社会労働委員会 第2号

○委員長（久保亘君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨年十二月二十二日、高杉廸忠君が委員を辞任され、その補欠として大塚喬君が選任されました。 　また、去る一月二十四日、大塚喬君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。 　また、去る一月二十六日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として浜本万三君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（久保亘君）　次に、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。 　まず、厚生行政の基本施策について、野呂厚生大臣から所信を聴取いたします。野呂厚生大臣。

○国務大臣（野呂恭一君）　社会労働委員会の御審議に先立ち、厚生行政について所信の一端を申し述べます。 　わが国は、国民の英知と努力の結集により、経済力の増大は言うまでもなく、国民生活の面でも大きな向上をなし得ました。また、社会保障の面におきましても、医療保険、年金保険制度を初め、いずれも西欧先進諸国に比して遜色のない水準に達しております。 　しかしながら、ここに来て内外の情勢は、予断を許さない情勢になりつつあります。 　石油ショック以来、わが国経済はその旺盛な成長力を失ったかに見え、財政もまた大きくバランスを失し、その回復が緊急の要務となっております。 　こうしたことから、政府といたしましては財政規模の圧縮に取り組んでいるところでありまして、来年度一般会計予算案におきましては、厚生省予算も約八兆一千億円を確保いたしましたものの、伸び率は七・九％となっております。 　一方、わが国の人口構成は、西欧諸国でも例を見ない急速なテンポで高齢化が進むものと見込まれております。 　このように環境や条件が変化する中で、ますます多様化する国民の社会保障のニーズにこたえていくためには、厚生行政の面においてもいままで以上に長期的かつ総合的観点に立った検討を行うとともに、効率化、重点化といった観点からの対応がどうしても必要になってまいります。そしてそのためには、高い社会連帯の意識、同時に力強い自立自助の精神などわが国社会の特性を十分生かしつつ、財政、税制、財投などの手段を有機的に行使してこれらの課題に取り組むことが肝要であると思います。 　以下、昭和五十五年度における主要な施策について申し述べます。 　第一に、年金制度についてであります。 　高齢化社会の到来を控え、老後生活の支えである年金制度に対し国民から寄せられる期待と関心には多大なものがあり、これにこたえるため、五十五年度においては、財政再計算を一年繰り上げて実施し、昭和五十一年度の改正以後の社会経済情勢の変動に対応した年金水準の引き上げを図るとともに、保障の必要性の高い世帯に支給される遺族年金、母子年金の大幅な改善を行うことといたしております。 　また、厚生年金保険の支給開始年齢の問題につきましては、将来の若い世代の費用負担に配慮しつつ、今後とも老後生活の支えになる年金水準を維持していくためには、今回改正においてその引き上げに着手することが適当であると考えたのでありますが、その後、関係審議会に諮問し、答申を踏まえてさらに検討した結果、この際、支給開始年齢の引き上げに着手することを見送り、この問題については、今後の課題として取り組むことといたしたところであります。 　さらに、老齢福祉年金を初めとする福祉年金については、拠出制国民年金の水準の改善を勘案し、その額の引き上げを行うことといたしております。児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当についても、福祉年金に準じてそれぞれ手当額を引き上げることといたしております。 　一方、社会保険事務のオンライン計画についても、一層の推進を図ることといたしております。 　第二に、医療保障制度についてであります。 　健康保険制度につきましては、低経済成長下における医療費の増大等今後の社会経済情勢に即応するため給付と負担の両面にわたる改革を早急に進めていく必要があります。現在提案いたしております健康保険法等の一部改正法案は、この改革の第一段階として策定いたしたものでありますので、速やかに改正が実現されますようお願いする次第であります。 　国民健康保険につきましては、その財政は依然として予断を許さない情勢にありますが、来年度におきましては、臨時財政調整交付金を含め総額二兆一千二百三十一億円余の国民健康保険助成費を計上するなど健全な運営の確保に努めているところであります。 　老人保健医療制度につきましては、五十五年度予算編成に当たり、現行制度を改めるべきとの意見もありましたが、五十五年度は現行のとおりとし、五十六年度に所要の制度改正を図るべく、関係審議会の御意見も聞きながら制度の基本的な見直しを進めてまいりたいと考えております。 　