議院運営委員会 第17号

○山下委員長　これより会議を開きます。 　まず、会期延長の件についてでありますが、去る十四日、自由民主党の櫻内幹事長から、会期を十一月十八日より十一月二十九日まで十二日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。 　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。 　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を十一月十八日から十一月二十九日まで十二日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。 　それでは、御協議を願います。 　森美秀君。

○森（美）委員　去る十一月十四日議長から諮問のありました会期延長の件につきましては、議案の審議状況、ことに参議院の状況にかんがみまして、明十一月十八日より十一月二十九日まで十二日間延長されるよう、自由民主党を代表いたしまして提案いたします。（「賛成」「反対」と呼ぶ者あり）

○山下委員長　広瀬秀吉君。

○広瀬委員　私は、ただいま議題になりました会期延長の件につきまして、社会党を代表して反対の討論をいたします。 　本来、わが国の議会制度は会期制度を設けておるわけでありまして、この会期の持つ意味というのは、非常に重大な、議会制民主政治を担保する、言うならば基本的なルールであります。相撲でたとえるならば土俵であります。土俵を御都合主義によって勝手に広げるというようなことは、まさに議会制民主政治を否定する暴挙と言わなければならぬと思います。 　第二に、与党の会期延長申し入れの理由は、国会の審議がおくれている、特に参議院の審議がおくれているというようなことを言っておるわけでありますが、これは自民党が国民の納得し得ない法案を無理やりに押し通そう、こういうところに原因があるわけでありまして、特に審議のおくれのよって来る原因は、政府・自民党の党利党略を中心とした法案提出、むしろ悪質とも言うべき不当なテクニックを操作した、こういうところに原因があるのでありまして、審議のおくれはまさに与党自民党の責任であり、政府の責任に帰すべきものである、このように存じます。 　また、会期制度の議会制民主政治における重要なルールにかんがみまして、われわれは今日なお残されている議案があることは承知をいたしております。しかし、残された時間を活用して、与野党完全に一致する議案、国民が期待をしている議案については、ここで成立をさせるということにいささかもやぶさかではないのであります。それにもかかわらずこのような会期を延長するということには、断固反対をせざるを得ないわけであります。 　与野党対立のその他の残されている法案については、議会制民主政治のルールに従って、次期国会に改めて出直し提案をする、こういうようなことこそが議会制民主政治の土台を守ることであり、ルールを守り、民主政治を完全なものにしていくことにつながると思うわけであります。 　以上の理由をもちまして、この会期延長に関する議題に対して、社会党を代表して反対の討論といたします。（拍手）

○山下委員長　山田太郎君。

○山田（太）委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました今臨時国会の会期を十一月十八日より二十九日まで十二日間延長の件に対しまして、反対の討論を行うものであります。 　その理由の第一は、今臨時国会の会期幅は、自民党側から提案されたものであります。しかるに、審議日数の不足を理由に会期延長を強行することは、国会運営の見通しの甘さをみずから暴露するものであり、まさに政府・自民党の御都合主義の最たるものであり、国会を私物化する以外の何物でもありません。 　第二に、今国会に課せられた使命は、内外の厳しい政治経済情勢の中でいかに国民生活を防衛し向上させるかであります。しかるに、政府・自民党は、国鉄、郵政職員の給与引き上げの仲裁裁定実施を財政難を理由に国会に議決案件として提案し、それに国鉄再建と郵便料金値上げの両法案を絡め、仲裁裁定の実施を国会運営の道具にするなど、野党の再三にわたる早期実施の要求を拒否し、あまつさえ、人事院勧告の公務員給与法案の提出をも意図的におくらせ、野党が反対する法案との一括審議を要求いたしました。また、さきの通常国会において四党で合意した年金、健保両法案も、たび重なる自民党の横やりで成立が著しく引き延ばされたのであります。このような姑息な手段を弄しながら会期延長を強く行わんとする姿勢は言語道断であります。 　理由の第三は、国民生活に多大な影響を及ぼす国鉄再建法案と郵便料金値上げ法案の成立をもくろんだ延長であることが明白であることであります。 　すなわち、郵便料金値上げ法案は、公共料金や諸物価高騰の引き金となるものであり、国鉄再建法案は、政府並びに国鉄当局の経営再建の失敗を国民に転嫁するものであり、地方交通線の撤廃と割り高運賃により地域住民と自治体に負担を強いるものであります。かかる法案の成立などを目指す政府・自民党の党利党略に満ちた会期延長は断じて容認できません。 　私は、以上の観点から、政府・自民党提案の今臨時国会の会期延長には、その理由に何ら正当性がなく、不当きわまるものであることから強く反対し、討論を終わります。（拍手）

