゃないかというような考え方も出ておるようでありますが、これに対してはどういうふうなお考え方をお持ちでしょうか。

○吉田（壽）政府委員　経常費助成、それもそれぞれの学校法人、大学に対する経常費助成ではなくて、学生に対する補助を行うべきではないかという御意見は、私ども、十分に検討する必要のある課題であるという認識を基本的に持っております。 　しかしながら、現行では、御案内のとおり、私立学校振興助成法がございまして、そしてその経常費助成を通じてそれぞれの私立学校の教育条件の向上を図る、あるいは就学上の負担の軽減を図る、そういうようなことを通して私学の振興に資する、こういう経常費助成の性格、私学振興助成法に基づくそういう大方針がございますので、当面は、私ども、この経常費助成を、先ほど来御指摘のありましたように、二分の一にできるだけ早く到達せしめるというような方向で努力させていただくのが、私どもに課せられた当面の最大の課題であるというふうに承知いたしているところでございます。

○鍛治委員　それでは最後に大臣に、いままで私大への補助金の問題についていろいろ御要望等を含めて御質問申し上げましたが、こういう点についての大臣のお考えなり決意をお伺いして質問を終わりたいと思います。

○田中（龍）国務大臣　ただいま当局からもるる御説明申し上げましたように、この私学振興という問題は、特に重大な問題でございまして、いかに当面財政の苦しみがあるといたしましても、それを乗り越えていかなければならない重大な問題でございます。 　なおまた、きめの細かいいろいろな指導方針、さらに、あるべき教学の問題等を十分にかみしめまして、今後なお一層努力してまいりたい、かように考えます。

○鍛治委員　まだちょっと時間がございますが、大体予定の質問を終わりましたので、これで私の質問を終わります。

○三ツ林委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後一時五十八分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