第三に、社会福祉施策につきましては、老人福祉対策について、デーサービス事業、寝たきり老人短期保護事業、生きがいと創造の事業、高齢者就労あっせん事業等を充実強化し、身体障害者福祉対策につきましては、障害者の住みよい町づくりを目的とする障害者福祉都市推進事業の充実のほか、新たに在宅障害者デーサービス事業を実施することといたしておりますが、国際障害者年を明年に控えておりますので、今後一層その総合的、計画的な推進に努めてまいる考えであります。 　また、低所得世帯の福祉の向上のためには、生活保護について、標準四人世帯の生活扶助基準を八・六％引き上げるなどの改善を行うとともに、世帯更生資金については、貸付原資の増額を図ることにいたしております。 　第四に、児童福祉についてであります。 　昨年は、国際児童年でありましたが、来年度以降もこの趣旨を尊重し、心身障害児対策、母子保健対策、保育対策、健全育成対策、小児医療対策など、心身ともにたくましい児童を育てるための条件整備を図ってまいる所存であります。 　また、児童手当制度のあり方につきましては、いろいろな議論があるところでありますが、現在、中央児童福祉審議会に検討をお願いいたしているところであり、その御意見を十分しんしゃくしながら、基本的な見直しを進めてまいりたいと存じます。 　第五に、戦傷病者、戦没者遺族等の援護につきましては、遺族年金等の増額を行うとともに、障害年金、遺族年金、戦没者の父母等に対する特別給付金等の支給対象範囲を広げることといたしております。 　また、遺族等関係者の期待の大きい中国東北地域の慰霊巡拝につきましては、先般、大平総理大臣が訪中された際、中国側からの原則的な同意が得られましたので、外交ルートを通じ中国側と協議の上、その早期実現を図りたいと考えております。 　第六に、保健医療対策につきましては、救急医療対策について引き続いてその体系的整備に努め、僻地医療対策について新たに昭和五十五年度を初年度とする第五次計画を策定し、その総合的な推進を図り、医療情報システムの開発普及をさらに促進するとともに、循環器疾患、がん、腎不全等の特殊疾病対策についても、一層の努力を払う所存であります。 　医療関係者につきましては、地域医療におけるプライマリーケアの重要性にかんがみ、医師の臨床研修の充実を図り、看護婦、理学療法士等の養成確保及び資質の向上についても施策を進めてまいります。 　また、一昨年から推進している国民健康づくり対策につきましては、生涯を通じる健康管理体制の強化、健康づくりの基盤整備、健康づくりの啓蒙普及の三本柱を中心として諸施策を総合的に推進するものでありますが、その一層の充実に努めることといたしております。 　原爆被爆者対策につきましても、特別手当の額を引き上げる等所要の改善を行うことといたしております。 　第七に、医薬品等の問題につきましては、薬事法の一部を改正する法律及び医薬品副作用被害救済基金法が昨年九月に成立したところでありますが、今後はこの薬事二法の円滑な施行を図り、医薬品等の有効性、安全性の一層の確保と医薬品の副作用による被害の迅速な救済に努める所存であります。 　食品、家庭用品の安全確保につきましても、消費者保護の観点に立ち、その施策を一層推進することといたしております。 　環境衛生関係営業につきましては、その振興を図るため、新たに環境衛生営業指導センターについて所要の予算措置を講ずる等、その施策を推進してまいります。 　また、国民の快適な生活環境づくりに欠くことのできない水道施設、廃棄物処理施設につきましては、水道水源の開発、水道の広域化の促進、廃棄物処理施設の計画的整備等その推進を図ることといたしております。 　以上が厚生行政の主要な課題でありますが、そのいずれをとりましても、国民生活に緊密な問題ばかりであります。私は皆様の御支援を得つつ、全力を挙げて取り組む覚悟でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（久保亘君）　次に、労働行政の基本施策について、藤波労働大臣から所信を聴取いたします。藤波労働大臣。

○国務大臣（藤波孝生君）　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。 　現在、われわれが第一歩を踏み出した一九八〇年代は、内外の経済環境の変化が激しく、先の目通しのつけがたい不透明な時代でありますが、その中にあって確実にやってくるのは、社会の高齢化であります。わが国の人口の高齢化のスピードは欧米の三倍ないし四倍であると言われており、八〇年代には五十歳台後半層から六十歳台前半層が大幅に増加してまいります。こうした世界にも類例を見ないわが国の高齢化問題に対処し、活力ある社会を築くためには、高年齢労働者対策を総合的に推進することが何よりも肝要であります。 　高年齢者対策の樹立に当たりましては、わが国の終身的な雇用慣行の持つ長所を生かすことが必要であり、労働者が年来の知識、経験を十分に生かすためにも、定年延長の推進がその根幹となります。このため政府といたしましては、当面昭和六十年度までに六十歳定年が一般化することを目標に、定年延長に関する労使間の合意や社会的気運の醸成、さらには定年延長奨励金の増額を図るとともに、財団法人高年齢者雇用開発協会の活動の強化拡充のため同協会に対する助成を強化するなど、事業主に対する相談指導を積極的に行うこととしております。 　また、高齢化社会の進展に伴い、特に六十歳以上の層に対する就業対策の樹立が迫られておりますが、これらの層については常用雇用対策のみならず、補助的、短期的な就業のための対策をも講じていくことが必要であります。