石炭対策特別委員会 第1号

○稲富委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

○楢橋委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、森中守義君を委員長に推薦いたします。

○稲富委員　ただいまの楢橋進君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稲富委員　御異議なして認めます。よって、森中守義君が委員長に当選いたしました。 　　　　〔拍手〕 　この際、委員長に本席をお譲りいたします。 　　　　〔森中委員長、委員長席に着く〕

○森中委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、はからずも私が委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。 　さきにイタリアで開催されましたベネチア・サミットにおいて、ＩＥＡ加盟諸国の石油輸入量の大幅削減、石炭利用拡大などを内容とする宣言が採択されましたように、最近の石油を中心としたエネルギー情勢の緊迫化に伴い、石炭が主要な石油代替エネルギー源として世界的に見直されていることは御高承のとおりでございます。 　しかし、残念ながら、わが国の石炭産業は、二千万トンの生産を標榜しているにもかかわらず、その生産はこの数年千八百万トン台を推移し、その上、採掘現場の深部化に伴う生産コストの上昇、海外炭との価格差、労働力確保の問題等の諸問題を抱えております。 　また、特に旧産炭地域においては、鉱害問題、産炭地域の振興に関する問題があります。国土の保全、民生の安定という見地から考えますと、これらの問題もゆるがせにできない課題であります。 　一方また、現在の石炭施策の推進のかなめとしてきた石炭対策関係諸法律の期限が五十六年、五十七年に到来しようとしておりますが、産炭地域の人々を初めとする石炭関係者より、これら諸法律の延長が強く期待されております。 　かかる情勢を考えますと、当委員会の使命はまことに重大であります。幸い、本委員会の委員各位には、石炭政策について御造詣が深く、また、委員会の運営についても練達堪能な方々ばかりでございますので、委員各位の御支援、御協力を得まして、当委員会の使命達成に微力を尽くし、もって委員各位とともに国民の負託にこたえていきたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時三十分散会