災害対策特別委員会 第2号

○委員長（青木薪次君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として木島則夫君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（青木薪次君）　小委員会の設置に関する件を議題といたします。 　災害対策樹立に関する調査の一環として、小委員十一名からなる個人災害対策小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、小委員及び小委員長の選任につきましては、先例により、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認めます。 　それでは、小委員に上田稔君、梶木又三君、金丸三郎君、坂元親男君、鈴木正一君、青木薪次、村沢牧君、原田立君、小巻敏雄君、木島則夫君及び山田勇君を指名いたします。 　また、小委員長に坂元親男君を指名いたします。 　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　—————————————

○委員長（青木薪次君）　次に、災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　昭和五十五年度における防災関係予算について政府当局から概要の説明を聴取いたします。園田国土庁長官。

○国務大臣（園田清充君）　昭和五十五年度における防災関係予算の概要について御説明を申し上げます。 　わが国は、その自然的条件から台風、豪雨、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また、社会経済の発展に伴いまして災害も複雑、多様化してきており、これらの変化に即応した施策の展開が要請されております。 　政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、災害復旧の迅速適切化等に重点を置きまして、その推進を図っているところであります。特に、大規模地震対策につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づき、昨年、東海地震に係る地震防災対策強化地域を指定し、地震防災基本計画を策定する等施策の具体化に努めてきたところでありますが、昭和五十五年度におきましても、地震予知の一層の推進と緊急施設整備事業及び総合防災訓練の実施等地震防災対策の強化を図ることといたしております。 　これらの大規模地震対策を含めまして、災害対策の総合的な推進を図るために、総額二兆三十二億円余の予算を計上いたしております。 　まず、科学技術の研究につきましては、防災関係研究機関の充実整備を図るとともに、地震・火山噴火予知に関する研究、各種災害の防止及び被害の軽減に関する研究等を推進することとし、そのため予算額四百三億円を予定しております。 　次に、災害予防につきましては、気象観測施設、地震観測施設、通信施設その他の防災施設の整備を図り、あわせて都市防災対策事業を推進するとともに、防災に関する教育訓練に努めることとし、そのため予算額二千六百七十二億円を予定しております。 　第三に、防災の基本ともいうべき国土保全につきましては、長期計画に基づき、治山治水事業、海岸保全事業、農地防災事業等の推進を図ることとし、そのため予算額一兆二千百七十二億円を予定いたしております。 　最後に、災害復旧等につきましては、不幸にして災害が発生した場合に、災害の実情に応じて救助活動等必要な応急対策を講ずるほか、迅速かつ適切な災害復旧を図ることとし、そのため予算額四千七百八十五億円を予定しております。さらに、被災者に対する必要な金融措置を講ずることにより、復旧資金の調達の円滑化等を図ることとしております。 　これらの政府予算のほか、公社、公団、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。 　以上昭和五十五年度における防災関係予算の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十五年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でございますので、よろしく御協力をお願いいたします。