このため、来年度におきましては、地域社会の日常生活に密着した補助的、短期的な仕事に定年退職後の高齢者の能力を活用し、その就業機会の増大を図るべく、全国主要都市に高齢者の自主的団体であるシルバー人材センターを育成することとしております。 　第二の課題は、産業構造の変化、経済の変動に即応する雇用対策の推進であります。 　現在、雇用情勢はやや明るさを見せているものの、石油価格の値上げ等物価の上昇要因も多く、これが雇用に及ぼす影響を考えると、先行きは決して楽観を許しません。このため、雇用安定資金制度や特定不況業種離職者臨時措置法等を活用して、当面する雇用情勢に即応した機動的な雇用対策の推進に万全を期することとしております。 　また、単に当面の情勢に対応する対策ばかりでなく、中長期的観点に立って、安定成長下における雇用の開発を図るため、中央、地方の雇用開発委員会による調査研究、職業研究所の刷新強化による総合的な雇用研究等を進めることとしております。 　さらに、労働者の職業能力の開発向上につきましても、高齢化社会への急速な移行等社会経済情勢の変化に対応し、長期的視点に立った能力開発のあり方について基本的検討を進めることとしております。加えて、生涯職業訓練を推進するため、時代の要請に即応した訓練科目を設定し、あるいは事業主の利用に供する施設を拡充するなど、公共、民間における職業訓練の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 　第三の課題は、労働生活の質を向上させ、勤労者の職業生活の充実と安全の確保を図ることであります。 　このうち、まず、労働災害の防止と補償の充実に取り組みたいと考えております。 　労働者の安全と健康の確保については、従来から最重点課題として取り組んでまいりましたが、労働災害の発生状況を見ると、最近は死傷者数が増加し、また、建設業ではトンネル工事における災害に象徴される大型災害の発生が見られるなど、遺憾な状況にあります。このため、五十五年度は、特に労働安全衛生法の改正を含む建設業における大規模工事の労働災害防止と振動障害その他の職業性疾病の予防を中心に労働災害防止対策を強化、推進してまいります。 　また、労働者災害補償保険制度については、その制度を改善し、被災労働者の救済を充実するため、遺族年金額の引き上げ、スライド制の改善等を予定しております。特に法改正を要する事項につきましては、今国会に所要の法案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。 　次に、労働時間対策の推進でありますが、労働時間の短縮、週休二日制の推進につきましては、労働者の福祉の向上という観点のみならず国際的な協調の推進、長期的な雇用確保という観点からもその必要性は一層高まるものと考えられます。このため、新しい雇用対策基本計画に示しておりますように、労働時間の水準を昭和六十年度までに欧米先進国並みに近づけるという目標に向けて、産業別労使会議等による行政指導を強化してまいる所存であります。 　さらに、中小企業における労働者の福祉の向上に資するため、退職金給付の引き上げ等を内容とする中小企業退職金共済制度の改善を図ることとし、所要の法律の改正をお願いしたいと考えております。 　第四の課題は、安定成長下における労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりであります。 　従来から産業労働懇話会など、政、労、使間の話合いの場の充実に努めてきておりますが、今後の経済社会の変化に適切に対応していくため、今後とも関係者の対話を一層促進し、不断の相互理解と信頼関係を強化し、労使関係の安定と社会的コンセンサスの形成を図っていくよう努めてまいる所存であります。 　第五は、婦人少年対策の強化であります。 　本年は、国連婦人の十年の中間年に当たることから、労働省としては、昭和五十二年一月に策定された国内行動計画の趣旨に沿ってなお一層の啓発活動の強化を図るとともに、雇用における男女平等の促進と育児休業制度の普及推進を初めとする勤労婦人の福祉対策及び婦人に対する就業援助対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 　また、いかに高齢化社会の到来が必至とはいえ、若人が覇気を失うような社会であってはなりません。真に活力ある社会の形成のため、明日の社会と産業を担う勤労青少年が希望に満ちた職業生活を送ることができるよう、新たな福祉対策基本方針の策定を軸として勤労青少年対策を積極的に推進してまいります。 　最後に、労働外交の推進につきましては、今後ともＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の諸活動に積極的に参加、協力するとともに、発展途上国の労働者の能力開発その他多角的な技術協力の展開等、各般の施策を通じて積極的な労働外交を展開していく所存であります。 　以上、当面の労働行政の重点事項について私の所信を申し述べました。委員各位の一層の御指導、御協力をお願い申し上げる次第であります。 　　　　—————————————

○委員長（久保亘君）　次に、昭和五十五年度厚生省関係予算につきまして説明を聴取いたします。小林会計課長。

