内閣委員会 第2号

○委員長（古賀雷四郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る五十四年十二月二十二日、村田秀三君、片岡勝治君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君、案納勝君が選任されました。 　また、去る一月二十三日、山崎昇君が委員を辞任され、その補欠として村田秀三君が選任されました。 　また、昨日、案納勝君が委員を辞任され、その補欠として山崎昇君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（古賀雷四郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事一名が欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀雷四郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に村田秀三君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（古賀雷四郎君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。 　まず、今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案について説明を聴取いたします。伊東内閣官房長官。

○国務大臣（伊東正義君）　これからの内閣提出の予定法律案につきまして御説明申し上げます。 　今国会の内閣提出予定法律案は、二月二十一日現在で総件数七十九件でございまして、うち予算関係法律案は四十一件でございます。これは二月八日に取りまとめまして、議運に一回御説明したことがあるんですけれども、そのときは七十八件でございましたが、予算関係法律案以外のもので行政管理庁設置法の一部を改正する法律案というものを一件追加しましたので、七十九件でございます。このうち、すでに国会に提出されておりますものは四十六件でありまして、予定しました予算関係法律案は四十六件のうち四十一件で、これで一応全部ということになっております。なお、現在国会に提出されていない法律案につきましては、できる限り早期に提出するように努力中でございます。これは原則として三月十四日までの閣議で大部分のものは終わろうということで努力をいたしております。若干の例外はありましても、なるべく早期に提出するように努力中でございます。 　それから、これら内閣提出予定法律案のうち当委員会に付託が予想されます法律案は十件でございます。そのうち予算関係法律案は六件になることと思いますが、これらの法律案の件名及び要旨はお手元の資料のとおりでございます。 　また、前国会に提出いたしまして、衆議院において継続審査となっておるものが一件ございます。付属機関、地方支分部局関係のものでございますが、一件ございます。 　なお、委員会への付託は、これは当院において決定される問題でございますので、若干の異動が生ずることがあろうかと存ずるわけでございます。 　また、ただいま申し上げました提出予定法律案については、これは現時点で取りまとめたものでございますので、今後若干の変動があり得ますこともひとつ御了承願いたいと存ずるわけでございます。これから、予算関係法案以外のものを鋭意取りまとめ中でございますが、若干の変動はあるかもしれません。そのときはまた御連絡を申し上げますが、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

○委員長（古賀雷四郎君）　昭和五十五年度総理府本府関係予算について総理府総務長官から説明を聴取いたします。小渕総理府総務長官。

○国務大臣（小渕恵三君）　昭和五十五年度総理府本府の歳出予算要求額につきまして、その概要を御説明いたします。 　昭和五十五年度総理府本府の歳出予算要求額は一兆五千六百九億四千四百三十五万二千円でありまして、これを前年度歳出予算額一兆四千九十八億四千五百四十八万三千円に比較いたしますと、千五百十億九千八百八十六万九千円の増額となっております。 　以下、歳出予算要求額の主なものについて、予定経費要求書の順に従って申し上げます。 　明日香村整備基金造成に必要な経費五億円、交通安全対策に必要な経費二十億四千八百三十五万三千円、広報及び世論調査に必要な経費百三十七億七百五十八万九千円、褒賞品製造に必要な経費五億八千六百六十三万四千円、恩給の支給に必要な経費一兆四千八百三十一億六千九百一万三千円、国勢調査に必要な経費三百一億九百八十二万四千円、青少年対策本部に必要な経費二十二億三千五百七十万三千円、北方対策本部に必要な経費四億五千二百四十八万四千円、日本学術会議に必要な経費八億三千三百九十二万五千円等であります。 　次に、その概要を御説明いたします。 　明日香村整備基金造成に必要な経費は、奈良県明日香村の歴史的風土の保存を図るために行う事業等に係る基金の造成に要する経費の同村に対する補助に必要な経費でありまして、五億円を新たに計上しております。 　交通安全対策に必要な経費は、交通安全基本計画の実施その他交通安全対策の効果的な推進を図るとともに、沖繩県の交通方法変更に伴う特別対策に必要な経費でありまして、前年度に比較して二億八千四百十八万八千円の増額となっております。 　広報及び世論調査に必要な経費は、広報、世論調査の実施等に必要な経費でありまして、前任度に比較して五億五千五百五十八万円の増額となっております。 　褒賞品製造に必要な経費は、叙勲及び褒章の授与に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億一千七十三万円の増額となっております。 　恩給の支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて文官、旧軍人、その遺族等に対して恩給を支給し、また、国会議員互助年金法に基づいて退職した国会議員及びその遺族に対して互助年金等を支給するための経費であります。昭和五十五年度においては、恩給年額の改定等の恩給改善措置を講ずることとしており、前年度に比較して千二百四十四億七千三百三十三万五千円の増額となっております。 　国勢調査に必要な経費は、統計法の規定に基づき、及び国連の一九八〇年世界人口・居住センサスの一環として行われる大規模国勢調査に必要な経費でありまして、前年度に比較して二百八十五億七千二百九十三万円の増額となっております。 　青少年対策本部に必要な経費は、青少年問題の研究調査、青少年健全育成推進事業、青少年非行防止活動、少年補導センターの運営費補助、青年の国際交流及び国民健康体力増強等のための経費でありまして、昭和五十四年度において実施の国際児童年事業に要した経費が減額となっておりますので、前年度に比較して十一億五千六百十万八千円の減額となっております。 　北方対策本部に必要な経費は、同本部の一般事務処理費及び北方領土問題対策協会に対する補助に必要な経費でありまして、昭和五十四年度において北方館の建設に要した経費が減額となっておりますので、前年度に比較して四千二百八十五万四千円の減額となっております。 　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務の推進、第十二期会員選挙等に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億三千九百六十二万八千円の増額となっております。 　以上をもちまして、昭和五十五年度総理府本府の歳出予算要求額の説明を終わります。