○山下委員長　西田八郎君。

○西田委員　私は、民社党・国民連合を代表して、目下審議されております今会期の延長に対しまして反対するものであります。 　反対する理由は、今回の臨時国会は、さきの特別国会で申し送りとなりました、鈴木内閣ができて初めての国会における所信表明をするという重要な国会であったはずでありますし、また、突然の解散によって幾つか廃案となっておる重要法案を審議する、そういう国会である、こういう立場から、私どもは当初から六十日間の会期の主張をしてきておったところであります。 　ところが、政府・自民党は、それに対して五十日、これをみずからが定められたわけであります。したがって、自分たちが言い出して自分たちが守るというのはこれは民主主義のルールではなかろうかと思うのでありますが、総常任委員長を独占し、かつまた各委員会におきましても相当多数の議員を持っておられる与党である自由民主党が、この会期中の審議が十分でなかったからということの理由で会期の延長ということについては、どうしても承服しがたい。 　議会制民主主義は政党政治にあるし、政党政治の協調性といいますか、成立は、各党のそこにおける信頼とそして話し合い、そのことによって私は成り立つものだと考えております。にもかかわらず、今回、大半の野党が反対する中で強引にみずからの責任を放棄してこのような会期延長をするということは、これはもうみずからが議会制民主主義のルールを逸脱するものであると断ぜざるを得ません。したがって、私どもはこの会期延長に対して賛成することはできないわけでございます。 　なおまた、重要法案の審議ということを言われますけれども、しかし、それらの審議は、やろうと思えばやれるものをわざと作為的に延長されたというような節もなきにしもあらずだと思います。したがって、そういう点に関しては、やはり自民党が今後の国会運営のリーダーシップをとっていこうとするならば、慎重に私は対処していくべきであったというふうに考えるわけでありまして、今後のこうしたことに対する反省を強く求めまして、私どもの今回の会期延長に反対する意思を明らかにしておきたいと存じます。（拍手）

○山下委員長　東中光雄君。

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、会期延長に反対の討論を申し上げます。 　この第九十三臨時国会は、両院選挙が同時に行われ、そして内閣がかわるという、そういういままでになかったような大きな変化の中で、実質的な審議をやる最初の臨時国会だということで出発をしたわけであります。 　私たちは、今日の情勢において、新内閣が財政問題、あるいは物価、経済の問題、あるいは外交、防衛問題、政治腐敗を一掃していく問題、こういった問題について十分の見解を表明され、そしてまた、その審議を尽くして、そして同時に、緊急の生活改善課題であるたとえば仲裁裁定の実施あるいは公務員給与改定あるいは冷害対策、こういったものを審議する国会にすべきであるという主張をしてまいりました。したがいまして、三十日程度の会期があればそれでできるはずだ。 　大平内閣時代に出された郵便、国鉄あるいは防衛の問題にしましても健康保険法にしましても、こういった法案は、財政、経済といった根本的な論議の中で改めて検討さるべきものではないか、ただ残っておったものをそのまま積み残し法案と称して出してくるというようなことはやるべきではないという考えを一貫してとってまいりました。 　今回の会期延長は、私たちが考えるたとえば郵政あるいは国鉄の関係法にしましても、これは財政再建に役立たない、あるいは郵政、国鉄の再建に役立たないということは、審議の中でも明らかになっておるわけであります。しかも、こういうのは物価をむしろ上げていく、そういう引き金になるという性質を持っておる悪法だと考えております。 　また、健康保険法についても、福祉の重要な問題で非常な後退をもってくる、国民の健康破壊の方向につながっていく悪法だと思っています。 　防衛三法にしても、非常に危険な日米軍事同盟の強化、こういった方向に、あるいは違憲の自衛隊の増強という方向に向かうものであって、断固として反対することが日本の平和と安全のために必要だ、こう考えておるわけであります。 　こういった悪法を通すために会期を延長するということは、断じて容認することができません。 　なお、衆議院にかかっております定年法にしましても退職手当法にいたしましても、これは労働者の労働条件を使用者たる政府が一方的に悪化させていく、しかも団体交渉権なんかを無視する態度をとっておる、権利に対する重大な侵害でもある、こういう法案は、まさに審議未了になれば廃案にするのは当然である。 　賃金改定法については、これは全党一致でありますから、最終日の本日でも処理しようと思えばできることである、こういう観点に立っております。 　したがいまして、この会期延長には断固反対するものであります。

○山下委員長　各党から御意見を承りましたが、各党の御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。 　会期を十一月十八日から十一月二十九日まで十二日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○山下委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。 　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。 　なお、本件に対し、自由民主党の小沢一郎君、日本社会党の川本敏美君、公明党・国民会議の草野威君、民社党・国民連合の横手文雄君から、それぞれ討論の通告があります。（東中委員「共産党も通告を出しているよ。寺前巖君から通告が出てます」と呼ぶ） 　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、日本共産党の寺前巖君から討論の通告がありましたが、先ほどの理事会の協議のとおり御遠慮願うことにいたします。（東中委員「遠慮なんかしないよ。何で通告を無視するんだ」と呼ぶ） 　　　　―――――――――――――

○山下委員長　次に、本日の議事日程第一は、これを延期することとするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　―――――――――――――

○山下委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○荒尾事務総長　まず、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。本件に対しまして、社会党の川本敏美さんが反対、次に自民党の小沢一郎さんが賛成、次に公明党の草野威さんが反対、次に民社党の横手文雄さんが反対の討論を行います。（東中委員「共産党は遠慮しないよ、発言通告出しているのだから」と呼ぶ）採決は起立をもって行います。社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。 　本件を終わりましたところで、議事日程に入りませんで、議長が散会の宣告をされます。 　以上でございます。

○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後七時十分予鈴、午後七時二十分から開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時四十一分散会