○政府委員（小林功典君）　昭和五十五年度厚生省所管予算の概要につきまして、お手元の資料に従いまして簡単に御説明を申し上げます。 　昭和五十五年度の厚生省所管の予算額、総額は八兆一千四百九十四億七千五百万でございます。前年度に対しまして、額で五千九百五十三億八千七百万円の増、率で七・九％の伸びと相なっております。 　一枚めくっていただきまして、これは厚生省予算を経費別に掲げたものでございます。一番下の欄でごらんいただきますと、厚生省予算額の一般会計総予算に対しますシェアは一九・一％でございます。以下主な内容につきまして御説明申し上げます。 　目次のページを三ページほどめくっていただきまして、一ページへ参ります。最初は年金関係でございまして、まず厚生年金保険の改善でございますが、年金額水準につきまして、前回の財政再計算期以降の賃金の動向等を勘案いたしまして年金額の引き上げを行うこととしております。これによりまして標準的な年金額の水準は、月額十万七千八百五十八円から十三万六千五十円になるわけでございます。 　また、加給年金額の引き上げ、障害年金、遺族年金の最低保障の引き上げを行うこととしております。 　老齢年金につきましては、在職老齢年金の支給制限の緩和を行うこととしております。 　二ページへ参りまして、遺族年金でございますが、寡婦加算額につきまして、たとえば子供二人を有する寡婦の場合で申しますと、月額七千円から一万七千五百円というようにかなり大幅な改善を図ることとしております。 　その他標準報酬の上限、下限の引き上げ、保険料率の改定を行うこととしております。 　なお、船員保険の年金部門につきましては、先ほど申しました厚生年金保険に準じた改善を行うこととしております。 　次に、拠出制国民年金の改善でございますが、まず年金額につきまして、三ページの上にありますように、二十五年加入の場合で申しますと、月額三万九千二百二十五円から四万二千円というような引き上げを図ることといたしております。 　それから、母子年金の改善でありますが、母子加算、これは月額一万五千円でありますけれども、これの創設を行うこととしております。 　それから、保険料につきまして、ここに書いてありますような五十五年四月から三千七百七十円、五十六年四月から四千五百円というような改定を行うこととしております。 　また、福祉年金の改善につきましては、年金額を、老齢年金の場合で申しますと、月額二万円から二万一千五百円、つまり月額一千五百円のアップということを考えております。 　所得制限限度領につきましては、本人所得制限の場合は、老齢福祉年金の場合で申しますと、二百八万円から二百十六万四千円というような引き上げを予定しておりますし、それから扶養義務者所得制限につきましては、六人世帯八百七十六万円、現行据え置きといたしております。 　四ページは年金オンライン体制の整備でございまして、来年度はオンライン計画の二年目に入るわけでありますが、初年度の二倍に当たります百カ所を新たに実施社会保険事務所とすることといたしまして、所要の予算を計上しております。 　五ページ以降は福祉関係でございまして、まず、在宅老人福祉対策でございますが、総額八十九億四千二百万円を計上しております。 　主な内容といたしましては、備考欄の中ほどにございますが、生きがいと創造の事業の助成費の対象個所数の増、それから次のページへ参りまして、寝たきり老人短期保護事業費の対象人員の大幅な増、それからデーサービス事業の対象個所数の増等で施策の拡大を図ることとしております。 　中ほどにございます在宅心身障害児・者対策でございますが、九百十三億八千百万円を計上しております。 　まず、在宅心身障害児・者対策につきましては、施設オープン化対策推進費といたしまして一億円余を新規に計上しております。これは施設の持っております機能を在宅心身障害児・者のために活用しようとするもので、この括弧内にございますような事業をメニュー事業として実施するものでございます。 　七ページへ参りまして、下から二行目でございますが、五十五年度に心身障害児・者に関する調査を行うことといたしまして、所要の経費を計上しております。 　八ページでございますが、上から四行目、在宅障害者福祉対策といたしまして、関係方面から非常に御要望の強い障害者社会参加促進事業費につきまして、その事業の拡大と単価のアップを行うこととしております。 　それから、ずっと下へ参りまして、身体障害者オリンピアード選手等派遣事業費を計上し、また、障害者の住みよい町づくりを目的といたします障害者福祉都市の対象の拡大を図ることといたしております。 　九ページの真ん中ちょっと上あたりに、ボランティア活動の推進でございますが、ボランティア功労者顕彰制度というものを新たに設けることといたしております。 　十ページは、家庭保健対策でございます。総額で百十三億三千万円を計上しております。 　主な内容といたしましては、真ん中ちょっと下にございます先天性代謝異常罹患児に対します特殊ミルク共同安全開発事業費及び、少し下へ参りまして、乳幼児身体発育等調査費を新規に計上いたしましたほか、一番下の小児慢性特定疾患治療研究費の中で、次のページにありますような下垂体性小人症につきまして、二十歳まで年齢延長を行うこととしております。 　それから、ずっと下へ参りまして、保育対策でございます。