○委員長（古賀雷四郎君）　次に、昭和五十五年度における行政機構及び定員改正並びに行政運営の改善に関する行政管理庁の基本方針について行政管理庁長官から説明を聴取いたします。宇野行政管理庁長官。

○国務大臣（宇野宗佑君）　第九十一回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、行政管理庁が所管する業務の諸問題につきまして御説明を申し上げます。 　一九八〇年代を迎えた今日、わが国を取り巻く内外の諸情勢にはまことに厳しいものがあります。 　対外的には、変動する国際社会の中で、わが国の国際的地位にふさわしい役割りと責任を積極的に果たしつつ、石油を初めとする資源エネルギー問題など当面する諸問題に適切に対応することが重要な課題となっております。 　一方、国内におきましては、きわめて困難な状況に陥っている財政の再建を進めつつ、物価の抑制など国民生活の一層の安定を図っていくことが緊要となっております。 　このような情勢のもとにおきまして、行政が国民の要請と信頼に十分こたえていくためには、行政の徹底した合理化、効率化を行い、あらゆる事態に適時適切に対応していくことが必要であります。 　以上の観点から、行政管理庁の業務運営について申し述べますと、第一に、行政改革につきましては、行政の合理化、効率化を図ることが当面の急務であることにかんがみ、行政の組織及び運営の全体にわたる改革を引き続き推進していく方針であります。 　政府は、昨年末、新たに昭和五十五年行政改革を決定し、特殊法人十八の減や役員の縮減、地方支分部局、付属機関等の整理合理化を初め、国家公務員の定員削減、報告等各種行政事務や補助金等の整理など行政の各般にわたる簡素化、効率化対策を積極的に講ずることといたした次第であります。 　このため、昭和五十五年度予算等において必要な措置を講ずるとともに、今国会におきましても関係法律案の御審議を仰ぐこととし、残りの事項につきましても、今後、計画的に実施に移してまいる所存であります。 　第二に、昭和五十五年度の行政機構、定員等の審査について申し上げますと、まず行政機構及び特殊法人につきましては、現下の政策上の必要性にかんがみ、既存機構の再編合理化を前提として、郵政省電気通信政策局及び特殊法人新エネルギー総合開発機構の新設を認めることといたしましたが、これ以外の部局及び特殊法人の新設はすべてこれを認めないことといたしました。 　また、国家公務員の定員につきましては、新計画に基づき定員削減を着実に行うとともに、新規行政需要につきましても、極力重点的な配分を行い、全体としての増員数を厳しく抑制した結果、国家公務員数を純減することといたしました。 　今後とも、行政機構等の審査に当たりましては、膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代の要請に即応してその見直しを進めてまいる所存であります。 　第三に、行政監察につきましては、現下の厳しい財政事情や行政の厳正な執行が強く求められている状況にかんがみ、行政の簡素化、効率化のための事務事業の見直し、国民生活に密接に関連する諸施策の再点検及び国民の信頼に足る公正な行政運営の確保に重点を置いて監察、調査を実施してまいりたいと考えております。 　なお、行政監察の機能を十分に発揮させるため、すべての特殊法人を調査の対象といたしたいと考え、現在、法改正を検討いたしております。 　また、行政相談につきましては、各省庁、地方公共団体等との連携を強化するなど行政相談体制の整備を図りつつ、国民の立場に立って、複雑多様化した行政相談事案に適切に対処してまいる所存であります。 　第四に、行政情報処理及び統計の総合調整につきましては、社会経済情勢の変化に即応して、情報処理の合理化及び統計の整序を推進しつつ、これら調整機能の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 　以上、所管行政の業務運営につきその基本方針を申し述べましたが、今後におきましても、行政組織及び行政運営の改善につきましては、行政監理委員会の意見等を尊重し、また民意の反映にも十分留意して、これを強力に推進し、国民の信頼にこたえ得る行政の実現を目指して最善の努力を傾けてまいる所存であります。 　委員各位におかれましても、一層の御理解と御支援をいただきますようお願いする次第であります。