○委員長（青木薪次君）　続いて補足説明を聴取いたします。柴田国土庁長官官房審議官。

○政府委員（柴田啓次君）　お手元にお配りしております昭和五十五年度の防災関係予算の概要に従いまして補足説明をいたします。 　最初に一ページでございますが、この総額はただいま大臣から御説明申し上げましたように、一ページの表の一番右下のすみでございますけれども、二兆三十二億でございます。五十四年度が一兆八千八百五億でございますから、七％の増となっております。 　四つの柱がございまして、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等、それぞれ計上をいたしておるわけでございます。 　まず、科学技術の研究でございますが、次の二ページからでございます。このページ以降で概要の欄の項目のところに米印がついておりますのは地震予知関係でございます。この科学技術の研究の中にも地震予知関係が相当入っておりまして、総額としては五十億余り地震予知関係が入っております。 　科学技術の研究のうち主なものについて申し上げますと、二ページの北海道開発庁の次の科学技術庁、これが金額が大きくて三百二十億でございます。その中に新しいものといたしまして、科学技術庁の真ん中くらい、上から九つ目にございますのが、海溝型巨大地震の予知に関する研究というのが新しいものでございます。それから、金額の大きなものといたしましては、科学技術庁の下の方にございます原子力利用に係る安全確保のための研究二百九十六億というのが大きなものでございます。 　続きまして三ページでございますが、三ページの下の方にございます気象庁でございますが、気象庁十七億六千万円でありますが、この中に新しいものとして、火山噴火現象監視に関する研究等というものが新規で入っております。 　それから四ページへいきまして、建設省が書いてございますが、建設省で測地的方法による地殻変動調査、これは地震予知関係でございますが、十六億五千万で、これが建設省の主なものでございます。 　続きまして、五ページの災害予防へ移らしていただきます。 　災害予防関係では、まず警察庁でございますが、警察庁二十三億二千四百万のうち、大きなものといたしましては、災害警備活動用装備資器材の整備、これが二十一億五千七百万ございます。 　それから科学技術庁でございますが、科学技術庁十九億一千万のうち、二つ目の原子力防災対策に関する施設等の整備というのが十億六千九百万で、これは前年より大幅に伸びております。 　それから次の国土庁では、三つ目の中央防災無線網の整備というのが今年度より飛躍的に増額をされております。 　それから大蔵省を飛ばしまして文部省関係でございますが、三十六億三千六百万で、国立学校施設等の整備を行うものでございます。 　それから厚生省が四十億七千九百万で、国立病院等の消火設備等の整備、国立病院等の耐震設備等の整備等をやるわけでございます。このうちの国立病院等の耐震設備等の整備は新規でございます。 　次のページの農林省でございますが、三十二億二千三百万のうち、上から二つ目の活動火山周辺地域の防災営農施設等の整備七億三千二百万、五十四年より増額をしております。 　次の通商産業省でございますが、九十九億七千九百万でございますが、下から二つ目の原子力発電施設の保安監督指導、これが十九億四千百万で、これが前年より大幅に伸びております。 　それから六ページの下の方にございます海上保安庁が三百十一億余りで、巡視船艇等の整備を行うものでございます。 　それから次の七ページへいきまして、建設省千七百二億でございます。このほか建設省では、建設省の欄の下の方に書いてございますように、防災拠点等の整備、避難地・避難路の整備、都市防災不燃化の促進、都市の防災構造化の推進、総合的都市防災対策調査等というのは分別ができませんが、このほかの予算としてあるわけでございます。 　次の、一番下の欄の消防庁百九十九億でございます。この主なものは、次の八ページの真ん中くらいのところにございます消防施設等の整備百三十八億余が大きなものでございます。 　なお、新規といたしまして下から三つ目にございます原子力災害用防災資機材の整備二千七百万、原子力災害対策消防活動マニュアルの作成二百万、これが新規でございます。 　次に、国土保全へ参ります。九ページの国土保全でございます。 　この中で大きいのは農林水産省でございまして、二千六百三十七億八千二百万円でございますが、そのうち治山事業が千五百九十四億でございます。この治山事業の中に新規といたしまして国有林野内補助治山事業、マツクイムシ被害緊急対策治山事業、治山施設修繕事業という新規のものが入っております。 　それから下欄の方にございます建設省九千八十八億が大きいわけでございますが、河川事業四千五百四十三億余の中に、新規のものといたしまして都市河川総合整備事業が入っております。 　十ページへ移りまして、第四の柱の災害復旧等でございます。これは五十四年度に比べますというと、五十四年度災害が従来より多かったせいもございまして、前年度より三四％伸びております。 　農林水産省が二千五百四十億余りでございます。それから建設省が二千六十二億余りでございます。それらを合わせまして四千七百八十五億というのが災害復旧等に計上されております。 　そのほか、参考といたしまして最後の十一ページでございますが、公社、公庫等予算の概要というのがございます。 　日本国有鉄道四百五十九億余、日本電信電話公社九百十七億余、農林漁業金融公庫二百七十二億、住宅金融公庫千五百八十四億余、日本私学振興財団一億、日本放送協会一億三千百万、以上のような次第でございます。 　以上簡単に御説明申し上げました。

○委員長（青木薪次君）　以上で本件の説明聴取は終了いたしました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十八分散会 　　　　　—————・—————