総額二千九百九億一千三百万円を計上しております。保育所の整備を引き続き行いますとともに、保育所措置費の増額等を図ることといたしております。 　十二ページの中ほどちょっと上にございます児童の健全育成対策費でございますが、八百五十六億一千三百万円を計上しております。備考欄中ほどにございますように、児童館七十カ所、児童センター七十カ所の新設を行うほか、十三ページの上の方にございますが、上から二行目、職域児童育成事業費でございますが、これは職域団体または企業が公園等を利用して行います児童の保育所について助成を行おうとするものでございます。 　中ほどまでおりまして、児童手当でございますが、所得制限それから支給額とも現行据え置きといたしております。 　次は、母子、寡婦福祉対策でございます。千五百五億百万円を計上しております。 　母子福祉貸付金の中に、就学資金の特別貸し付けの創設という項がございますが、これは高校在学中に満十八歳を迎えまして、児童扶養手当等を失権する者に対しまして、高校卒業までの間、手当相当額の貸し付けを行おうというものでございます。 　十四ページは低所得者援護の強化でございます。総額九千六百億七千八百万円を計上しております。 　まず、生活保護の生活扶助基準を、民間最終消費支出の動向等を勘案いたしまして、標準四人世帯で八・六％の引き上げを行おうとしております。 　世帯更生資金につきましては、貸付原資の追加額を三十九億円計上しております。 　それから、社会福祉施設整備につきましては、六百六十七億円を計上しておりまして、備考欄に掲げるような幾つかの改善を行うことといたしております。 　それから、施設運営の改善でございますが、すなわち措置費でございます。これにつきましては職員の増員、処遇改善等を図ることといたしております。 　なお、十五ページの一番下の方にございますが、自閉症児施設につきまして、五十五年度から児童福祉施設といたしまして措置費の体系の中に組み入れることとしております。 　十六ページは健康づくり対策でございます。総額で百八十五億百万円を計上しております。 　備考欄の中ほどにあります婦人健康診査費の対象地区数、それから栄養改善地区組織活動費の対象地区数の増、一枚めくっていただきまして、下の方にございますが、市町村栄養改善事業の創設等が主な内容でございます。 　一番下へ参りまして、地域医療の充実でございますが、プライマリーケア対策といたしまして五十五億一千百万円を計上しておりまして、臨床研修の充実等を図ることといたしております。 　十九ページは救急医療対策と僻地医療対策でございます。 　救急医療対策につきましては百三十四億二千八百万円を、僻地医療対策につきましては四十三億七千四百万円を計上いたしておりまして、それぞれ計画的にその体系的な整備を進めることといたしております。 　特に、二十ページの中ほどちょっと下にございますが、新規といたしまして僻地医療情報システムの導入を図ることとしておりますほか、二十一ページへ移りまして、上の方にございます僻地医療従事者確保事業の助成、修学資金貸与者ワークショップの実施によりまして、僻地における医師の確保を図ることとしております。 　次は、医療情報システム体制の整備につきましては、開発、普及、導入の各部門におきまして、特にその推進を図ることとしておりまして、予算額十五億二千百万円を計上しております。これは前年度に比べましてかなり大幅な増額になっております。 　二十二ページ以下は特殊疾病対策でございます。 　小児医療対策、循環器病対策、二十三ページへ参りまして、がん対策、腎不全対策、それから二十四ページへ参りまして、難病対策、それから二十五ページの脳卒中リハビリ対策、精神衛生対策等々につきましてそれぞれ所要の予算を計上しております。 　二十七ページへ参りまして、中ほどちょっと上に病院の財政対策というのがございます。これにつきましては、特殊診療部門運営費の助成の対象に自治体病院の小児医療施設を加えることとしております。 　次は、保健衛生施設の整備でございますが、五十九億三千二百万円を計上しておりまして、事項としまして（８）の原爆医療施設を追加しております。 　また、二十八ページでありますが、医療施設等の整備につきましては七十三億六千九百万円を計上しておりまして、事項といたしまして、備考欄の（６）から（９）までの事項を新たに追加しております。 　二十九ページは医療保険制度でございます。 　まず、政府管掌健康保険でございますが、現在国会に御提案申し上げております健保改正法案の内容に従いまして予算を計上しているところでございます。 　また、三十ページの下の方にございます国民健康保険助成費でございますが、総額で二兆一千二百三十一億七百万円を計上しております。最も大きいのが一の療養給付費補助金一兆六千九百四十四億余でございますが、そのほかに財政調整交付金あるいは臨時財政調整交付金等がこの中に含まれております。 　三十二ページへ参りまして、老人医療費でございます。 　老人医療費につきましては、現行制度をペースとして予算を計上しております。所得制限につきましては、本人の場合二百八万円から二百十六万四千円に引き上げを図ることとしておりますが、扶養義務者につきましては八百七十六万、現行据え置きとしております。 　三十三ページは医薬品副作用被害救済対策でございます。 　