逓信委員会 第3号

○委員長（矢田部理君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、矢原秀男君が委員を辞任され、その補欠として小平芳平君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（矢田部理君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に熊谷弘君、成相善十君及び大木正吾君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（矢田部理君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大西郵政大臣。

○国務大臣（大西正男君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十五年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定によりまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 　まず収支予算について、概略を申し上げます。 　受信料の月額につきましては、日本放送協会の最近の経営状況及び今後の見通し等にかんがみ、財政基盤の安定を図るため、これを改定することとしております。 　その内容は、本土につきましては、普通契約を五百二十円に、カラー契約を八百八十円に、また、沖繩につきましては、普通契約を四百十円に、カラー契約を七百六十円にそれぞれ改定しようとするものであります。 　事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ五百八十億九千万円増の二千七百八十九億二千万円、事業支出は前年度に比べ百八十二億六千万円増の二千五百四十二億六千万円となっております。 　この結果、事業収支差金は二百四十六億六千万円となっております。 　この事業収支差金につきましては、百七十億七千万円を債務償還のため事業収支差金受け入れに計上し、七十五億九千万円を翌年度以降の収支均衡を図り、財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。 　資本収支におきましては、テレビジョン、ラジオ放送網の建設、放送設備の整備等のための建設費として、二百四十億円を計上しております。 　次に、事業計画につきましては、その主なものは、テレビジョン放送及びラジオ放送の全国普及を図るため、放送網の建設を行うこと、視聴者の意向に応じた豊かな放送番組を提供すること、視聴者の生活態様に即した営業活動を大都市を重点に積極的に推進し、受信料の確実な収納を図ること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力合理的、効率的運営に努めることとしております。 　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。 　郵政大臣といたしましては、これらの内容を慎重に検討いたしました結果、受信料月額の改定は、日本放送協会の財政基盤の安定を図るため、この際やむを得ないものと判断し、昭和五十五年度収支予算等はおおむね適当と認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。 　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。 　なお、昭和五十五年度収支予算等が当該事業年度開始の日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第三十七条の二の規定に基づき、昭和五十五年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画を去る四月一日に認可いたしました。 　その内容につきましては、四月一日から四月三十日までの一カ月間を実施期間とし、事業の経常的運営及び前年度から継続している施設の建設または改修の工事に必要な範囲内の経費を計上しており、また、受信料月額は前年度と同額としております。 　このことにつきましては、放送法の規定に従い、先般、国会に御報告申し上げたところでありますが、この際、あわせて申し上げます。 　以上でございます。

○委員長（矢田部理君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。坂本日本放送協会会長。

○参考人（坂本朝一君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 　協会の受信料収入は、受信機の普及かほぼ限界に達し、すでに年率二％台の伸びにとどまっており、一方経済的諸条件の変動等によりまして、やむを得ない経費の増加が見込まれ、現行料金のもとでは、協会に課せられた業務を円滑に遂行することが困難な事態に直面しております。このような状況を打開するため、協会は業務全般にわたり積極的な見直しを行い、さらには、広く視聴者の意向を吸収するとともに、外部有識者による提言をも踏まえ、一層の工夫と効率化を進めることを基本として、昭和五十五年度から三カ年間の経営を見通しましたところ、公共放送としての協会の社会的使命を果たすためには、やむを得ず、昭和五十五年度より受信料の改定をお願いしなければならないことになりました。 　受信料の月額につきましては、本土における普通契約において、四百二十円から五百二十円に、カラー契約において七百十円から八百八十円に、また、沖繩県における普通契約において三百三十円から四百十円に、カラー契約において六百十円から七百六十円にそれぞれ改定させていただくことといたしております。 　次に、昭和五十五年度の主な事業計画について御説明申し上げます。 　建設計画につきましては、難視聴地域の解消を、より効率的に推進することとし、テレビジョン局の建設、共同受信施設の設置及びＦＭ放送局の建設などを行うほか、放送衛星についても、必要な設備の整備を進めることといたしております。 　また、テレビジョン音声多重放送の拡充に必要な設備の整備、ラジオ放送所の整備、放送番組充実のための機器の整備を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえ等を実施することといたしております。 　次に、事業運営計画について申し上げます。 　まず、国内放送では、テレビ、ラジオ放送とも、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の刷新、特別企画番組等の充実に努めることとし、また、ローカル放送についても一層充実することといたしております。 　国際放送においては、国際間の理解と親善に寄与するため、番組の刷新を図るとともに、受信の改善に努めることといたしております。 　広報及び営業活動につきましては、地域の特性に即したきめ細かい施策により幅広い視聴者の意向を積極的に吸収して、これを事業運営に的確に反映させ、また、視聴者の生活態様に即した営業活動を推進して、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることといたしております。 　調査研究につきましては、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、一般に公開することといたしております。 　以上の事業計画の実施に当たっては、全般にわたり、経費の節減と業務の効率的運営を一層徹底することといたし、要員数は、年度内に五十人の減員を行い、事業計画の遂行に必要な最小限にとどめることとし、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。 　これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支においては、収入総額二千七百八十九億二千万円を計上し、このうち受信料収入については二千七百三十一億七千万円を予定しております。これは有料契約者数について、カラー契約の増加等により、契約総数において五十五万件の増加を見込んだものであります。 　なお、受信料免除につきましては、免除実施対象の見直しを行い、昭和五十五年度以降、学校のうち、大学及び高等専門学校に対する受信料の免除を廃止することといたしております。 　これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息などにより総額二千五百四十二億六千万円を予定しております。 　事業収支差金二百四十六億六千万円につきましては、このうち百七十億七千万円を債務償還に充て、七十五億九千万円を翌年度以降の財政を安定させるため、その使用を繰り延べることといたしております。 　次に、資本収支は、支出において、建設費二百四十億円、通信・放送衛星機構への出資に一億六千万円、債務の償還に百七十八億四千万円、総額四百二十億円を計上し、収入には、これらに対する財源として、事業収支差金、減価償却引当金、放送債券及び借入金等を合わせて総額四百二十億円を計上いたしております。 　以上、日本放送協会の昭和五十五年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、一九八〇年代における公共放送としての果たすべき役割りがますます重要になっていることに思いをいたし、今後の事業運営に当たっては、協会の総力を結集して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 　なお、この昭和五十五年度収支予算等が、当該事業年度開始の日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第三十七条の二の規定に基づき、四月一日から四月三十日までの一カ月間を実施期間とする昭和五十五年度暫定収支予算等を作成し、郵政大臣の認可を受け、これを実施していることを申し添えまして、私の説明を終わらせていただきます。

○委員長（矢田部理君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十六分散会 　　　　　—————・—————