○委員長（古賀雷四郎君）　次に、昭和五十五年度防衛庁関係予算について防衛庁長官から説明を聴取いたします。細田防衛庁長官。

○国務大臣（細田吉藏君）　昭和五十五年度の防衛庁予算の概要を御説明申し上げます前に、一言ごあいさつをさせていただきたいと存じます。 　先般、二月四日、防衛庁長官を拝命いたしました細田吉藏でございます。浅学非才、微力ではございますが、委員長初め内閣委員会の皆様方の御指導と御鞭撻をいただきましてこの重責を果たしてまいりたいと存じております。どうぞよろしくお願いいたします。 　昭和五十五年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。 　まず、防衛本庁について申し上げます。 　昭和五十五年度の防衛本庁の歳出予算額は一兆九千七百四億五千九百万円で、前年度の当初予算額に比べますと、一千百七十八億三千七百万円の増加となっております。 　次に、新規継続費は、昭和五十五年度甲型警備艦建造費等で一千百五億九千四百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で七千六百七十七億八千九百万円となっております。 　また、昭和五十五年度における自衛官の定数の増加等法律の改正を要するものについては、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願い申し上げております。 　次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。 　昭和五十五年度予算においては、最近における厳しい財政事情等を踏まえつつ、昭和五十一年十月に決定された防衛計画の大綱に従って、防衛力の整備を進めることといたしております。 　特に重点を置いた事項は、次のとおりであります。 　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備の更新近代化を中心として整備を進めることとし、特に航空機については、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ及び戦闘機Ｆ１５の第二次調達に着手することとしております。 　第二に、平時における自衛隊業務の中心をなす教育訓練の重要性にかんがみ、所要の教育訓練関係経費を確保し、隊員の練度の維持向上を期しております。 　第三に、隊員の処遇改善のための諸施策を充実するため、隊舎、公務員宿舎の建設等生活環境の整備を進めるとともに、前年度に引き続き、自衛官の停年延長を実施するほか、新たに一曹と准尉の間に曹長の階級を新設することとしております。 　第四に、均衡のとれた後方支援体制の整備を図るため、各種防衛施設の整備を行うほか、前年度に引き続き防衛マイクロ回線の建設を進め、指揮通信能力を強化することとしております。 　第五に、研究開発を推進し、防衛力の質的水準の維持向上に努めることとしております。 　以下、機関別に内容の主な点について申し上げます。 　陸上自衛隊の歳出予算額は八千八百七十二億七千五百万円、国庫債務負担行為は一千二百十八億二千七百万円となっております。 　陸上装備については、七四式戦車六十両、七三式装甲車九両、七五式百五十五ミリ自走りゅう弾砲二十六門等の調達を予定しております。 　地対空誘導弾については、一個群の改良ホークへの改装を予定しております。 　次に、航空機については、連絡偵察機二機、練習機二機、観測ヘリコプター十機、多用途ヘリコプター五機、輸送ヘリコプター一機、合わせて二十機の調達を予定しております。 　また、予備自衛官の員数を一千人増加することとしております。 　海上自衛隊の歳出予算額は五千九十六億五千七百万円、新規継続費は一千百五億九千四百万円、国庫債務負担行為は一千八百六十三億四百万円となっております。 　昭和五十五年度の海上自衛官の定数は、艦船、航空機の就役等に伴う八百五人の増員により四万三千八百九十七人となります。 　艦艇については、護衛艦二千九百トン型二隻、護衛艦一千四百トン型一隻、潜水艦二千二百トン型一隻、掃海艇四百四十トン型二隻、合わせて六隻の建造を予定しております。 　次に、航空機については、対潜哨戒機十機、救難飛行艇一機、計器飛行練習機二機、対潜ヘリコプター二機、合わせて十五機の調達を予定しております。 　航空自衛隊の歳出予算額は五千百四十四億三千五百万円、国庫債務負担行為は四千四百二十二億二千八百万円となっております。 　昭和五十五年度の航空自衛官の定数は、航空機の就役等に伴う三百八十七人の増員により四万六千二百四人となります。 　