副作用被害救済制度に関する経費といたしまして一億五千四百万円を計上するとともに、スモン恒久対策といたしまして、重症スモン患者介護事業及びはり等の治療で計五億五千三百万円を計上しております。 　一ページ飛ばしていただきまして、三十五ページでございますが、看護婦、保母等の養成確保と処遇改善でございます。 　中ほどにございます看護婦等貸費生貸与金の引き上げ、次の三十六ページの国立病院、国立療養所の看護婦の夜間看護手当の引き上げ、それからちょっと下へ参りまして、理学療法士等養成所の整備、それから三十七ページの中ほどにございます保母の処遇改善等を行うことといたしております。 　三十八ページでございます。生活環境施設の整備でございますが、いわゆる公共事業費でございます。 　これにつきましては、施設整備を引き続き推進することとしておりまして、簡易水道の場合は二百七億八千二百万円、それから水道水源の確保と水道の広域化推進で七百九億三千七百万円、それから廃棄物処理対策で六百四十一億四千九百万円をそれぞれ計上しております。 　なお、四十一ページの一番最後にございますが、廃棄物の広域最終処分場計画を推進するための調査費を一億五千万円計上しております。 　四十二ページでございます。戦傷病者戦没者遺族等の援護対策でございますが、備考欄にございますように、来年度は、遺骨収集につきましてはフィリピン、マリアナ、パラオ諸島等を、慰霊巡拝につきましては中国、フィリピン、東部ニューギニア等を、また慰霊碑建設につきましてはニューギニアをそれぞれ予定しております。 　次に、新規といたしまして、旧陸海軍看護婦の実態調査費を計上しております。 　それから、一番下へ参りまして、引揚者等援護でございますが、一時帰国対象範囲の拡大、再帰国者枠の拡大、そして四十三ページの上にございますような、きめ細やかな引揚者援護対策を行うこととしております。 　ずっと下へ参りまして、戦傷病者戦没者遺族等援護でございますが、これにつきましても対象範囲の拡大、それから遺族年金等の改善、これは恩給見合いで三・八％のアップ率となっております。 　それから、四十四ページの中ほどにございますが、戦没者父母等特別給付金支給法の改正を行うことといたしております。 　次は、環境衛生関係営業でございますが、これにつきましては六十一億八千万円を計上しておりまして、その振興を図ることといたしております。 　一枚飛ばしていただきまして、四十六ページへ参ります。中ほどちょっと上にございますが、新規といたしまして日本と中国の間の保健医療交流経費を新たに計上しております。 　それから、原爆被爆者対策につきましては、特別手当等につきまして所得制限の緩和、あるいは各種手当の引き上げを行うことといたしております。 　二枚飛ばしていただきまして、四十九ページへ参ります。真ん中辺にございます高齢化問題調査検討費を新規に計上しておりますが、これは高齢化に伴う社会保障のいろいろな問題につきまして、いわゆるグリーンペーパー方式で有識者等の御意見をいただくための経費でございます。 　なお、五十ページ以降に各特別会計の歳入歳出予算等の一覧表をつけてございますが、説明は省略さしていただきたいと存じます。 　以上でございます。

○委員長（久保亘君）　次に、昭和五十五年度労働省関係予算につきまして説明を聴取いたします。白井会計課長。

○政府委員（白井晋太郎君）　それでは、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして、昭和五十五年度の労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。 　まず、一ページをお開きいただきたいと思いますが、予算規模でございます。 　真ん中の欄の五十五年度予算額をごらんいただきますと、一般会計は四千九百二十六億八千万円で、対前年度比一・三％の伸びでございます。 　次に、労災勘定、雇用勘定等を含めました労働保険特別会計は二兆七千八百八十二億四百万円でありまして、対前年度比五・三％でございます。 　また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計は百八十二億四千二百万円で、五・三％の伸びとなっております。 　以上、合計いたしますと、労働省所管の予算総額は、一番下の欄にございますように三兆二千九百九十一億二千六百万円で、対前年度比四・七％の増となっております。 　次は、主要事項について概要を御説明申し上げます。 　次の二ページをお開きいただきまして、主要事項は大きく九つの事項に分けてございますが、まず第一の事項は、高齢化社会に対応する高年齢労働者対策の総合的推進でございます。 　これは、先ほど労働大臣が所信表明で申し上げましたとおり、高年齢労働者に対する労働対策を総合的に推進しようとするものでございまして、その内容は、まず一にございますように、昭和六十年度までに六十歳定年が一般化することを目標にいたしまして、内容の欄にございます中央及び地方における業種別労使会議の開催、及び地域別定年延長研究会の設置等の新設を行いますとともに、定年延長奨励金、継続雇用奨励金の増額を図ります。 　また、事項の２の欄にございますように、五十四年度から活動いたしております財団法人高年齢者雇用開発協会に対する助成を強化いたしまして、民間主導による高年齢者対策の定年延長を進めることといたしておりますが、三ページをお開きいただきまして、三ページの内容の欄にございます高年齢者労働情報センターの設置による情報の提供、高年齢者労務コンサルタントの設置による個別企業に対する相談指導体制の強化等が新設でございます。 　次は、三ページの事項の欄の４の高年齢者の労働能力活用事業の実施でございますが、高年齢者、特に六十歳代層の就業対策としては、常用雇用対策のみでなく、それぞれの能力に応じました就業対策が必要と考えられますが、そのような高齢者対策の新しい就業形態に対応する需給システムとして、全国主要都市にシルバー人材センターを育成することとして、一団体当たり初年度六百万、二分の一補助で約百団体、総額六億の予算を措置いたしております。 　次は、四ページをお開きいただきまして、四ページの７の総合的高齢者対策を体系的に推進するための体制の整備についてでございますが、ここでは、内容の欄にございますように、高年齢労働者対策推進研究会を設置いたしまして、高齢者問題についての総合的な研究を行い、行政の高齢者対策に整合性を持たせるための参考にしますとともに、高年齢者の就業実態等に関する総合調査を実施いたしまして、高年齢者の就業のニーズや引退家庭の問題等を把握したいと考えております。 　以上が高齢者対策でございますが、第二の主要事項は、その次にございます産業構造の変化、経済の変動に即応する雇用対策の推進でございます。 　現在、雇用失業情勢は緩やかな改善の方向にございますけれども、先行き必ずしも楽観を許さないという状況でございますが、これらの情勢に対処しまして、中長期的には、中央及び地方における雇用開発委員会等を設置して発展職種等の研究を行っておりますが、内容の欄にございますように、その地方の雇用開発委員会を従来の五県から七県に増加しますとともに、職業研究所を刷新強化しまして、総合的な雇用研究の推進を図ることを予定いたしております。 　次は、五ページをお開きいただきまして、ここでは、当面する雇用情勢に即応した機動的な雇用対策の推進の施策としまして、事項の２及び５等がございますが、事項の２では、中高年齢者雇用開発給付金等につきまして実績に基づいた予算化を行いますとともに、職業転換給付金等の手当をそれぞれアップいたしまして内容の充実に努めております。 　それから、事項の５の雇用保険制度の積極的運営におきましては、月平均一般受給者六十七万四千人の受給者を対象としまして、月平均受給額九・二％のアップを図って、雇用保険の失業給付に必要な予算を計上いたしております。 　次は、主要事項の第三の柱の職業訓練関係でございますが、六ページに入っていただきまして、社会経済情勢の変化に即応する職業訓練を展開するために、第三次職業訓練基本計画の策定、労働生涯全般にわたる訓練システム検討のための研究会等を設置することを予定いたしております。 　事項の２では、民間における職業訓練の振興を図ることとしまして、それぞれの助成の増額を図っておりますが、内容の欄の１の、高齢者向け事業に対する助成を新たに行うこととしております。これは、いわゆる人材カレッジを東京に設けまして、都市の高齢者のニーズに応じた職業訓練に対する助成を行い、定年後の就業などに役立つ訓練の開発、実施を図ろうとするものでございます。 　次は、七ページをお開きいただきまして、七ページの訓練関係のところは、先般の職業訓練法の改正以後計画的に実施しております単位制訓練方式の拡充、総合高等職業訓練校の短期大学、技能開発センター等への転換等につきましての五十五年度の計画分を計上いたしているものでございます。 　次は、八ページをお開きいただきたいと思います。八ページは、第四の柱の勤労者の職業生活の充実と安全確保のための福祉対策の推進でございます。 　先ほど大臣が申し上げましたように、労働時間の水準を昭和六十年度までに欧米先進国並みに近づけるようにという目標を具体化するために、内容の欄にございますような計画策定委員会を設置して検討を進めることと新たにいたしました。その他調査研究及び中央、地方におきます業種別労使会議の充実等を図ることといたしております。 　下の方にございます、事項の２の中小企業退職金共済制度につきましては、五十五年度がちょうどこの制度を五年ごとに見直す年度に当たっておりまして、八ページの内容の欄にございますような給付の改善を行いますとともに、九ページの上の方の内容の欄にございますが、適用範囲の拡大、過去勤務の取り扱いの制度化等を行うこととし、予算を計上いたしております。 　事項の３の財形制度は、従来の施策の拡充でございます。 　事項の４の労働災害、職業病防止のための対策の推進は、まず（１）は、最近、トンネル工事を中心にしました建設業などに重大災害が発生いたしているのに対処しまして、内容の欄にございますように、建設安全管理専門家会議の設置をいたしまして、安全管理基準の検討、重大災害発生時における救護体制の検討等を行うことといたしております。 　それから、（２）では、職業性疾病対策としまして、内容の欄にございますような林業振動障害防止対策会議を設けまして、白ろう病対策を推進することといたしております。 　次に、十ページに入りまして、その他疾病対策におきます各般の従来からの施策を総合的に実施することといたしております。 　