航空機については、戦闘機三十四機、支援戦闘機三機、高等練習機四機、初等練習機六機、救難捜索機一機、救難ヘリコプター二機、合わせて五十機の調達を予定しております。内部部局、統合幕僚会議及び付属機関の歳出予算額は五百九十億九千二百万円、国庫債務負担行為は百七十四億三千万円となっております。防衛医科大学校の経費、各種装備品の研究開発費その他各機関の維持運営に必要な経費であります。 　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき、国防会議に諮り決定されたものは、自衛官の定数及び予備自衛官の員数の増加、七四式戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾の改良ホークへの改装、連絡偵察機、対潜哨戒機、戦闘機等航空機七十一機の調達、護衛艦二千九百トン型等艦艇六隻の建造であります。 　続いて、防衛施設庁について申し上げます。 　昭和五十五年度の防衛施設庁の歳出予算は二千五百三十二億一千四百万円で一前年度当初予算に比べますと、百八十六億四千万円の増加となっております。 　また、国庫債務負担行為は、提供施設整備及び提供施設移設整備で二百七十二億九千三百万円となっております。 　次に、防衛施設庁の予算の内容について申し上げます。 　昭和五十五年度予算の重点施策として、最近の基地をめぐる諸般の情勢にかんがみ、基地周辺地域住民の生活の安定及び福祉の向上並びに基地の安定的な使用に資するため、周辺地域の生活環境の整備を一層推進するとともに、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、前年度に引き続き地位協定の枠内で提供施設の整備等を推進するほか駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策の強化並びに駐留軍施設の整理統合の計画的処理を図ることとして、所要の予算を計上しております。 　以下、各項別に内容の主な点について申し上げます。 　施設運営等関連諸費は、二千二十一億六千四百万円となっております。このうち、基地周辺整備事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費三百五十億五千五百万円及び特定防衛施設周辺整備調整交付金百一億円を含め、一千二百九十三億九千五百万円を計上しております。 　このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に二百二十六億九千九百万円、国庫債務負担行為で百八十八億八千百万円をそれぞれ計上しております。 　調達労務管理費については、駐留軍従業員の雇用関係の特殊性にかんがみ、離職者対策及び福祉対策の強化を図るため、百七十億三千三百万円を計上しております。 　提供施設移設整備費については、駐留軍施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に百五十四億百万円、国庫債務負担行為で八十四億一千二百万円をそれぞれ計上しております。 　その他、相互防衛援助協定交付金一億一千七百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費百八十四億九千九百万円を計上しております。 　以上申し述べました防衛本庁、防衛施設庁予算に国防会議及び特定国有財産整備特別会計への繰り入れを加えた昭和五十五年度防衛関係費は二兆二千三百二億二百万円となり、前年度に対して一千三百五十七億一千三百万円、六・五％の増加となります。 　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要の説明を終わります。

○委員長（古賀雷四郎君）　両調査につきましては、本日はこの程度にとどめます。 　　　　—————————————

○委員長（古賀雷四郎君）　この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。 　先般、当委員会が行いました国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度の実情調査のための委員派遣については報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀雷四郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十八分散会 　　　　　—————・—————