十ページの真ん中ほどにございます事項５の、労災保険制度の改善整備の推進でございますが、（１）は、内容の欄にございますような改善を行いまして、所要の法改正につきまして今回の通常国会にお願いすることにいたしておりますが、それに伴います予算を計上いたしております。 　それから、なお十ページの（２）から次の十一ページの（４）に当たります部分は、施設の整備充実、単価のアップ等、労災保険制度の各般の改善を進めるものでございます。 　それから、十一ページの６以下７でございますが、これはそれぞれ従来から実施しております賃金等労働条件に関する施策、それから勤労青少年福祉対策の拡充強化をいたしております。 　それから、十一ページの下の方にございます勤労者福祉施設の整備等でございますが、要望の多い体育施設などを中心に増設を図ることといたしております。十二ページまでございます。 　次は、十三ページをお開きいただきたいと思います。十三ページは、第五の主要事項でございます心身障害者等特別の配慮を要する人々のための雇用対策でございます。 　まず、心身障害者雇用対策では、内容の欄にございますように、中央及び地方における業種別労使会議の開催、それから一つ飛ばしまして、身障学卒者の集団面接の実施、その下にございます心身障害者の雇い入れを促進するための職場適応訓練の弾力的実施等の新たな新規施策を加えますとともに、従来からの施策、奨励金等の単価アップ、相談員等の増員を図って内容の充実を進めております。 　次は、十四ページをお開きいただきたいと思います。十四ページの一番下の欄の事項で、建設労働者の雇用改善対策でございますが、ここにおきましては、内容の欄の２にございますように、新しく建設労働者の技能の開発向上のため、建設労働職業訓練センターを二カ所新設いたすことにいたしております。 　次は、十五ページをお開きいただきたいと思います。３の季節、出かせぎ労働者対策でございますが、ここでは、特に御要望の強かった、積雪寒冷地冬期雇用促進給付金の期間が五十四年度で切れる予定であったものを三カ年さらに延長することといたしております。 　それから、４の同和対策につきましては、従来の施策をさらに伸ばすことにいたしておりますが、新規といたしましては、内容の欄の２にございます不安定就業者職業講習制度を受講する人たちに対しまして、新たに受講奨励金を支給することを予定いたしております。 　次は、十六ページをお開きいただきたいと思います。５の寡婦対策では相談員の増員、雇用奨励金の増額等を図りますとともに、６の特定離職者対策におきましても諸手当の増額、事業費の単価アップ等を図っております。 　それから、７の港湾労働者対策では、従来の日雇い労働者の調整手当を雇用保険の日雇い労働者給付に切りかえましたが、これを平年度化いたしております。 　それから、新規学卒者対策では、学生職業センターの増設を行っております。 　それから、九番目の失業対策事業の運営では、吸収人員を実績の枠にいたしますとともに、労力費の単価アップ、七・八％のアップを図っております。 　次の十七ページにございます特定地域開発就労事業におきましても、事業費の単価アップを図っております。 　それから次は、主要事項の第六の男女平等の推進と家庭基盤の充実でございますが、ここにおきましては、事項の２の雇用における男女平等促進対策にもございますように、実質的平等ガイドライン策定のための男女平等問題研究委員会を五十四年度から引き続き開催いたしますとともに、これに伴います国民的コンセンサスを得るための活動に要する経費を計上いたしております。 　その他、母性健康対策の充実と、４の欄にございます育児休業制度の普及促進につきましては、奨励金の大幅な増額、育児休業制度普及指導相談員の新たな設置等を図っております。 　次のページに入りまして、婦人就業援助対策の施設の増設を行いますとともに、家庭責任を持つ勤労婦人のための家庭生活講座を新たに開設いたすことにいたしております。 　それから第七は、安定成長における労使の相互の理解と信頼を強化するための環境づくりでございまして、労使関係でございますが、具体的には、今後のわが国における労使関係についての総合的な検討を進めますとともに、参加問題等を含めました検討を行うことにいたしております。 　それから、従来からの中小企業集団に対する指導、助成の推進を図ることといたしております。 　次は、十九ページに入りまして、第八の柱の労働外交でございますが、ここでも従来からの施策を拡充、推進いたしておりますが、新たな施策としましては、内容の欄の２にございますアジア地域技能開発計画、ＡＲＳＤＥＰへの協力、これは職業訓練関係の人づくりをＩＬＯが中心になってアジア地域で行うものでございますが、それへの協力を行いますとともに、一番下の欄にございますＩＬＯ諸会議における日本語通訳の実施を新たに図ることを予定いたしております。 　それから次は、最後の二十ページでございますが、行政需要の増大に伴う行政機能の整備ということで、コンピューター導入による事務の効率化、職員研修強化のための労働行政大学校建設等の予算を計上いたしております。 　以上で説明を終わらせていただきます。

○委員長（久保亘君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ります。 　本日はこれにて散会いたします。 　　午前十時五十一分散会 　　　　　—————・—————